電気料金・仕入れ価格高騰による利益率低下リスク
FY2023-Q3に初出。9回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-10-30。
AGSがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
電気料金・仕入れ価格高騰による利益率低下リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「金融機関向け運用業務の受注増加、及び自治体情報システム標準化対応案件の受注などにより、売上高は11,982百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は1,924百万円（同0.5％減）となりました。」
受注増加による増収があった一方、データセンターの人件費、機械費及び修繕費の増加により情報処理サービスの利益が前年同期比で減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は5,978百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は987百万円（同1.7％減）となりました。」
データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加が利益を押し下げ、情報処理サービスのセグメント利益は前年同期比1.7％減となった。コスト上昇による利益率低下圧力が継続している。 - FY2024対処有価証券報告書
「自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得、及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は11,602百万円（前連結会計年度比2.3％増）、セグメント利益は1,935百万円（同17.4％増）となりました。」
IDCサービスの提供価格見直し等の対応を行う中、情報処理サービスのセグメント利益は前年同期比17.4％増となった。コスト上昇による利益率低下への対応が進んでいる。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金をはじめとした原材料費や人件費等の増加の影響に伴う各種ＩＤＣサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は5,868百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は1,004百万円（同8.2％増）となりました。」
電気料金・原材料費・人件費の増加に対応してIDCサービスの提供価格を見直し、情報処理サービスのセグメント利益は前年同期比8.2％増となった。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金高騰等に伴う各種ＩＤＣサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は2,896百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は504百万円（同5.8％増）となりました。」
電気料金高騰等への対応としてIDCサービスの提供価格を見直し、情報処理サービスの売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「一方、電気料金高騰及び各種仕入れ価格増加等が利益に与える影響は大きく、これに対処するため、ｉＤＣ等の情報処理サービスを中心とした提供価格の見直しや事業所内の電力使用量抑制をはじめとした経費削減強化など、全社一丸となって利益率向上に取り組んでおります。」
電気料金及び仕入れ価格の上昇が利益に大きく影響していると記載し、情報処理サービスの提供価格見直し、電力使用量抑制、経費削減強化を対応策として示している。