海外展開に伴う政治・経済・社会・知的財産リスク
FY2017に初出。23回の記載のうち8回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
クロス・マーケティンググループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「今後当社の連結業績に影響を与えるリスクとして特に注視すべき不透明な要因として、混迷が長期化するウクライナや中東情勢のほか、原材料価格の高騰や急激な為替レートの変動などが挙げられます。」
海外展開・世界経済に関する不透明要因が、ウクライナ情勢に加え中東情勢、資源価格高騰、急激な為替変動として整理されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「米国通商政策の世界経済への影響をはじめ、中国経済の成長鈍化、物価高による個人消費拡大への懸念等が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
海外・国内の事業環境に関する不透明要因が、従来の地政学・金融市場要因から、米国通商政策、中国経済の成長鈍化、物価高による個人消費拡大への懸念へと整理されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「一方で、中国経済の成長鈍化や次期米国政権交代による通商政策への影響懸念、物価高による個人消費の低迷等が、国内外で多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
海外・国内の事業環境に関する不透明要因が、従来の地政学・金融市場要因に加え、中国経済の成長鈍化、米国政権交代に伴う通商政策、物価高による個人消費低迷として整理されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、不安定な国際情勢による地政学リスクの増大や先進国等における景気下振れ懸念、急激な為替レートの変動、資源価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
海外事業を含む事業環境について、地政学リスクの増大、景気下振れ懸念、急激な為替変動、資源価格高騰が不透明要因として併記されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する金融市場混乱や海外景気下振れ、物価上昇やサプライチェーンの制約等の懸念が、多様な業種に広がる当社顧客企業の収益環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢、金融市場混乱、海外景気下振れ、物価上昇、サプライチェーン制約による外部環境の不透明性が引き続き示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、世界的な金融引き締め等に起因する金融市場混乱や海外景気下振れ、物価上昇やサプライチェーン制約等の懸念が、多様な業種に広がる当社顧客企業の事業環境に影を落とすなど、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢に加え、世界的な金融引き締めによる金融市場混乱、海外景気下振れ、物価上昇、サプライチェーン制約が具体的な不透明要因として示され、外部環境リスクの記載が広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「混迷が長期化するウクライナ情勢のほか、先進国の金融政策などに起因する急激な為替レートの変動や、複合的な要因による原材料価格・消費者物価の顕著な上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
ウクライナ情勢、先進国の金融政策に起因する為替変動、原材料価格・消費者物価の上昇という外部環境上の不透明要因が継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業領域であるデジタルマーケティング市場及びマーケティングリサーチ市場は、顧客企業によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への旺盛な投資を背景に堅調となっており、今後も中期的な成長が予想されます。一方で、消費者の購買行動は多様化が加速しており、これに対応した消費者ニーズ調査手法の革新やプロモーション手段の進化が求められるなど、競争環境の激化が想定されます。」
海外展開に関係する外部環境リスクについて、ウクライナ情勢、先進国の金融政策に起因する急激な為替変動、原材料価格・消費者物価の顕著な上昇が引き続き示され、事業環境の不透明要因が具体化している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ一部で持ち直しの動きがみられたものの、年度後半にかけては新たなウイルス変異株による感染再拡大、緊迫状態が続くロシア・ウクライナの情勢、原材料価格の高騰や急激な為替レートの変動等により、不透明な状態が継続しました。」
海外展開・世界経済に関する不透明要因として、感染症変異株、ロシア・ウクライナ情勢、原材料価格高騰、急激な為替変動が具体的に併記されている。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナ問題をめぐる国際情勢の緊迫化や資源価格等の高騰、米国金融政策動向の世界経済への影響など、当社グループや顧客企業を取り巻く事業環境には、依然として不透明要素も残っていると認識しております。」
従来の海外事業に関する政治・経済環境リスクに加え、ウクライナ情勢、資源価格高騰、米国金融政策の影響という新たな不透明要素が具体的に示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、ワクチン接種の進捗や新型コロナウイルス感染症の拡大及び収束については国ごとに状況が異なってきており、依然として不安定な状況が続いております。」
海外展開に関係する各国の経済・社会環境について、ワクチン接種や感染症の拡大・収束状況が国ごとに異なり、不安定な状況が継続している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外リサーチ事業については、各国・各拠点において、日本と比較しても新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、都市封鎖を伴う措置が複数回にわたるなど、経済に与える影響も大きいものとなりました。」
海外展開に伴う政治・経済・社会環境リスクについて、新型コロナウイルス感染症と複数回の都市封鎖が実際に発生し、海外リサーチ事業の通期売上高は前年比42.1％減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済においても、同感染症の影響により海外主要都市の多くで都市封鎖措置が取られるなど、経済活動が大きく縮小しており、国内外共に先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業に関係する経済環境について、新型コロナウイルス感染症による都市封鎖と経済活動縮小が実際に発生し、不透明性が高まったと説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業に関連する政治・経済環境の不透明性について、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感を要因として引き続き説明している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外事業に関連する政治・経済環境の不透明性について、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感を要因として引き続き説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、世界経済においては、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。」
海外展開に伴う政治・経済環境のリスクに関連して、米中貿易摩擦や欧州経済の不安感による不透明感が継続していると説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。」
海外市場の拡大に伴う地域特性、知的財産権、為替、政治・経済・社会環境の予測不能な事態をリスクとしている。