連結配当性向20％を目途とする利益還元方針
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2024。
オルトプラスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より5年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに11社。
- FY2024後退有価証券報告書
「次期(2025年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築することにより、復配を目指してまいります。」
連結配当性向20％を目途とする方針と復配方針は維持しているが、復配目標時期が2024年9月期以降から2025年9月期以降へ繰り下がった。 - FY2023後退有価証券報告書
「次期(2024年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築することにより、復配を目指してまいります。」
連結配当性向20％を目途とする方針と復配方針は維持しているが、復配目標時期が2023年9月期以降から2024年9月期以降へ再度繰り下がり、実施方法・時期も未決定とされている。 - FY2022後退有価証券報告書
「次期(2023年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築することにより、復配を目指してまいります。」
連結配当性向20％を目途とする方針と復配方針は維持しているが、復配を目指す時期が前回の2022年9月期以降から2023年9月期以降へ繰り下がった。 - FY2021後退有価証券報告書
「次期(2022年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築することにより、復配を目指してまいります。」
連結配当性向20％を目途とする方針と復配目標は維持しているが、復配を目指す時期が前回の2021年9月期以降から2022年9月期以降へ繰り下がり、具体的な方法・時期は未決定とされている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「次期(2021年９月期)以降の配当につきましては、現時点では具体的な配当実施方法及びその実施時期などの詳細は決定しておりませんが、上記方針に従って、内部留保の充実を図りつつ、安定的に収益を獲得できる事業体制を構築することにより、復配を目指してまいります。」
連結配当性向20％を目途とする従来方針に加え、2021年9月期以降の復配を目指す方針を明示した。ただし具体的な実施方法・時期は未決定としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この基本方針に従って、配当につきましては連結配当性向20％を目途としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、連結純損失を計上することから無配とさせて頂きます。」
連結配当性向20％を目途とする方針を維持した一方、当期も連結純損失を理由に無配とした。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては連結配当性向20％を目途としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、連結純損失を計上することから無配とさせて頂きます。」
連結配当性向20％を目途とする方針を示す一方、当期は無配とした。