海外経済の下振れ・金融市場変動への留意
FY2016-Q2に初出。28回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
サイバーリンクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに24社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、同地域の情勢に加え、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などにも注意する必要があります。」
海外経済・金融市場リスクについて、中東情勢、金融資本市場の変動、米国の通商政策を中心とする記載へ整理されている。前 filing で明示されていた物価上昇等への言及はない。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられるものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要であります。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。」
従来の海外景気・金融市場のリスクに加え、米国の通商政策による景気下振れと、物価上昇の継続を通じた個人消費下押しのリスクが明示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ要因として欧米の高金利と中国不動産市場の停滞を明示し、物価上昇、米国政策、中東情勢を新たな留意事項として記載した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があります。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融市場変動に加え、中東情勢と令和６年能登半島地震の経済影響が新たな留意事項として明示された。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。さらに、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動を引き続き記載しているが、前四半期にあった円安や供給面での制約への明示的な言及はなくなっている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、世界的に金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、円安、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の金融引締め、供給制約、原材料価格、金融市場変動等に加え、海外景気の下振れ、物価上昇、円安が明示された。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「ただし、世界的に金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要があります。」
海外経済・金融市場リスクについて、ウクライナ情勢等の不透明感を中心とした前四半期までの記載から、世界的な金融引締め、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動へ重点が整理されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「ただし、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、感染症による影響を注視する必要があります。」
従来の感染症、供給制約、原材料価格、金融市場のリスクに加え、ウクライナ情勢等による不透明感が明示された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「ただし、感染症による影響や供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症と金融市場のリスクに加え、供給制約および原材料価格の動向による経済下振れリスクを明示している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクに十分注意する必要があります。また、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症・金融資本市場の変動に加え、サプライチェーンを通じた経済の下振れリスクが明示された。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種が促進されるなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されます。ただし、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
感染症と金融資本市場のリスクへの留意は継続しているが、ワクチン接種の促進を背景に経済の持ち直しが期待されるとの記載が加わった。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。」
経済の持ち直しへの期待を示しつつ、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりと金融資本市場の変動への留意を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きが見られます。今後の先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくなか、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染症が内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。また、「令和２年７月豪雨」等の経済に与える影響や、金融資本市場の変動に十分留意する必要があります。」
感染症の影響が続く中で経済の持ち直しも記載された一方、感染症の内外経済への影響、令和2年7月豪雨、金融資本市場の変動が新たな留意事項として明示された。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、急速に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。今後の先行きにつきましても、感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれ、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。また、金融資本市場の変動等の影響も注視する必要があります。」
従来の海外経済・金融市場の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による内外経済の下振れと金融市場変動への懸念が明示されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、通商問題をめぐる緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向や、相次ぐ自然災害の経済に与える影響にも十分留意する必要があります。」
従来の通商問題、中国経済、海外経済・金融市場の不確実性に加え、英国のEU離脱、消費税率引上げ後の消費者マインド、自然災害の影響が明示された。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
通商問題、中国経済を含む海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を引き続きリスクとして記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
通商問題、中国経済を含む海外経済・政策の不確実性、金融資本市場の変動を引き続きリスクとして記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済・金融市場リスクについて、通商問題と中国経済の先行きが明示される一方、前四半期に記載された自然災害への言及はなくなっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、また、相次いでいる自然災害の経済に与える影響に留意する必要があります。」
通商問題、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動に加え、相次ぐ自然災害が経済に与える影響をリスクとして追加している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動などの影響に留意する必要があります。」
海外経済・金融市場リスクについて、中国・アジア新興国等の経済先行きや政策への言及から、通商問題の世界経済への影響と金融資本市場の変動へ記載内容が整理された。 - FY2018-Q1再記載有価証券報告書
「ただし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。」
前年度通期では個別の記載が確認されなかった海外経済・金融資本市場のリスクが再び記載された。対象は中国・アジア新興国等の経済先行き・政策と金融資本市場の変動である。 - FY2017削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた中国・アジア新興国等の海外経済や金融資本市場の変動に関する個別の記載は、当年度の本文では確認できない。
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き・政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
中国・アジア新興国等の経済先行き・政策の不確実性と金融資本市場の変動を、引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「ただし、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き・政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を再度記載しているが、前四半期に明示されていたアメリカの金融政策正常化への言及はなく、中国・アジア新興国等の経済先行き・政策へ整理されている。 - FY2017-Q1再記載有価証券報告書
「ただし、アメリカの金融政策正常化や、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き・政策に関する不確実性による影響など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
前事業年度の本文では確認できなかった海外経済の不確実性と金融資本市場の変動に関する記載が再び現れている。対象が英国のEU離脱問題から米国の金融政策正常化等へ変化している。 - FY2016削除有価証券報告書前四半期まで記載されていた中国・アジア新興国、英国のEU離脱問題、海外金融市場の変動に関する個別のリスク記載は、当年度の本文では確認できない。
- FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによりわが国景気が下押しされるリスクがある中、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
アジア新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題、海外経済・金融市場の不確実性を引き続きリスクとしている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「ただし、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによりわが国景気が下押しされるリスクがあるなか、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。」
海外経済の不確実性、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして挙げている。