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サイバーリンクス(3683)・施策悪化

ドコモ光獲得によるインセンティブ収入の確保

FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

21記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q2 – FY2018前進FY2020-Q2悪化FY2022-Q2 – FY2023-Q22016: 220162017: 420172018: 420182019: 120192020: 120202021: 020212022: 320222023: 220232024: 120242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
アクセサリー・ブロードバンドを含む店舗総合力の向上2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「モバイルネットワーク事業におきましては、インセンティブ体系変更の影響や販売促進費等の増加、給与水準の引き上げに伴う人件費の増加等により減収、減益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,121百万円(前中間連結会計期間比1.2%減)、セグメント利益(経常利益)は167百万円(前中間連結会計期間比29.2%減)となりました。」

    NTTドコモのインセンティブ体系変更の影響に加え、販売促進費・人件費の増加により、モバイルネットワーク事業は減収減益となった。セグメント利益は前年同期比29.2%減である。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「モバイルネットワーク事業におきましては、NTTドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力し、増収、増益となりました。」

    NTTドコモのインセンティブ体系変更に対応して各指標の目標達成に注力し、売上高は前期比3.6%増、セグメント利益は同40.8%増となった。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「モバイルネットワーク事業におきましては、端末販売台数が減少した一方で、NTTドコモが定めるインセンティブ体系の変更に対応して各指標の目標達成に注力し、増収、増益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,145百万円(前中間連結会計期間比2.1%増)、セグメント利益(経常利益)は236百万円(前中間連結会計期間比46.4%増)となりました。」

    端末販売台数が減少する中、NTTドコモのインセンティブ体系変更に対応して各指標の目標達成に注力し、売上高は2.1%増、セグメント利益は46.4%増となった。
  4. FY2024-H1インセンティブ収入回復有価証券報告書

    「モバイルネットワーク事業におきましては、高価格帯端末の売行が好調であったことや、端末販売に係るインセンティブ収入が前中間連結会計期間よりも増加したため、増収増益となりました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は2,102百万円(前中間連結会計期間比23.9%増)、セグメント利益(経常利益)は161百万円(前中間連結会計期間比977.9%増)となりました。」

    高価格帯端末の好調と端末販売に係るインセンティブ収入の増加により、モバイルネットワーク事業は増収増益となった。セグメント利益は161百万円、前年同期比977.9%増となっている。
  5. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「一方、株式会社NTTドコモによるインセンティブ体系変更の影響等により、減益となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,697百万円(前年同期比22.8%増)、セグメント利益(経常利益)は14百万円(前年同期比91.0%減)となりました。」

    店舗数拡大により増収となった一方、NTTドコモのインセンティブ体系変更の影響等により、モバイルネットワーク事業の利益が14百万円、前年同期比91.0%減となった。
  6. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「モバイルネットワーク事業におきましては、2022年12月に実行した吸収合併により店舗数が拡大し、総販売台数が増加したため増収となりました。一方、株式会社NTTドコモからのインセンティブが減少したことや、のれん償却の計上等により、減益となりました。」

    店舗数拡大により総販売台数・売上高は増加した一方、NTTドコモからのインセンティブ減少が減益要因として実際に現れた。
  7. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「他方、2021年10月より株式会社NTTドコモからの支援費が減少した影響などにより、端末売上以外の収入も減少しました。」

    端末販売以外の収入について、2021年10月以降のNTTドコモからの支援費減少が減収要因として実際に現れた。
  8. FY2022-Q1再定義有価証券報告書

    「一方で、ドコモショップにおいて、2021年よりエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社が提供する低価格プラン「OCNモバイルONE」、2022年3月より「ドコモでんき」の取り扱いが開始されるなど顧客層拡大につながり得る機会がある」

    従来のドコモ光獲得によるインセンティブ収入確保から、OCNモバイルONEやドコモでんきの取扱いを含む顧客層拡大機会へ記載内容が広がっている。
  9. FY2021再掲有価証券報告書

    「ホスピタリティの向上が、新規・既存顧客の確保による販売台数の増加、及び定常的なインセンティブ獲得につながるものと考えており」

    店舗での顧客確保と販売台数の増加を通じた定常的なキャリア・インセンティブ獲得を引き続き重視している。
  10. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「端末販売単価の低下に伴い相対的に端末一台あたりの粗利率が上昇したことや、重点目標達成に伴う株式会社NTTドコモからのインセンティブ収入が前年同期を上回ったこと等により利益率は向上しましたが、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。」

    重点目標の達成に伴うNTTドコモからのインセンティブ収入が前年同期を上回り、利益率が向上した。一方、モバイルネットワーク事業全体の売上高・利益は前年同期を下回った。
  11. FY2018再掲有価証券報告書

    「ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得等の重点目標達成によるキャリアからのインセンティブ収入が前事業年度を下回ったこと等により、利益は前事業年度を下回りました。」

    ドコモ光獲得等の重点目標達成を通じたインセンティブ収入確保を継続しているが、当事業年度のインセンティブ収入は前事業年度を下回った。
  12. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「他方、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得等の重点目標達成によるキャリアからのインセンティブ収入は前年同期を下回りました。」

    ドコモ光獲得等の重点目標達成によるインセンティブ収入確保を継続しているが、インセンティブ収入は前年同期を下回った。
  13. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「他方、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得等の重点目標達成によるキャリアからのインセンティブ収入は前年同期を下回りました。これらにより、売上高は、前年同期を上回りましたが、利益は、前年同期を下回りました。」

    ドコモ光獲得等の重点目標を達成したとする一方、インセンティブ収入とモバイルネットワーク事業の利益は前年同期を下回った。
  14. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「他方、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得等の重点目標達成によるキャリアからのインセンティブ収入は前年同期を下回りました。これらにより、売上高、利益ともに、前年同期を下回りました。」

    ドコモ光獲得等の重点目標を達成したとする一方、キャリアからのインセンティブ収入は前年同期を下回り、モバイルネットワーク事業の売上高・利益も前年同期を下回った。
  15. FY2017前進有価証券報告書

    「そのような中、当社は応対品質向上に努めるとともに、フィーチャーフォンからスマートフォンへの切替、タブレット販売、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得など、重点項目の販売目標を達成することにより、キャリアからのインセンティブ収入の確保に努め、過去最高益を更新しました。」

    重点項目の販売目標を達成し、インセンティブ収入を確保した結果、モバイルネットワーク事業は過去最高益を更新した。
  16. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「そのような中、当社は応対品質向上に努めるとともに、フィーチャーフォンからスマートフォンへの切替、タブレット販売、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得など、重点項目の販売目標を達成することにより、キャリアからのインセンティブ収入の確保に努めました。」

    応対品質向上、フィーチャーフォンからスマートフォンへの切替、タブレット販売、ドコモ光獲得を重点項目として、販売目標達成によるインセンティブ収入確保を継続している。
  17. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「そのような中、当社は応対品質向上に努めるとともに、フィーチャフォンからスマートフォンへの切替、タブレット販売、ドコモ光(NTTドコモが提供するブロードバンドサービス)獲得など、重点項目の販売目標を達成することにより、キャリアからのインセンティブ収入の確保に努めました。」

    従来の応対品質向上とドコモ光獲得に加え、フィーチャフォンからスマートフォンへの切替、タブレット販売を重点項目とし、販売目標の達成を記載している。
  18. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「そのような中、当社は応対品質向上に努めるとともに、NTTドコモが提供するブロードバンドサービス(ドコモ光)の獲得に注力するなど、収益確保に努めました。」

    応対品質の向上とドコモ光の獲得による収益確保を継続している。
  19. FY2016再掲有価証券報告書

    「そのような中、当社は、応対品質向上に努めるとともに、NTTドコモが提供するブロードバンドサービス(ドコモ光)の獲得に注力するなど、収益確保に努めました。」

    応対品質の向上とドコモ光の獲得による収益確保を継続している。
  20. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「そのような中、当社は、応対品質向上に努めるとともに、NTTドコモが提供するブロードバンドサービス(ドコモ光)の獲得に注力するなど、インセンティブ収入による収益確保に努めました。」

    応対品質向上とドコモ光の獲得によるインセンティブ収入確保を継続している。
  21. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「応対品質向上に努めるとともに、NTTドコモが提供するブロードバンドサービス(ドコモ光)の獲得に注力するなど、インセンティブ収入による収益確保に努めました。」

    端末販売以外にブロードバンド契約を獲得し、インセンティブ収入を確保する施策を記載している。
一緒に動いた変遷

「減収減益の進行」は、この変遷が動いた21回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1減収減益の進行6回
  3. 2流通業向けクラウドサービスの拡充・事業拡大5回
  4. 3業績・株価条件付き新株予約権によるインセンティブ設計4回
  5. 4海外経済の下振れ・金融市場変動への留意4回
  6. 5ITクラウド・モバイル双方における競争激化4回
  7. 6自治体クラウドの共同利用・集約への対応3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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