政策保有株式の保有合理性検証と持合解消
FY2021に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2026。
- FY2026再定義有価証券報告書
「前連結会計年度まで記載していた当社グループと㈱CARTA HOLDINGS、㈱リサーチパネル及び㈱クレディセゾンとの事業提携契約については、当連結会計年度において㈱リサーチパネルが当社の完全子会社となったこと等により事業提携が解消されております。」
政策保有株式の合理性検証・持合解消の流れが進み、CARTA HOLDINGSとの事業提携契約は解消された。一方、リサーチパネルは完全子会社化された。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式以外の株式 1 20,000 事業機会創出のための株式取得」
政策保有株式について、合理性を定期検証する方針を維持しつつ、当期は事業機会創出を理由として非上場株式以外の株式を1銘柄、20,000千円取得した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、当社の流通株式時価総額（流通株式数）の増加によるプライム市場の上場維持基準の充足を目的とし、当社の大株主である株式会社CARTA HOLDINGSの保有する当社株式の取得及び当該株式の市場への売却を実施しております。」
政策保有・持合解消の方針が、CARTA HOLDINGS保有株式の取得と市場売却の実施段階に進んでいる。売却後も事業提携関係は維持するとされている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「かかる認識の下、当社流通株式数の増加を目的に、当社の事業提携先であり大株主でもある株式会社CARTA HOLDINGS（非流通株式所有者（東京証券取引所の上場規則上、その所有する株式が非流通株式とされる株主をいう。以下同じ）であり、2022年１月１日現在の当社発行済株式総数に対する保有割合12.9％）に対して、保有する当社株式の売却を要請したところ、その一部売却に応じて頂けるとの回答を得るに至りました。なお、本株式の売却後においても株式会社CARTA HOLDINGSとの事業提携関係に変更はございません。」
株式保有の合理性検証・持合解消の方針が、主要株主CARTA HOLDINGSに対する一部売却要請と合意に進んだ。売却後も事業提携関係は維持すると説明している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、営業取引関係の維持及び協業並びに事業戦略上の重要性や中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断した株式を保有することとしております。このような保有方針のもと、株式を保有することについて、事業上の取引状況等を総合的に勘案した上で、議論・検証を定期的に行っております。」
事業上の関係・協業・企業価値向上を基準とする保有方針と、定期的な合理性検証を初めて明示している。また、株式会社CARTA HOLDINGS株式については持合解消による売却を記載している。