業績・株価条件付き新株予約権によるインセンティブ設計
FY2016-Q2に初出。26回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-17。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-17達成株式の発行・処分
「当社は、2026年４月17日開催の取締役会において決議されました、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式発行に関し、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
2026年4月17日に開示された従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブについて、払込手続が完了した。対象従業員の確定に伴う一部失権により、発行株式数は132,122株から103,988株、発行総額は136,217,782円から107,211,628円へ変更された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年２月13日（注）１ 3,299 11,415,608 2 897 2 2,194／2026年５月13日（注）３ 33,127 11,477,135 17 922 17 2,219」
譲渡制限付株式報酬として、2026年2月に子会社取締役8名へ3,299株、同年5月に当社取締役7名および子会社取締役8名へ33,127株を発行した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「2026年３月27日開催予定の第62期定時株主総会の議案（決議事項）である「取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の割当てのための報酬改定の件」が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、年額35百万円以内と改定されます。」
譲渡制限付株式報酬の年間上限を20百万円から35百万円へ引き上げる議案を、2026年3月27日開催予定の定時株主総会に付議している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年２月14日 3,904 11,393,015 1 885 1 2,182／2025年５月14日 19,294 11,412,309 9 895 9 2,192」
譲渡制限付株式報酬として、2025年2月14日に子会社取締役4名へ3,904株、同年5月14日に当社取締役7名へ19,294株を発行した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
2024年5月13日、当社取締役5名を割当先として譲渡制限付株式報酬に係る新株式19,507株を発行した。発行価格は834円、資本組入額は417円である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「2024年２月15日 （注）１ 2,892 11,369,604 1 875 1 2,172」
譲渡制限付株式報酬として、2024年2月15日に当社子会社の取締役2名を割当先とする2,892株の新株式を発行した。 - FY2023前進有価証券報告書
「新株予約権者は、(ⅰ)2024年12月期以降のいずれかの連続する２事業年度において、当社の当該２事業年度の連結経常利益の合計額が3,000百万円を超過し、かつ、(ⅱ) (ⅰ)を達成した事業年度の翌年4月1日から1年間を経過する日までにおいて、当社の株式時価総額が、一度でも30,000百万円を超過した場合に限り、これ以降本新株予約権を行使することができる。」
従来の株式報酬型ストックオプションに加え、2023年11月に取締役向け新株予約権を発行し、連結経常利益3,000百万円超と株式時価総額300億円超を組み合わせた行使条件を設定した。従業員・子会社役職員562名向けにも、連結経常利益2,500百万円超を条件とする新株予約権を発行している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。」
2023年5月15日に取締役4名を割当先として13,226株の譲渡制限付株式報酬に係る新株式を発行し、加えて当第2四半期会計期間に新株予約権の行使により11,600株を発行した。 - FY2022-Q3新株予約権の行使継続有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2022年7月から9月に新株予約権の行使により発行済株式総数が200株増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年４月15日開催の取締役会決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬として、2022年５月13日付で新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式数は10,043株増加しております。」
従来の株式報酬型ストック・オプション制度から譲渡制限付株式報酬へ移行する方針に基づき、10,043株の新株式発行を実施した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「2022年３月29日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これに伴い、従来の株式報酬型ストック・オプション制度を廃止し、すでに付与済みのものを除き、新たな新株予約権の新たな割当ては行わないことといたします。」
従来の株式報酬型ストック・オプションから譲渡制限付株式報酬へ制度を切り替える方針を記載している。一方、当事業年度には第7回新株予約権の付与と既存新株予約権の行使も行われた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）４名」
2021年3月30日決議の第7回株式報酬型新株予約権について、取締役4名を対象に69個、目的株式6,900株を発行した。また、当第2四半期累計期間には新株予約権の行使により97,000株を発行し、資本金・資本準備金がそれぞれ26,811千円増加した。 - FY2020-Q3株式分割に伴う行使価格調整有価証券報告書
「今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価格を2021年１月１日（金曜日）以降、以下の通り調整いたします。」
2021年1月1日効力発生予定の1株を2株とする株式分割に伴い、第1回新株予約権の行使価格を1,098円から549円へ調整すると開示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「（第６回株式報酬型新株予約権）決議年月日 2020年３月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４名」
取締役4名を対象とする第6回株式報酬型新株予約権の発行を決議した。新株予約権180個、目的株式18,000株、行使期間は2020年4月21日から2050年4月20日までとされた。 - FY2019-Q1新株予約権の行使有価証券報告書
「2019年３月28日 8,300 4,851,055 4,418 792,324 4,418 867,343」
2019年3月28日に新株予約権が行使され、発行済株式総数が8,300株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ4,418千円増加した。 - FY2018前進有価証券報告書
「（第５回株式報酬型新株予約権）決議年月日 2019年３月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く） ４名」
第5回株式報酬型新株予約権について、2019年3月27日に取締役4名を対象として発行を決議した。新株予約権116個、目的株式11,600株、行使期間は2019年4月16日から2049年4月15日までである。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第４回株式報酬型新株予約権（2018年３月27日取締役会決議）」
2018年3月27日決議の第4回株式報酬型新株予約権を発行した。新株予約権112個、目的株式11,200株、行使期間は2018年4月17日から2048年4月16日までである。 - FY2017前進有価証券報告書
「（第４回株式報酬型新株予約権）決議年月日 平成30年３月27日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く）５名」
取締役5名を対象とする第4回株式報酬型新株予約権の発行を平成30年3月27日に決議した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。第３回株式報酬型新株予約権（平成29年３月28日取締役会決議）」
新たに第3回株式報酬型新株予約権を発行した。行使期間は平成29年4月18日から平成59年4月17日までで、取締役の地位を喪失した時に限り行使できる設計としている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「・11億円以上の場合 ： 行使可能割合100％ ・９億円以上の場合 ： 行使可能割合 50％」
平成32年12月期の経常利益と平成33年4月1日から平成35年6月30日までの株価条件を組み合わせた新株予約権のインセンティブ設計を継続して開示している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成32年12月期の当社有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）における経常利益が以下の金額以上となった場合、当該区分に応じた割合。・11億円以上の場合 ： 行使可能割合100％ ・９億円以上の場合 ： 行使可能割合 50％」
平成32年12月期の経常利益に加え、平成33年4月1日から平成35年6月30日までの株価1,500円以上という条件を設定した新株予約権を発行している。