経済環境と市場変動の不透明性
FY2016-Q2に初出。29回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ネクソンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「ただし、中東情勢を始め世界経済の不透明感が続いております。先行きについては、基本的には緩やかな持ち直しが続くことが期待されますが、中東情勢や金融資本市場の変動による影響等に留意する必要があります。」
世界経済は緩やかな持ち直しが続く一方、中東情勢や金融資本市場の変動による不透明性を引き続き記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - 2026-05-14悪化決算
「ただし、中東情勢を始め世界経済の不透明感が高まっております。」
中東情勢等を背景に、世界経済の不透明感が高まったと記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、通商政策による影響の広がりから、持ち直しの動きが弱まる可能性があり、今後の通商政策など米国の政策動向による影響等による下振れリスクや金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。」
関税率引上げ、米国の通商政策等による下振れリスク及び金融資本市場の変動を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響による下振れリスク、中東地域における紛争の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。」
欧米の高金利、中国の不動産市場停滞、中東紛争の長期化など、外部経済環境の不透明性を引き続き記載した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスク、中東地域における紛争の長期化など、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国の不動産市場停滞に加え、中東地域における紛争の長期化を不透明要因として記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間における世界経済は、世界的な金融引締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響による下振れリスク、中東地域の地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引締め、中国の不動産市場停滞、中東地域の地政学的リスクの高まりなど、新たな外部環境の不透明要因を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に起因する資源価格の高騰、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況が続きました。」
ロシア・ウクライナ紛争、米国及びスイスの金融不安、世界的な金融引締め、中国経済の回復鈍化など、外部環境の不透明要因が具体化・継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における世界経済は、ウクライナ戦争の長期化等によるエネルギー価格の高騰や物価上昇に加え、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念など、先行き不透明な状況が続いております。」
ウクライナ戦争の長期化、エネルギー価格高騰、物価上昇、世界的な金融引締め及び中国経済の先行き懸念を、不透明な外部環境として引き続き記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間における世界経済は、世界的な物価高と金融引き締めによる内需低下の中、米中堅銀行の一つであるシリコンバレーバンクの破綻を契機として金融不安の懸念が拡がり、また、物価高の主因であるウクライナ戦争の終結は見通せず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な物価高と金融引き締め、シリコンバレーバンク破綻を契機とする金融不安、終結が見通せないウクライナ戦争など、新たな経済不透明要因を記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に持ち直しが見られましたが、未だに予断を許さない新型コロナウイルス感染症の影響や、米国におけるインフレを抑制するための金融引き締め、中国ではゼロコロナ対策による経済活動の減速等、世界情勢は依然不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルス、ウクライナ情勢及び急速な円安に加え、米国の金融引き締めや中国のゼロコロナ対策による経済活動の減速を不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「わが国経済においては、７月以降に再拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により、再び経済活動が縮小傾向となり、また、ウクライナ情勢の長期化や急速な円安に伴う物価上昇等により、景気回復のペースは未だ予断を許さない状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の7月以降の再拡大、長期化するロシアによるウクライナへの軍事侵攻、資源価格高騰、急速な円安及び物価上昇により、不透明な経済環境が継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、未だ変異を繰り返す新型コロナウイルス感染症の影響、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻や原油をはじめとする資源価格の高騰等、世界情勢は依然不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの変異株に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格高騰、急速な円安及び物価上昇が不透明要因として継続・追加記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ワクチン接種が進んでいる先進国を中心に行動制限緩和により回復傾向となったものの、一部の地域では新型コロナウイルスの変異株の再拡大の動きがみられたことや、2022年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻、及び諸国のロシアへの経済制裁措置等により、世界経済は依然不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルスの変異株再拡大に加え、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻と各国の対ロシア経済制裁が新たな不透明要因として記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米国や中国といった一部の国々においては回復傾向となったものの、新型コロナウイルスの変異株が急激な拡がりを見せており、ワクチン接種が進んでいる欧米諸国においても感染が拡大傾向にあることから、依然として収束見通しは立たず、経済へ及ぼす影響も不透明な状況が続きました。」
新型コロナウイルスの変異株拡大、緊急事態宣言等により、世界経済及び日本経済の不透明性が続いたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における世界経済は、国や地域ごとの感染状況や経済対策の違いにより、経済の回復にばらつきはあるものの、大型経済対策やワクチン接種の普及により、米国や中国では経済の回復基調が継続しております。わが国経済においては、新型コロナワクチンの接種が進み、回復の兆しが少しずつ見られたものの、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が度重なり発出されるなど、不透明な状況が続きました。」
米国・中国では回復基調が続く一方、日本では緊急事態宣言等により不透明な状況が続き、地域ごとに回復度合いが異なると記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間における世界経済は、金融・財政政策やワクチン接種の普及などから米国ではコロナ危機前近くまで回復しており、中国でも高い経済成長率を示すなど回復傾向となったものの、欧州各国においては新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により経済活動が抑制されるなど、引き続き先行きが不透明な地域も見受けられました。わが国経済においては、ワクチン接種が開始されたものの、緊急事態宣言の再発出など、依然として厳しい状況で推移しました。」
米国・中国では回復傾向が見られる一方、欧州の感染再拡大及び日本の緊急事態宣言再発出など、地域ごとに不透明性と厳しさが残ると記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「わが国経済においては、設備投資や生産等に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症流行の第３波及びこれに伴う2021年１月の緊急事態宣言の再発令等の影響により経済活動が抑制され、企業収益や個人消費に弱さが見られる等、依然として厳しい状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の第3波や緊急事態宣言の再発令により、国内外の経済環境の不透明性と厳しい状況が継続していると記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「わが国経済においても、感染の再拡大が生じており緊急事態宣言が再発出されるなど、引き続き国内外の新型コロナウイルス感染症の動向や金融経済・社会への影響等から目を離せない状況が続いております。」
感染再拡大、緊急事態宣言の再発出及びワクチン実用化の不確実性など、新型コロナウイルスによる経済環境の厳しさと不透明性が継続・深刻化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間における世界経済は、中国では緩やかな経済の回復が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行について収束の見通しが立たず、企業活動や個人消費の低迷が続いています。経済活動の再開が段階的に進められるなかで持ち直しの動きが続くことが期待されますが、経済回復への道のりは依然として定まらず、厳しい状況が続くと見込まれます。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、国内外の企業活動・個人消費の低迷と厳しい経済回復見通しが続くと記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言は解除されたものの感染拡大第２波の警戒から、経済活動の全面再開は依然として見通せない状況にあります。また、世界経済につきましても、新型コロナウィルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞から段階的に活動を再開させておりますが、経済回復への道のりは依然として厳しい状況が続くと予想されております。」
新型コロナウイルス感染拡大により国内外の経済活動が停滞し、感染拡大第2波への警戒から全面的な経済活動再開が見通せず、経済回復も厳しいと記載している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大の影響により消費活動が大きく冷え込み、企業収益の減少に伴う設備投資の先送りや、その他経済活動に対する慎重化による景気の大幅な下振れが予想されるなど、厳しい状況となりました。」
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、消費活動の冷え込み、企業収益の減少、世界経済の悪化懸念が実際の経済環境として記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国の保護主義的な通商政策に起因する世界経済の減速が不安視されるなど、景気の先行きについては不透明な状況となってまいりました。」
米国の保護主義的な通商政策に起因する世界経済の減速懸念など、外部経済環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「米国政府の保護主義的な政策運営や、関税導入に端を発した貿易及び地政学上の緊張の高まりが見られ、依然として先行きは不透明な状況となっております。」
米国政府の保護主義的政策、関税導入及び地政学的緊張などにより、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、米国を中心とした通商問題の動向や新興国での急激な為替変動など、先行き不透明な状況が続いております。」
米国を中心とした通商問題や新興国の急激な為替変動など、外部環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績及び財政状態は、様々な国や地域、特に韓国や中国における政治的、経済的、地政学的状況の変化による影響を受ける可能性があります。」
海外の政治情勢、為替変動、新興国経済など外部環境の不透明性を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動や、中国をはじめとする新興国の経済成長の鈍化など、外部環境の不透明さから、依然として先行きの見通しが非常に難しい状況が続いています。」
海外の政治情勢に起因する為替変動や新興国の経済成長鈍化など、外部環境の不透明性を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループの経営成績及び財政状態は、様々な国や地域、特に韓国や中国における政治的、経済的、地政学的状況の変化による影響を受ける可能性があります。」
経済・政治・地政学的な地域環境の変化が業績や財政状態に影響する可能性を引き続き開示している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「欧州は英国の欧州連合離脱問題に伴う金融市場や為替市場の急変等が懸念されることから、先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題、金融・為替市場の急変、アジア新興国の成長鈍化など、経済環境の不透明性を引き続き挙げている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「熊本地震や英国の欧州連合離脱の決定等に伴う急激な株安・円高の進行により先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱決定、熊本地震、株安・円高など、経済・地政学・自然災害に関する不透明要因を挙げている。