Komori
クロス・マーケティンググループ(3675)・施策悪化

海外リサーチ事業の不採算拠点整理・統合と組織体制再構築

FY2019に初出。17回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。

17記載
7年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019再掲FY2022-Q3 – FY2022再掲FY2024-Q22020: 120202021: 320212022: 320222023: 120232024: 120242025: 220252026: 62026
同じテーマの他社
海外7市場における構造改革10社が書いているテーマ・逆風1社・追い風9社

クロス・マーケティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中2社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「海外売上高につきましては、主力の米国では増収を確保したものの、英国、インド、インドネシアが苦戦したこと等により前期比2.1%減の4,823百万円となった」

    海外リサーチ事業の立て直し方針が続く一方、通期では英国・インド・インドネシアの苦戦により海外売上高が減少した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「海外事業を行うKadenceグループにおいて、主力の米国が小幅増収となったものの、英国、インド、インドネシアが苦戦したこと等により前年同期比10.0%減の2,376百万円となった」

    海外リサーチ事業の立て直し・収益構造再構築について、米国の小幅増収に対して英国、インド、インドネシアが苦戦し、海外売上高が10.0%減となった。拠点別の業績差が拡大している。
  3. FY2025再定義有価証券報告書

    「株式会社クロス・マーケティングを中心とする国内事業会社は、不透明な経済情勢の中でもお客様企業のリサーチ需要は底堅く、主力のオンラインリサーチの好調により増収、海外事業を行うKadenceグループにおいて、主力の北米拠点でのリサーチ需要が回復し大幅に増収となりました。一方、インサイト事業では、インドネシアやシンガポール拠点などが苦戦して減収となりました。」

    海外リサーチ事業の立て直しについて、北米拠点の需要回復による増収が示される一方、インサイト事業ではインドネシア・シンガポール拠点の苦戦が残り、拠点別の状況が分かれている。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「海外事業を行うKadenceグループにおいて、北米やインド拠点などでリサーチ需要が回復し増収」

    海外拠点の再編・立て直しテーマについて、北米やインド拠点でリサーチ需要が回復し、海外事業の一部が増収に転じている。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「海外事業を行うKadenceグループにおいて、コロナ禍後に発生していた需要が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった」

    Kadenceグループでは、コロナ禍後の需要集中が一巡したことによる海外売上高の大幅減少が、前四半期に続いて示されている。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「Kadenceグループの海外拠点では、北米を中心にコロナ禍後に発生していた需要集中の波が一巡し、前年同四半期比で大幅な減収となった」

    海外リサーチ事業では、コロナ禍後の北米を中心とする需要集中が一巡し、海外拠点の売上高が前年同期比で大幅に減少したと説明されている。
  7. FY2022実績引用有価証券報告書

    「経営資源をKadenceグループに集約し、改めて事業の拡大・収益基盤の強化を進めていく事が先決であると判断し、本株式譲渡を実施いたしました。」

    重複・不採算だった海外子会社4社等の株式譲渡とKadenceグループへの経営資源集約が、通期の事業分離注記でも実施済みの再編として確認されている。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「また、海外の事業会社についても、一部新型コロナウイルス感染症の変異株の拡大の影響がみられるものの、各国の経済環境の回復が進んでいるとともに、前年から進めてきた固定費の削減などの効果により、海外全体としても収益貢献が続いております。」

    海外拠点について、一部では感染症変異株の影響が残るものの、経済環境の回復と固定費削減の効果により、海外全体で収益貢献が続いていると説明している。
  9. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「その中で海外子会社の内、MKT社をはじめとする本件の株式譲渡対象となっている子会社については、インド・シンガポールを中心に事業を展開しており、2014年に株式を取得したKadenceグループと展開エリアが重複していることに加えて、直近事業年度において 営業損失を継続して計上しており今後も厳しい外部環境が継続すると予想されることから、経営資源をKadenceグループに集約し、改めて事業の拡大・収益基盤の強化を進めていく事が先決であると判断し、本株式譲渡を実施いたしました。」

    不採算・展開地域が重複する海外子会社の整理について、株式譲渡が2021年11月30日に完了し、経営資源をKadenceグループへ集約する具体的な再編が実施された。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「海外拠点については、一部案件の受注・実施が想定通り進まない拠点があるものの、米国における大型案件の計上も含め、海外全体としては堅調に推移しております。」

    海外拠点の再編・立て直しに関連して、一部拠点の案件遅れは残る一方、米国大型案件を含め海外全体は堅調と説明されている。
  11. FY2021前進有価証券報告書

    「また、グローバル戦略としては、既存拠点の統廃合等を実施することで効率化を進めるとともに、最大市場であるアメリカでの成長投資を実施するとともに、現時点での未展開エリアについてもアジア、欧州を含め展開可能性を模索してまいります。」

    海外リサーチ事業の立て直し方針が、既存拠点の統廃合による効率化、米国への成長投資、アジア・欧州の未展開地域の検討へ具体化されている。
  12. FY2020再定義有価証券報告書

    「今後の継続的なグループ全体での成長に向けては、海外リサーチ事業の各拠点の立て直しを進めるとともに、今後の成長の軸となる事業を適切に捉え、継続的な投資を実行していくことが必要であると判断しております。」

    不採算拠点の整理・統合と組織体制再構築という従来の説明から、感染症の影響を受けた海外各拠点の立て直しと成長軸への投資へ表現が変化している。
  13. FY2019初出有価証券報告書

    「2019年において、海外リサーチ事業の各エリアにおける不採算拠点の整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行いました。」

    海外リサーチ事業について、不採算拠点の整理・統合と人員配置の見直しを組み合わせた再編施策が、独立した経営課題として初めて明示されている。
一緒に動いた変遷

「リサーチ事業の増収・増益」は、この変遷が動いた17回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

887766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1リサーチ事業の増収・増益8回
  3. 2収益寄与していない拠点による利益圧迫8回
  4. 3海外展開に伴う政治・経済・社会・知的財産リスク7回
  5. 4重要な関係会社の異動とM&A資金調達による借入増加7回
  6. 5原価管理の徹底と経費コントロール6回
  7. 6負債減少と純資産増加6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
クロス・マーケティンググループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-24の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
海外リサーチ事業の不採算拠点整理・統合と組織体制再構築|クロス・マーケティンググループ(3675)の変遷 | Komori