第2回転換社債・第7回及び第8回新株予約権が行使されないことによる資金調達不足リスク
FY2022に初出。20回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
オルトプラスホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「今後、第９回新株予約権の未行使分が行使された場合、120,000千円の資金を調達することを見込んでおります。今後、第11回新株予約権の未行使分が行使された場合、2,175,600千円（前月末の行使価額に基づく金額）の資金を調達することを見込んでおります。また、第12回新株予約権について当中間連結会計期間において行使はありませんでしたが、今後、第12回新株予約権の未行使分が行使された場合、7,020,000千円の資金を調達することを見込んでおります。」
未行使新株予約権に依存する追加調達見込みが残り、第12回新株予約権は当中間期に行使されなかった。資金繰りが第9回・第11回・第12回新株予約権の今後の行使に依存する状態が続いている。 - 2026-05-01対処株式の発行・処分
「対象月の月末時点における未行使新株予約権数 588,000 個（58,800,000 株）」
第11回新株予約権の行使により未行使数は前月末の614,000個から588,000個へ減少し、未行使による資金調達不足リスクは部分的に低減した。一方、58,800,000株分は未行使として残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、当社の想定以上に株価が下落し、行使価額を下回り、当該新株予約権が権利行使されない場合、資金調達が出来ず、新規タイトルの開発・運営、開発要員確保、M&Aと暗号資産の購入と運用が難しくなり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
資金調達不足リスクの対象が第9回新株予約権等から第11回・第12回新株予約権へ広がり、資金使途にもM&Aと暗号資産の購入・運用が加わった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「今後、第９回新株予約権の未行使分が行使された場合、659,298千円の資金を調達することを見込んでおります。」
第10回新株予約権は全て行使されたため、未行使による資金調達不足リスクの対象が第9回新株予約権へ整理された。第9回の行使による追加調達額は659,298千円と見込まれている。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社の想定以上に株価が下落し、行使価額を下回り、当該新株予約権が権利行使されない場合、資金調達が出来ず、新規タイトルの開発・運営と開発要員確保が難しくなり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
第7回・第8回新株予約権は取得・消却により整理され、未行使による資金不足リスクの対象が第9回・第10回新株予約権へ切り替わった。新たな調達も株価と行使状況に依存する。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「今後の事業資金の確保につきましては、第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分の行使により353,093千円（直近の行使価額（第７回新株予約権：158.1円、第８回新株予約権：140.5円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。」
未行使新株予約権による追加調達見込みは、前回の371,275千円から353,093千円へ減少した。株価・行使価額により調達額が変動する不確実性は継続している。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「今後、当該第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分の行使により371,275千円（直近の行使価額（第7回新株予約権：158.1円、第８回新株予約権：140.5円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。」
未行使新株予約権による追加調達見込みは、前回の693,916千円から371,275千円へ減少した。株価・行使価額により調達額が変動する不確実性は継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「今後、当該第７回新株予約権及び第８回新株予約権（行使価額修正条項付）の未行使分の行使により693,916千円（直近の行使価額（195.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。」
未行使新株予約権による追加調達見込みは、前回の733,096千円から693,916千円へ減少した。なお、株価・行使価額により調達額が変動する不確実性は継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今後、当該第７回新株予約権並びに第８回新株予約権（行使価格修正条項付）の行使により733,096千円（直近の行使価格（195.9円）で行使された場合）の資金を調達することを見込んでおります。」
第７回・第８回新株予約権による追加調達見込みを733,096千円へ更新し、株価・行使価格により調達額が変動する不確実性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、これらの対応策を実施してもなお、ゲーム事業における運営タイトルの売上状況、開発・運営受託における案件獲得や開発の進捗状況、市場環境等の変化により収益が改善されない可能性があること、また、発行した新株予約権について、今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
新株予約権が株価推移次第で予定どおり行使されない、または調達額が変動することによる資金繰りへの影響を、引き続き不確実性として記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「発行した新株予約権については今後の当社の株価推移によっては予定通りに行使されない、もしくは資金調達額が変動する可能性があり、今後の資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある」
新たに発行した第７回・第８回新株予約権等について、株価推移次第で未行使または調達額変動となり、資金繰りに影響するリスクを引き続き明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「但し、第７回新株予約権は行使されない可能性がある。」
第7回及び第8回新株予約権について、行使されない場合には想定調達額が変動することを明示している。第2回転換社債型新株予約権付社債についても転換されない場合の調達・資本構成への不確実性がある。