業務改革による企業風土の変革とCSR活動
FY2016に初出。18回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに56社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＤＸソリューションの提供 （提供社数） 300社 171％ 500社 安心・安全な社会の実現 情報セキュリティソリューションの提供 （提供社数） 200社 263％ 300社 データセンターにおける再生可能エネルギーの利用率向上 （利用率） 40％ 100％ 100％ ペーパーレスサービス （利用社数） 290社 180％ 400社」
2025年度実績としてDX提供300社、セキュリティ提供200社、再生可能エネルギー利用率40％、ペーパーレス290社を示し、2030年度目標をそれぞれ500社、300社、100％、400社としている。 - 2026-06-01前進株主総会
「これらの取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に９年連続で認定されました。」
健康経営の取り組みについて、9年連続の認定実績を記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＤＸソリューションの提供 （提供社数） 280社 127％ 500社 セキュリティソリューションの提供 （提供社数） 180社 180％ 300社 データセンターにおける再生可能エネルギーの利用率向上 （利用率） 30％ 100％ 100％ ペーパーレスサービス （利用社数） 260社 159％ 400社」
SDGs・マテリアリティについて、2024年度実績と2030年度目標を更新し、DX、セキュリティ、再生可能エネルギー、ペーパーレスの進捗を数値化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＤＸソリューションの提供（提供社数） 240社 111％ 500社 セキュリティソリューションの提供（提供社数） 160社 149％ 300社 データセンターにおける再生可能エネルギーの利用率向上（利用率） 20％ 100％ 100％ ペーパーレスサービス（利用社数） 230社 140％ 400社」
SDGs・マテリアリティについて、2023年度実績と達成率に加え、2030年度の提供社数・再生可能エネルギー利用率・利用社数の目標を設定している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。」
SDGsによる社会課題解決と、iDC・インフラ・セキュリティ・DX事業を通じた取り組みを継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。」
SDGsによる社会課題解決とDXソリューションの販売強化を、経営計画2年目の事業上の取り組みとして継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第３四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。」
SDGsによる社会課題解決とDX・セキュリティソリューションの販売強化を、経営計画初年度の事業上の取り組みとして継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化などに注力し、順調に受注を獲得してまいりました。」
SDGsによる社会課題解決とDX・セキュリティソリューションの販売強化を、事業を通じた取り組みとして継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取り組み、夢のある未来の創造に貢献する企業」を目指し」
SDGs・社会課題解決を、IT事業を通じた長期的な企業の目指す姿として継続して掲げている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。」
SDGs・社会課題解決をDXソリューション、セキュリティソリューションの営業強化と結び付ける方針を継続している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「ＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。」
SDGs・社会課題解決について、DXソリューション及びセキュリティソリューションの営業強化という事業上の取り組みを進めた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、持続可能な社会の実現を目指し、「ＩＴ事業を通じて社会課題の解決に取組み、夢のある未来の創造に貢献すること」を、ＡＧＳグループのＳＤＧｓへの取組みの基本方針として掲げ、「ＤＸソリューション」「セキュリティソリューション」「データセンタービジネス」「ペーパーレス化推進」等の事業展開を通じて、「豊かな社会の実現」「安心・安全な社会の実現」「資源の効率的利用」「地球環境の保全」の４つの主要なマテリアリティ（重要課題）の解決に取り組んでまいります。」
CSR・SDGsの対象を事業を通じた社会課題解決として整理し、4つの主要マテリアリティと事業手段を明示している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「ＣＳＲ活動については、ＳＤＧｓへの取組みによる当社事業を通じた社会的課題の解決と併せて、環境保全活動やＩＴ人材育成等に取り組んでいくことで、株主価値の最大化に努めるなど、ステークホルダーの満足度を高めてまいります。」
CSR活動の対象を従来の社会貢献・環境保全から、SDGsを通じた事業による社会課題解決やIT人材育成まで広げている。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの統一を図ることを目的に、原則毎月1回、当社社長を議長とし関係会社の社長等で構成するグループ経営連絡会議を開催している他、当社グループのＩＴ総合力やグループシナジーの更なる発揮を目的に、グループ経営統括担当を議長とし関係会社の社長等で構成するグループ連携推進会議を原則２ヶ月ごとに開催しております。」
グループ横断のガバナンス統一とシナジー発揮に向け、月次及び2か月ごとの会議体を設置・運営していることを具体的に記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自治体の災害対策強化を目的とした「埼玉県内６市災害協定」を締結するなど各種施策を推進してまいりました。」
地域防災・社会貢献活動について、自治体の災害対策強化を目的とする埼玉県内6市災害協定を締結した。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「ＣＳＲ活動については、社会貢献活動を更に充実させる等、積極的に推進しステークホルダーの満足度を高めてまいります。」
CSR・社会貢献活動を「更に充実」させる方針を示し、ステークホルダー満足度との関係を明記している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「埼玉県内６金融機関合同の「危機対応模擬訓練」を実施するなど、県内金融機関による地域防災への取り組みを支援してまいりました。」
CSR・社会貢献活動の具体的な実施として、埼玉県内6金融機関合同の危機対応模擬訓練を実施し、地域防災を支援した。 - FY2016初出有価証券報告書
「グループ会社間の連携を一層強化するとともに、積極的な業務改革を推進することで、社員自らが効率的な業務遂行に資する改善を図っていく企業風土へと変革を図ってまいります。また、企業活動を通じて得た収益の一部を環境保全活動などに投じることにより、「社会と共に成長する」という当社グループの企業理念を実践するための社会貢献活動も進めてまいります。」
業務改革、グループ連携、環境保全、社会貢献を同じ課題の中で扱っている。