転換社債型新株予約権付社債による株式価値希薄化
FY2016-Q3に初出。33回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載は2026-10-14。
オルトプラスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 8,600,000 当中間連結会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 404 第11回新株予約権の目的である株式の総数は70,000,000株」
第11回新株予約権の行使により8,600,000株が実際に発行され、希薄化が進行した。さらに第11回・第12回新株予約権の潜在株式数は合計200,000,000株に及び、追加的な希薄化可能性が大きく残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、本書提出日現在における潜在株式数と第11回及び第12回新株予約権の発行による潜在株式数は合計208,000,000株であり、本書提出日現在の発行済株式総数75,355,233株の276.0％に相当しております。」
第11回・第12回新株予約権の発行により、潜在株式数が合計208,000,000株、発行済株式総数の276.0％に相当する規模となり、希薄化リスクがさらに拡大した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間にて、第10回新株予約権が全て行使され、371,880千円（本新株予約権の発行価額１千円を含む）の資金を調達いたしました。」
第10回新株予約権の全行使により17,708,500株が発行され、資金調達に伴う株式価値の希薄化が実際に発生した。第9回新株予約権については43,953,200株の潜在株式が残っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、当該新株予約権による潜在株式数は61,661,700株であり、本書提出日現在の発行済株式総数21,693,533株の284.24％に相当しております。」
第9回・第10回新株予約権の発行により、潜在株式数が発行済株式総数の284.24％に相当する規模となる可能性が示され、希薄化リスクが大幅に拡大した。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 1,150 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 115,000」
第７回新株予約権の行使により、当第２四半期会計期間に115,000株が交付され、資金調達に伴う株式価値の希薄化が実際に進んだ。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,570 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 257,000 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 8,430 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 843,000」
第7回・第8回新株予約権の行使により合計1,100,000株が交付され、資金調達に伴う株式価値の希薄化が実際に進んだ。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加 2,030,335株 第７回新株予約権の権利行使による増加 200,000株」
第２回転換社債型新株予約権付社債と第７回新株予約権の行使により、合計2,230,335株が新たに発行され、希薄化が進んだ。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 1,990,794株」
転換社債型新株予約権付社債の権利行使により1,990,794株が交付され、株式価値の希薄化が実際に発生した。累計交付株式数は2,030,335株となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）39,541株」
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の行使により39,541株が交付され、今回の資金調達に伴う株式価値の希薄化が実際に発生した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当該発行による潜在株式数1,581,640株（新株予約権１個につき39,541株）」
第2回無担保転換社債型新株予約権付社債、第7回新株予約権2,056,200株、第8回新株予約権1,686,000株が発行され、追加的な株式価値希薄化の可能性が拡大した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。」
その他の新株予約権等が該当なしと記載され、追加的な株式価値希薄化の可能性が低下した。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加 86,000株」
当第２四半期会計期間に新株予約権の行使により86,000株が増加し、追加的な株式価値希薄化が実際に発生した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,355,000」
第５回新株予約権の行使により当四半期に1,355,000株が交付され、株式価値希薄化が実際に発生した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「本書提出日現在の潜在株式数は合計3,258,000株であり、発行済株式総数13,918,798株の23.4％に相当します。」
第5回・第6回新株予約権の発行により潜在株式が増加し、提出日現在の潜在株式数は発行済株式総数の23.4％となった。第5回新株予約権の一部行使による368,000株の交付も記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「新株予約権等の状況 該当事項はありません。」
残存していた転換社債型新株予約権付社債の新株予約権が行使され、新株予約権等の残高に関する記載がなくなったことで、追加的な希薄化可能性が低下した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「買入後の残存額面総額 228百万円 （潜在株式数 596,858株。発行済株式総数の4.6％）」
XPEC社向け転換社債の一部買入消却後の潜在株式数が596,858株、発行済株式総数の4.6％となる見込みを示し、前回記載の11.9％から希薄化可能性が低下した。 - FY2017対処有価証券報告書
「本書提出日現在の潜在株式数は合計1,517,979株であり、発行済株式総数12,751,040株の11.9％に相当します。」
潜在株式の発行済株式総数に対する割合が、前回記載の13.3％から11.9％へ低下した。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「本書提出日現在の潜在株式数は合計1,692,479株であり、当四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数12,679,040株の13.3%に相当します。」
第４回新株予約権の全行使完了により、潜在株式数は発行済株式総数の40.17%から13.3%へ低下した。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「上記の潜在株式数の合計数は4,120,579株であり、当四半期連結会計期間末日現在の発行済株式総数10,257,040株の40.17%に相当します。」
XPEC社関連の潜在株式に加え、マッコーリー・バンク・リミテッドを割当予定先とする新株予約権が加わり、潜在株式数の合計が発行済株式総数の40.17％に達した。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「本書提出日現在の潜在株式数は合計1,799,679株であり、発行済株式総数10,083,640株の17.8％に相当します。」
転換社債型新株予約権付社債の一部行使により1,094,240株が発行され、株式価値希薄化の可能性が具体的な発行済株式増加と数値で示された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「一方でXPEC社に対する第三者割当による株式市場への影響及び既存株主の株式価値の希薄化にも配慮し、資金調達のスキームとして、転換社債型新株予約権付社債の発行を採用しております。」
第三者割当による株式市場への影響と既存株主の株式価値希薄化を、資金調達に伴う論点として明示している。