事業創造を原点とする新サービス・新規事業の創出
FY2017に初出。17回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q4。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026前進有価証券報告書
「株式会社DIGITALIOは、ポイントサイト「ECナビ」や、ポイント交換サイト「Pex」といったインターネットメディア運営を行うほか、様々なギフトに交換できるデジタルポイントギフト「デジコ」を発行しております。」
新規子会社DIGITALIOを通じ、ECナビ、PeX、デジタルポイントギフトなどのインターネットメディア・新サービス領域がグループの事業創造テーマに加わった。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、「デジタルマーケティング事業」はこれまで通りの区分といたしますが、IPコンテンツ/インフルエンサーマーケティング、EC事業を中心に、M&Aを積極推進し、サービス展開のラインナップを増やすことで、顧客ニーズとマーケットの多様化に合わせた事業拡大を推進してまいります。」
新サービス・新規事業の創出方針が、IPコンテンツ、インフルエンサーマーケティング、EC事業を対象とするM&Aとサービスラインナップ拡大へ再整理された。 - FY2022前進有価証券報告書
「データマーケティング事業においては、既存ビジネスモデルの高度化やクラウドBIツール提供のサービス標準化等、DXを軸にしたサービスの改善・強化を推進してまいります。インサイト事業においては、コンサル型リサーチサービスの提供、LTVメソッドの開発への投資や官公庁、学校法人等への販売チャネルの拡大を進めてまいります。」
新サービス・新規事業の創出方針が、クラウドBIの標準化、コンサル型リサーチ、LTVメソッド、官公庁・学校法人向け販売チャネルという具体的な施策へ広がっている。 - FY2021前進有価証券報告書
「新規事業開発としては、小規模の新規事業を複数起ち上げながら、一定規模への拡大が見込めそうなタイミングで追加投資をし、グループ全体の成長につなげていく予定としております。」
新サービス・新規事業の創出方針が、小規模事業を複数立ち上げ、拡大可能性を見極めて追加投資する段階的な方法として具体化された。 - FY2020前進有価証券報告書
「また、2021年1月に子会社化した株式会社ドゥ・ハウスと消費者ネットワークの連携等によるデジタルマーケティング領域の事業連携を推進してまいります。」
新サービス・新規事業の創出方針について、ドゥ・ハウスの子会社化と消費者ネットワークの連携を通じたデジタルマーケティング領域の事業連携へ具体化された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内の事業会社は主力である株式会社クロス・マーケティングを中心に営業体制の強化やデジタルマーケティング・ビッグデータ領域などを含む新サービスの開発・提供により、一般事業会社及び広告代理店等を中心に受注が増加いたしました。」
事業創造の方針に沿ったデジタルマーケティング・ビッグデータ領域等の新サービス開発・提供が引き続き説明されている。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「国内の事業会社は、主力の株式会社クロス・マーケティングを中心に営業体制の強化や、デジタルマーケティング・ビッグデータ領域などを含む新サービスの開発・提供により、調査会社・広告代理店等を中心に受注が増加いたしました。」
新サービスの開発・提供がデジタルマーケティング・ビッグデータ領域まで具体化され、調査会社・広告代理店等からの受注増加につながったと説明されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「国内の事業会社においては、主力の株式会社クロス・マーケティングを中心に営業組織体制の強化や、デジタルマーケティング領域を含む新サービスの開発・提供を行いました。」
新サービスの開発・提供がデジタルマーケティング領域を含む具体的な施策として実施され、営業組織体制の強化も併記されている。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「国内の事業会社は主力である株式会社クロス・マーケティングを中心にグル―プ連携による海外調査の対応力強化や新サービスの開発・提供により大型案件の受注が増加いたしました。」
新サービスの開発・提供が実行され、それが大型案件の受注増加につながったと説明されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループでは、当社グループの原点かつ究極的に目指す姿である「事業創造」を経営理念として掲げております。リサーチ事業及びITソリューション事業周辺の新しいサービスメニューの開発・提供や、その他の全く新しいビジネスモデルの創造を行ってまいります。」
既存事業周辺の新サービス開発・提供と、全く新しいビジネスモデルの創造を経営理念として掲げている。