ヤマハ発動機とのAI・モビリティ等の業務資本提携
FY2019に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再掲有価証券報告書
「ロボティクス分野においては、業務資本提携先のヤマハ発動機株式会社の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトをはじめとして、フランスProphesee社、株式会社マクニカ等との協業案件を含め、様々な業界に属する顧客のPoCプロジェクトや実用化案件を発掘、推進しました。」
ヤマハ発動機との陸海空製品へのAI実装を含む協業・PoC・実用化案件を継続して推進している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「ロボティクス分野においては、業務資本提携先のヤマハ発動機の陸海空に亘る製品へのAI実装プロジェクトやフランスProphesee社のイベントベースセンサーと当社のエッジAI向けソフトウエア・ハードウエア技術を組み合わせた協業案件を含め、様々な業界に属する顧客のPoCプロジェクトや実用化案件が進捗しています。」
ヤマハ発動機との陸海空の製品へのAI実装プロジェクトについて、顧客のPoC・実用化案件の進捗として具体化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、協業の成果として、高精細小型組込み単眼カメラシステムの外販を2022年３月期に開始する予定であります。」
ヤマハ発動機との協業について、陸海空の製品ラインへのAI実装を継続し、協業成果の高精細小型組込み単眼カメラシステムを2022年3月期に外販する計画を具体化した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「陸海空の様々な製品ラインに渡り、各製品ロードマップに沿ったAI実装の取り組みを続けております。」
ヤマハ発動機との業務資本提携について、陸海空の製品ラインを対象とするAI実装の取り組みを継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度の具体的な取り組みと成果としては、まず、2019年５月10日に業務資本提携契約を締結したヤマハ発動機株式会社と、AI技術応用によるアルゴリズムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまでにおける協業や低速度領域における自動・自律運転システムの開発といった業務提携を加速させ、当社の技術力向上にもつながりました。」
ヤマハ発動機との提携について、契約締結・協議開始から協業加速へ進み、同社からの受託開発を含む売上189百万円も計上された。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、プロフェッショナルサービス事業においては、「省電力AIエンジン受託開発」関連のNEDO受託収入（前年同期125百万円）の剥落はあったものの、業務資本提携先であるヤマハ発動機株式会社をはじめとしたモビリティ関連の受託開発プロジェクトが増加しました。」
ヤマハ発動機との業務資本提携について、同社をはじめとするモビリティ関連の受託開発プロジェクトが増加するという協業成果が記載された。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、プロフェッショナルサービス事業においては業務資本提携先であるヤマハ発動機株式会社より複数の案件を獲得したものの」
ヤマハ発動機との業務資本提携について、AI・モビリティ関連の複数案件を獲得する具体的な協業成果が記載された。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「また、AI関連事業においてより付加価値の高い製品を提供できる体制の整備と優秀なエンジニア人材の獲得のための長期安定資金の確保を目的として、2019年５月10日にヤマハ発動機株式会社と業務資本提携契約を締結し、AI技術応用によるアルゴリズムの開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスまでにおける協業や低速度領域における自動・自律運転システムの開発といった業務提携分野で具体的な協議・取り組みを開始いたしました。」
ヤマハ発動機との業務資本提携契約締結後、AI技術の最終製品化、自動・自律運転等について具体的な協議・取り組みを開始した。 - FY2019初出有価証券報告書
「①AI技術応用によるアルゴリズム開発から製品搭載に至る最終製品化プロセスにおける協業 ②低速度領域における自動・自律運転システムの開発 ③ロボティクス技術を活用した農業領域等における省力化・自動化システムの開発 ④モビリティ製品全般に向けての先進安全運転支援システムの開発」
2019年5月10日にヤマハ発動機との業務資本提携を決議し、5月27日に320,000株、総額1,485,120,000円の第三者割当増資を実施した。AI技術応用、低速度領域の自動・自律運転、農業ロボティクス、モビリティ向け安全運転支援を協業対象とし、調達資金を共同研究開発体制等への投資に充当する予定としている。