増収でも営業利益率が急低下し、上期でコスト吸収力の回復が焦点

第1四半期の売上高は6,353百万円で前年同期比5.7％増だったが、営業利益は279百万円で同41.4％減となった。単純計算の営業利益率は前年同期の約7.9％から約4.4％へ約3.5ポイント低下しており、通期営業利益予想2,600百万円を通期売上高予想29,200百万円で割った約8.9％との差も大きい。増収がそのまま利益に転化していない点が、次回決算で最も確認しやすい変化である。

利益の弱さは全セグメントに一様ではない。情報処理サービスは売上高3,098.0百万円、前年同期比1.8％増に対し、セグメント利益は527.7百万円、同8.7％減だった。ソフトウエア開発は売上高2,199.9百万円、同15.8％増と最も強く伸びたが、利益は213.3百万円、同36.2％減に落ち込んだ。一方、その他情報サービスは売上高781.1百万円、利益135.5百万円で利益が29.7％増、システム機器販売は売上高274.9百万円、利益9.8百万円で利益が60.3％増となった。

会社は減益要因として、賃上げによる人件費増加と社内基幹システム更改に係る費用発生を挙げているが、両要因の金額や営業利益への影響額は開示していない。また、第1四半期の売上高営業利益率そのものも開示項目ではなく、4.4％は開示された売上高と営業利益からの計算値である。上期決算では、費用増が一時的なものか、ソフトウエア開発などの高成長分野でも継続する構造的なマージン圧力かを、金額ベースで説明できるかが重要となる。

第2四半期累計では、通期予想の50％に相当する売上高14,600百万円、営業利益1,300百万円が単純な確認基準になる。特に営業利益は第1四半期実績279百万円から、上期末までに追加で1,021百万円を積み上げる必要がある。次回決算では、営業利益率が第1四半期の4.4％から回復しているか、賃上げ・システム更改費用の累計額、セグメント別の利益率と連結営業利益への調整内訳を確認したい。