持続的に成長可能な経営基盤の構築

「このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の２年目となる当中間連結会計期間におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。」

「また、2025年4月より、持続的な成長や一層の企業価値向上に向けて、同長期経営計画における第二期中期経営計画をスタートしており、計数目標を、以下の通りとしております。なお、第二期中期経営計画の最終年度である2027年度に設定していた目標が、2025年度時点で達成されたことを踏まえ、第二期中期経営計画の各計数目標を上方修正しております。」

「このような経営環境の下、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指した当社グループの第二期中期経営計画の初年度となる当中間連結会計期間におきましては、同経営計画の重点施策の推進等に注力してまいりました。 売上面では、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントが堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は13,369百万円（前年同期比22.3％増）となりました。 利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,308百万円（前年同期比123.5％増）、経常利益は1,348百万円（同116.4％増）となりました。」

「重点施策への取り組みや、お客様の基幹システム更改等の受注増、品質・生産性向上等により、売上高248.6億円、営業利益18.4億円（2024年度上方修正目標比136％）を達成いたしました。またＲＯＥにつきましても、目標を上回る8.9％（一過性の要因を除いた数値としております）を達成しております。」

「このような経営環境の下、当社グループの第一期中期経営計画の最終年度となる当連結会計年度におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。 売上面では、その他情報サービス及びシステム機器販売においてスポット案件の減少があったものの、情報処理サービス及びソフトウエア開発が堅調に推移したことから、当中間連結会計期間の売上高は10,931百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 利益面では、増収の効果はあったものの、人件費、機械費の増加などにより、営業利益は585百万円（前年同期比14.3％減）、経常利益は622百万円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は408百万円（同12.7％減）となりました。」

「2023年度実績 22,092 1,272 5.8％ 6.9％ 2024年度計画＜第一期＞ 23,500 1,000 4.2％ 5.0％ 2024年度業績予想 23,500 1,350 5.7％ - 2030年度計画＜第三期＞ 30,000 1,500 5.0％ 6.0％」

「このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing　～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第３四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及び新サービス「Salesforce導入支援サービス」の提供開始など、ＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。売上面では、ソフトウエア開発をはじめとする全てのセグメントにおいて堅調に推移したことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は16,248百万円（前年同期比7.8％増）となりました。利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,106百万円（前年同期比107.9％増）、経常利益は1,127百万円（同99.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は847百万円（同131.3％増）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing　～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第２四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。売上面では、ソフトウエア開発、その他情報サービス及び情報処理サービスが堅調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,567百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面では、売上高の増加、高収益案件の前倒し及び生産性や利益率向上などにより、営業利益は683百万円（前年同期比85.7％増）、経常利益は704百万円（同78.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は468百万円（同83.5％増）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing　～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第１四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」やインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収により、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,838百万円（前年同期比5.0％減）となりました。利益面では、情報処理サービスの売上高の増加及びソフトウエア開発の利益率向上などにより、営業利益は251百万円（前年同期比68.0％増）、経常利益は270百万円（同54.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（同60.2％増）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、他のセグメントの減収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,072百万円（前年同期比3.8％減）となりました。利益面では、売上高の減少、情報処理サービス及びその他情報サービスの利益率の低下などにより、営業利益は532百万円（前年同期比38.7％減）、経常利益は565百万円（同37.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366百万円（同39.1％減）となりました。」

「売上面では、情報処理サービスが堅調であった一方、システム機器販売における大口案件の減少やソフトウエア開発のスポット案件の減少などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,026百万円（前年同期比3.7％減）となりました。利益面では、売上高の減少、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの利益率の低下などにより、営業利益は368百万円（前年同期比 45.2％減）、経常利益は394百万円（同43.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は255百万円（同45.1％減）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing　～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、コロナ禍での各種施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化などに注力してまいりました。売上面では、情報処理サービス及びその他情報サービスが堅調であった一方、システム機器販売における大口案件の減少やソフトウエア開発のスポット案件の減少などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,094百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面では、売上高の減少、ソフトウエア開発の利益率の低下などにより、営業利益は149百万円（前年同期比51.5％減）、経常利益は175百万円（同47.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は112百万円（同50.1％減）となりました。」

「売上高においては、データセンタービジネスの成長を軸に増収を続け、期間中2021年度には21,187百万円と13.3％の成長をはたし、目標を達成いたしましたが、一方、利益面においては、営業利益948百万円と上場以来の最高益を達成したものの、設備費や人件費の増加により、目標をやや下回る結果となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第３四半期連結累計期間におきましては、感染防止策を徹底した上で、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ソフトウェア開発をはじめとする大型案件を確実に遂行いたしました。また、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。 売上面では、システム機器販売が減収となった一方、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスをはじめとする他のセグメントの増収により、当第３四半期連結累計期間の売上高は15,663百万円（前年同期売上高14,552百万円）となりました。 利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は868百万円（前年同期営業利益300百万円）、経常利益は906百万円（前年同期経常利益314百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は601百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益186百万円）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第２四半期連結累計期間におきましては、再度の緊急事態宣言が発令されるなか、新型コロナワクチン職域接種実施や感染防止策を徹底したうえで、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。売上面では、機器導入支援サービス案件などその他情報サービスをはじめとする全てのセグメントにおいて増収となったことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は10,415百万円（前年同期売上高9,156百万円）となりました。利益面では、売上高の増加及び人件費等一般管理費の減少などにより、営業利益は671百万円（前年同期営業利益231百万円）、経常利益は696百万円（前年同期経常利益245百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は464百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止対策を実施のうえ当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、2021年１月より新フロアの運用を開始したデータセンター「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。」

「前述の長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」は、次期連結会計年度である2022年3月期に最終年度を迎えます。次期連結会計年度の業績見通しにつきましては、既に2021年3月期決算短信にて、公表しておりますとおり、金融機関向けソフトウエア案件の増加やフロア増床いたしました「さいたまｉＤＣ」の販売促進、自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高22,000百万円、営業利益860百万円、経常利益870百万円、親会社株主に帰属する当期純利益590百万円と増収増益を見込んでおります。長期経営計画における最終年度の目標値との比較においては、売上高が同計画目標を達成、過去最高を更新する見込みである一方、利益面においては、人件費を中心とした販売管理費の増加や金融ＢＰＯ業務拡大に伴う賃借料の増加などにより、計画を下回る見通しであり、今後、案件を着実に積み上げ、収益の最大化を図ってまいります。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第３四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進やＧＩＧＡスクール案件の受注など「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。 売上面では、情報処理サービスにおいて、新型コロナウイルス対応に関連した案件の受注による売上が増加した一方、ソフトウエア開発の減収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,552百万円（前年同期比2.0％減）となりました。 利益面では、情報処理サービス及びその他情報サービスにおいて増加した一方、ソフトウエア開発における案件の減少や利益率の低下などにより、営業利益は300百万円（前年同期比52.2％減）、経常利益は314百万円（同52.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は186百万円（同56.5％減）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第２四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。 売上面では、情報処理サービスにおいて、新型コロナウイルス対応に関連した案件の受注による売上が増加した一方、ソフトウエア開発及びシステム機器販売の減収などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,156百万円（前年同期比5.1％減）となりました。 利益面では、売上高の減少及び人件費等一般管理費の増加、利益率の低下などにより、営業利益は231百万円（前年同期比38.4％減）、経常利益は245百万円（同40.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は148百万円（同43.5％減）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第１四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。 売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売において、新型コロナウイルス対応に関連した案件の受注による売上が増加した一方、ソフトウエア開発及びその他情報サービスの減収などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,464百万円（前年同期比1.9％減）となりました。 利益面では、売上高の減少及び外注費や人件費等一般管理費の増加、利益率の低下などにより、営業損失は33百万円（前年同期営業利益90百万円）、経常損失は16百万円（前年同期経常利益125百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は25百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益78百万円）となりました。」

「今後、投資後の経営基盤を足掛かりに、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」において掲げている各種の数値目標（2022年３月期の売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ6.0％）の達成に向けて、一層の利益向上を図ってまいります。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第３四半期連結累計期間においては、「さいたまｉＤＣ」のフロア増床に向けデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、ＡＩ－ＯＣＲ導入活用支援業務及びＲＰＡコンサルティング業務の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。 売上面では、システム機器販売及び情報処理サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,847百万円（前年同期比7.3％増）となりました。 利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は629百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は666百万円（同18.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は429百万円（同18.6％増）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスを積極的に推進するとともに、「クラウドソリューション ｆｏｒ ＡＷＳ」の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。 売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,645百万円（前年同期比5.3％増）となりました。 利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は376百万円（前年同期比28.7％増）、経常利益は408百万円（同22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は262百万円（同23.3％増）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや金融機関向けＢＰＯ業務などの積極的な商談推進を図るとともに、未知のウィルス感染からパソコンを防御する次世代セキュリティ製品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の販売開始や、第三世代のＩａａＳ基盤「プライベートクラウドＱｕｉｃｋⅢ」の本格展開など各種施策を推進してまいりました。売上面では、情報処理サービス及びソフトウエア開発が堅調に推移したことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,550百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面では、人件費などの一般管理費が増加したものの売上高の増加により、営業利益は90百万円（前年同期比187.1％増）、経常利益は125百万円（同150.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は78百万円（同199.3％増）となりました。」

「長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度（2021年３月期）においては、売上高21,030百万円、営業利益1,050百万円、経常利益1,040百万円、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円を目標に掲げております。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第３四半期連結累計期間においては、大型案件である自治体向けＩＤＣサービス開始などデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、セキュリティソリューションサービス「ＷｅｂＡＲＧＵＳ（ＳａａＳ型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューション）」の販売開始などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。 売上面では、情報処理サービス及びその他情報サービスの増収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,836百万円（前年同期比3.2％増）となりました。 利益面では、機械費及び人件費などの一般管理費の増加などにより、営業利益は510百万円（前年同期比14.1％減）、経常利益は561百万円（同12.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は361百万円（同14.6％減）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、埼玉県内金融機関のＢＰＯ業務の受託や、契約書の電子保存が可能となる「電子契約サービス」の提供、「サイバーインシデント対応模擬演習サービス」の提供など各種施策に取り組んでまいりました。 売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,160百万円（前年同期比3.4％増）となりました。 利益面では、人件費などの一般管理費の増加などにより、営業利益は292百万円（前年同期比25.6％減）、経常利益は334百万円（同24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円（同27.5％減）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、ＣＰＵ仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Ｂｒｏｍｉｕｍ」の販売開始や自治体の災害対策強化を目的とした「埼玉県内６市災害協定」を締結するなど各種施策を推進してまいりました。売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売が堅調であったものの、ソフトウエア開発の減収などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,361百万円（前年同期比1.3％減）となりました。利益面では、売上高の減少や人件費などの一般管理費の増加などにより、営業利益は31百万円（前年同期比81.9％減）、経常利益は50百万円（同74.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（同80.1％減）となりました。」

「売上面では、情報処理サービスは堅調であったものの、ソフトウエア開発及びその他情報サービスの減収などにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,412百万円（前年同期比0.2％減）となりました。利益面では、情報処理サービスにおける利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより、営業利益は594百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益は643百万円（同3.6％増）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、定型業務処理の自動化に有効な「ＲＰＡ導入支援サービス」の提供や、システム開発における品質・生産性の更なる向上を目指し、新開発標準「ＩＮＤＥＳＴＡ」を導入するなど、各種施策に取り組んでまいりました。売上面では、システム機器販売が減少したものの、情報処理サービスの増収などにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,863百万円（前年同期比0.1％増）となりました。利益面では、情報処理サービスにおける利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより、営業利益は392百万円（同37.5％増）、経常利益は443百万円（同35.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益294百万円（同39.6％増）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、生体認証機能のサービス提供に向けた社内実証実験の開始や、医療機関向けに特化した「危機対応模擬訓練」の提供など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。売上面では、情報処理サービス及びシステム機器販売の増収などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,419百万円（前年同期比6.3％増）となりました。利益面では、売上高の増加などにより、営業利益は173百万円（同320.0％増）、経常利益は197百万円（同234.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益130百万円（同260.5％増）となりました。」

「このような経営環境の下、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１ファーストステージ」の最終年度として、中長期的な「競争力の強化」にこだわり、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び業務の効率化など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、ソフトウエア開発及び情報処理サービスの増収などにより、売上高は、18,690百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。」

「経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく」