譲渡制限付株式報酬による企業価値向上と株主との価値共有

「株価連動報酬等は、中長期的な企業価値および株価向上に対するインセンティブを高め、株主との価値共有を推進するためファントムストック（仮想株式）とし、中期経営計画期間における事業年度ごとの親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算出された数を仮想株式として毎年、一定の時期に付与し、中期経営計画期間が経過した仮想株式について、その数に中期経営計画期間末日の株価を乗じて算出し、現金報酬として支給するものとする。」

「業績連動報酬等は、連結会計年度ごとの短期的な業績向上に対するインセンティブを高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、対象連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上のインセンティブを高めると共に、株主価値を共有するため、株主総会の決議に基づき、３～10年の間で取締役会が定めた期間を譲渡制限期間として付与するものとする。」

「非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、中長期的な企業価値向上のインセンティブを高めると共に、株主価値を共有するため、株主総会の決議に基づき、３～10年の間で取締役会が定めた期間を譲渡制限期間として付与するものとする。」

「取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等の54百万円の内容は、2020年７月10日開催の取締役会で決議された譲渡制限付株式報酬であります。」

「2020年９月４日 （注２） 4,700 3,152,400 7,050 1,838,882 7,050 1,858,093 （注）従業員向け譲渡制限付株式の新株式発行によるものであります。」

「当社は、2020年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し」

「本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年30千株以内といたします。なお、本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は３年間から10年間までのうち取締役会が定める期間としております。」

「当第１四半期会計期間において退職した従業員に付与されていた譲渡制限株式700株を取得したことに伴い、当第１四半期会計期間末日時点の完全議決権株式（自己株式等）は1,000株となっております。」

「当事業年度においてストック・オプションが17,100株行使されたことおよび従業員向けに譲渡制限付株式10,100株を発行したことにより、資本金、資本準備金がそれぞれ45百万円増加した」

「平成30年12月14日 （注） 10,100 2,811,700 28,532 1,062,032 28,532 1,081,243 （注）特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」

「今回は、当社の企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、中長期的かつ持続的な勤務を促すことを目的として、当社の従業員32名（以下「対象従業員」といいます。）に対して金銭債権合計57,065,000円ひいては当社の普通株式10,100株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することとし、各割当対象者に対する当該金銭債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度及び職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。また、本制度の導入目的である、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを付与し、中長期的かつ持続的な勤務を促すため、譲渡制限期間を３年と設定いたしました。これは、対象従業員１名につき、それぞれ当社の株式を最低１単元（100株）付与するものです。」