電子委任状取扱業務の認定取得とペーパーレス化対応
FY2020-Q3に初出。22回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-03。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、韓国大手ソフトウェア会社であるＨＡＮＣＯＭ Ｉｎｃ.と日本の金融・エンタープライズ市場におけるＡＩ生体認証・本人確認サービスの展開に向けた協力を開始しました。」
トラストサービスについて、HANCOM Inc.とAI生体認証・本人確認サービスの日本市場展開に向けた協力を開始した。 - FY2025前進有価証券報告書
「「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、新規顧客によるデジタル証明書の発行が開始されたほか、同サービスで発行したデジタル学生証が沖縄県内における一部の公共交通機関の通学証明書として利用可能となるなど、ユースケースの拡大も進展いたしました。」
CloudCertsは新規顧客での発行開始、沖縄県内の公共交通機関におけるデジタル学生証利用など、用途・顧客基盤の拡大が進んだ。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」については、2025年２月に「和歌山県高校eスポーツ選手権」の大会公式認定証を発行するなど、官公庁クラウド事業と連携し、自治体向け市場の開拓に向けた取組を進めました。また、2025年４月開催の展示会（Ｊａｐａｎ ＤＸ Ｗｅｅｋ）では過去最高のリード顧客数を記録しました。継続的なフォローを実施し、新規受注獲得に繋げるとともに、さらなる案件の創出を目指して営業活動に一層注力してまいります。」
CloudCertsは和歌山県高校eスポーツ選手権の公式認定証に利用され、自治体向け市場開拓へ展開した。Japan DX Weekでは過去最高のリード顧客数を記録し、新規受注獲得に向けた営業活動を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」は、2024年３月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始いたしました。また、2024年８月より、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証の発行を開始いたしました。さらに、小規模利用ユーザーに対応したスタンダード版のリリースや、ブロックチェーンＥＸＰＯ（2024年５月開催）等の展示会に出展するなど、今後の更なるサービス展開に向けた取組に注力いたしました。」
CloudCertsは薬剤師資格証に続き、近畿大学の講座修了証の発行を2024年8月に開始した。小規模ユーザー向けスタンダード版もリリースし、用途・顧客層の拡大を進めた。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」は、2024年３月より、国家資格保持の証明書のデジタル化としては国内初の取組として、公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始いたしました。また、近畿大学が実施している外国語課外講座の修了証のデジタル化に採用されることが決定し、2024年８月の発行開始に向け準備を進めました。また、小規模ユーザーに対応したスタンダード版の開発（2024年７月リリース）や、ブロックチェーンＥＸＰＯ（2024年５月開催）等の展示会に出展するなど、今後のさらなるサービス展開に向けた取組に注力いたしました。」
CloudCertsについて、日本薬剤師会の薬剤師資格証の発行を開始し、近畿大学の外国語課外講座修了証への採用も決定した。小規模ユーザー向けスタンダード版の開発と展示会出展も進め、用途・顧客層の拡大を図っている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」は、2024年３月より公益社団法人日本薬剤師会が発行する「薬剤師資格証」の発行を開始いたしました。国家資格保持の証明書のデジタル化は国内初の取組となります。」
CloudCertsについて、2024年3月から日本薬剤師会の薬剤師資格証の発行を開始し、国家資格保持証明書のデジタル化という新たな用途へ展開した。 - FY2023前進有価証券報告書
「トラスト事業におきましては、2023年５月よりデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を用いた「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストのデジタル公式認定証発行を開始する等、サービス提供拡大により定常収入が増加し、増収となりました。また、開発を進めてきた不動産取引のデジタル化に向けた取組として、マイナンバーカード認証を活用した電子契約サービスを2023年12月期第３四半期より提供開始する予定であり、引き続き準備を進めております。」
CloudCertsによるTOEIC公式デジタル認定証の発行を2023年5月に開始し、不動産取引向け電子契約サービスの提供準備を進めた。通期では司法書士向け電子署名サービスのリリースやJapan Open Chainのバリデータ参画も行った。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「トラスト事業におきましては、2023年５月よりデジタル証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を用いた「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストのデジタル公式認定証発行を開始する等、サービス提供拡大により定常収入が増加し、増収となりました。また、開発を進めてきた不動産取引のデジタル化に向けた取組として、マイナンバーカード認証を活用した電子契約サービスを2023年12月期第３四半期より提供開始する予定であり、引き続き準備を進めております。」
CloudCertsについて、2023年5月からTOEIC公開テストのデジタル公式認定証発行を開始した。不動産取引のデジタル化では、マイナンバーカード認証を活用した電子契約サービスを2023年12月期第3四半期から開始する予定としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年に受注いたしました「ＴＯＥＩＣ® Ｐｒｏｇｒａｍ」公開テストにおける「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」を用いたデジタル公式認定証の発行開始（2023年５月）に向け、着実に準備を進めました。」
CloudCertsの利用拡大について、TOEIC公開テストのデジタル公式認定証を2023年5月に発行開始するための準備が進んでいる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験や、自社開発の署名システム「マイナトラスト電子署名」を用いて商業登記の変更手続をオンラインで実施するなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスの開発に向けた取組を着実に進めました。他方で、ブロックチェーン技術や分散型ＩＤ（注）技術等に関して、2022年５月の韓国ＲＡＯＮＳＥＣＵＲＥ社との業務提携の合意に加え、同年９月には国立大学法人和歌山大学との共同研究についても合意するなど、将来のビジネス展開に向け、社外との協力体制の構築を進めました。」
不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験、マイナトラスト電子署名による商業登記変更手続のオンライン実施、和歌山大学との共同研究合意へ進展した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、2022年５月には韓国のＲＡＯＮＳＥＣＵＲＥ社とブロックチェーン・分散型ＩＤ（注）基盤の電子証明書事業に関する業務提携合意書を締結しました。本提携により、同社が有するブロックチェーン技術を用いた分散型ＩＤ基盤を活かし、当社トラストサービスにおける様々な「証明」をより広く安全に流通させることを目指します。」
RAONSECUREとの業務提携合意書を締結し、ブロックチェーン・分散型ID基盤を活用してトラストサービスの提供範囲を広げる方針を具体化した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「トラスト事業におきましては、2021年に取得したブロックチェーン技術（注）を利用した証明書発行サービス「ＣｌｏｕｄＣｅｒｔｓ」のサービス提供を開始いたしましたが、新サービスの開発にリソースを集中させたため、既存サービスの導入があった前年同期に比べ、売上高は下回りました。一方、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験を行うなど、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスの開発に向けた取組を着実に進めました。」
CloudCertsのサービス提供を開始し、不動産登記の完全オンライン化に向けた実証実験も実施するなど、トラストサービスの開発を進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年12月には、ブロックチェーン技術を利用した証明書発行サービス「Ｃｌｏｕｄ Ｃｅｒｔｓ」を取得するなど、積極的な研究開発投資を行いました。」
タイムスタンプ・電子委任状・マイナンバーカード関連サービスに加え、2021年12月にCloudCertsを取得し、トラスト事業のサービス基盤を拡大した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2021年８月には、当社の電子委任状サービス「マイナトラスト電子委任状」が、政府の調達ポータル（注）及び政府電子調達「ＧＥＰＳ」（注）で運用を開始しました。」
電子委任状取扱業務の認定取得後の準備段階から進み、2021年8月に「マイナトラスト電子委任状」の政府調達ポータルおよびGEPSでの運用を開始した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「トラスト事業におきましては、第１四半期に、既存サービスであるタイムスタンプ対応ワークフロー（ＢＰＭ（注））「ＴｓｕｎＡＧ」の導入を行いました。一方で、マイナンバーカードをベースとした新たなトラストサービスを開発するため、人員増強を図り、研究開発投資を積極的に行いました。」
既存のタイムスタンプ対応ワークフロー「TsunAG」の導入に加え、マイナンバーカードを基盤とする新サービス開発に向けた人員増強と研究開発投資を進めた。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「タイムスタンプ「時刻認証業務認定事業者（TSA）」認定、「公的個人認証サービス プラットフォーム事業者」認定、「電子委任状取扱業務」認定を基礎に、急速に普及する「マイナンバーカード」を活用し、誰もが簡単に、低価格で利用可能なトラストサービスを展開しております。」
電子委任状取扱業務の認定取得後の準備段階から、複数の認定を基礎にマイナンバーカードを活用したトラストサービスを展開する段階へ進んだ。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「また、2020年７月14日には、総務省及び経済産業省より「電子委任状取扱業務」（注）の認定を取得し、ペーパーレス、脱ハンコ等の促進による行政・民間サービスの利便性向上に向けた取組を本格化すべく準備を進めました。」
総務省・経済産業省から電子委任状取扱業務の認定を取得し、ペーパーレス化・脱ハンコを通じた行政・民間サービスの利便性向上に向けた準備を開始した。