景気変動と顧客のIT投資動向リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
AGSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中18社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- 2026-07-30悪化決算
「景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などに留意する必要があります。」
景気は緩やかな回復基調としつつ、中東情勢に加えて金融資本市場の変動を先行きの留意要因として示している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「景気の先行きについては、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響や米国の通商政策の動向など、景気を下押しするリスクに留意する必要があります。」
景気回復基調を記載する一方、中東情勢や米国の通商政策を新たな景気下押し要因として明示している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、 物価上昇の継続による消費者マインドの悪化や、米国の通商政策の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。」
景気・顧客IT投資動向に関し、物価上昇の継続による消費者マインド悪化と米国の通商政策の影響を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが継続しました。景気の先行きについては、欧米における高金利水準の継続や中国経済の先行き懸念等に伴う海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢などにより、依然として不透明な状況が続いております。」
景気回復の動きを記載する一方、欧米の高金利継続、海外景気の下振れ、中国経済の先行き懸念、物価上昇及び中東情勢を不透明要因として明示している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、原材料価格や人件費の高騰等による原価の増加及び顧客のＩＴ投資抑制などについて、十分に注視していく必要があります。」
景気変動・顧客IT投資動向のリスクについて、原材料価格・人件費の高騰による原価増加と顧客のIT投資抑制を明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど景気は緩やかな回復基調となりましたが、景気の先行きについては、地政学的リスクの高まり、物価上昇、世界的な金融の引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や景気回復基調を記載する一方、従来の地政学的リスク、物価上昇、金融引き締めに加え、中国経済の先行き懸念を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気の回復となりましたが、景気の先行きについては、地政学的リスクの高まり、物価上昇及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が継続しております。」
社会経済活動の正常化と景気回復を記載する一方、地政学的リスク、物価上昇、世界的な金融引き締め及び景気後退懸念による不透明感を継続して示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、コロナ禍による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が本格化しました。景気の先行きについては、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇、及び世界的な金融の引き締めを背景とした景気後退懸念などにより、依然として不透明な状況が続くものと予想されております。」
行動制限解除による経済正常化を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢、物価上昇、世界的な金融引き締め及び景気後退懸念による不透明感を継続して示している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、徐々に社会経済活動の正常化が進む一方、ロシア·ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、世界的な金融政策の引き締めを背景とした円安進行などにより、景気下振れリスクが高まり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
行動制限緩和による正常化を記載する一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、円安及び世界的な金融引締めを新たな景気下振れ要因として示し、リスクの高まりを記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動正常化に向けた動きが見られる一方、ロシア·ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。」
行動制限の緩和と経済活動正常化への動きが記載された一方、ロシア・ウクライナ情勢、急速な円安、原材料・エネルギー価格高騰による不透明感は継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済への影響が長期化する中、ワクチン接種の普及により経済活動の活性化が期待される一方、ロシア·ウクライナ情勢の悪化及び急速な円安進行に伴う原材料やエネルギー価格の高騰などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。」
従来の新型コロナウイルス感染症による不透明感に加え、ロシア・ウクライナ情勢の悪化、急速な円安、原材料・エネルギー価格高騰を景気の新たな不透明要因として明示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。」
新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ情勢及び原材料価格上昇による景気先行きの不透明要因を新たに明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナワクチン接種の促進や緊急事態宣言の解除等により、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが期待されたものの、新たな変異株の発生などにより、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。」
景気・顧客IT投資動向に関し、景気回復への期待を記載する一方、新たな変異株の発生により先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属します情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。」
新型コロナウイルス感染症による不透明感を認識しつつ、行政のデジタル化、業務プロセスのデジタル化及びレガシーシステム刷新による中長期的な市場拡大見通しを再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業におきましては、リモートワーク環境などの感染症対策を目的としたＩＴ投資が増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業のＩＴ投資抑制などにより市場拡大ペースの鈍化がみられました。一方、今後の見通しにつきましては、当面は不透明感が残るものの、デジタル庁を中心とした行政のデジタル化推進や、業務プロセスのデジタル化・レガシーシステムの刷新などのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の取組みの増加など、中長期的には市場規模の拡大が継続するものとみられます。」
COVID-19によるIT投資抑制と市場拡大ペース鈍化を記載する一方、行政のデジタル化、業務プロセスのデジタル化、レガシー刷新による中長期的な市場拡大も併記している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により極めて厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開がみられるものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。」
事業等のリスクの節では重要な変更がないとする一方、経営環境の説明では感染症の再拡大と景気の先行き不透明感を明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。段階的な経済活動の再開がみられるものの、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続くものと予想されております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と先行き不透明感を継続して記載する一方、DX需要によるIT投資の進展可能性も併記している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属します情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景況感の悪化に伴い、市場拡大ペースが鈍化する可能性があるものの、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展に向けた持続的なＩＴ投資などにより、引き続き堅調に推移していくものとみられます。」
新型コロナウイルス感染症拡大による景況感悪化に伴い、市場拡大ペースの鈍化可能性を新たな懸念として記載している。一方、DXに向けた持続的なIT投資による下支えも併記している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「一方、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＩＴ投資計画の見直し・抑制などについて、十分に注視していく必要があります。」
景気変動・顧客のIT投資動向リスクについて、COVID-19拡大に伴うIT投資計画の見直し・抑制を新たな懸念として明示した。当連結会計年度の業績への影響はないとも記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気変動、顧客のIT投資動向、国・地方自治体のIT戦略や活用方針の変更を含む既存リスクについて、重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気変動、顧客のIT投資動向、国・地方自治体のIT戦略や活用方針の変更を含む既存リスクについて、重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「景気変動等による顧客のＩＴ投資動向が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動、顧客のIT投資動向、国・地方自治体のIT戦略や活用方針の変更をリスクとして再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気変動、顧客のIT投資動向及び世界経済の不確実性に関するリスクについて、重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気変動、顧客のIT投資動向及び世界経済の不確実性に関するリスクについて、重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループが属します情報サービス産業においては、「ＡＩ」、「ＩｏＴ」などの活用による競争力強化や生産性向上のためのＩＴ投資意欲が高まっており、引き続き堅調に推移していくものとみられます。」
情報サービス産業のIT投資意欲は堅調と見込む一方、経営環境については大国間の貿易摩擦など世界経済の不確実性の高まりを懸念している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「米国の政策運営、アジアを中心とした新興国経済の動向、世界的な地政学的リスクの高まりなどの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の景気変動や顧客のIT投資動向に加え、米国の政策運営、新興国経済、地政学的リスクの高まりを経営環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気変動と顧客のIT投資動向リスクについて、重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気変動と顧客のIT投資動向リスクについて、重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2017悪化有価証券報告書
「さらに、国や地方自治体などのＩＴ戦略及びＩＴ活用方針の変更が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
景気変動・顧客のIT投資動向に加え、国・地方自治体のIT戦略や活用方針の変更をリスクとして明示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気変動と顧客のIT投資動向リスクについて、重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
景気変動と顧客のIT投資動向リスクについて、重要な変更がないとの包括記載である。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度記載の景気変動・顧客のIT投資動向リスクについて、重要な変更がないとの包括記載。 - FY2016初出有価証券報告書
「景気変動等による顧客のＩＴ投資動向が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
金融機関、公共団体、一般法人を幅広い顧客とし、新規顧客開拓や新サービス提供に取り組むことも併記している。