データセンタービジネスの強化・拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-07-30。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-07-30前進決算
「自治体向け運用業務の新規獲得及び一般法人向けのクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は3,098百万円（前年同期比1.8％増）となりましたが、クラウドサービスに係る設備投資の影響などにより、セグメント利益は527百万円（同8.7％減）となりました。」
自治体向け運用業務及び一般法人向けクラウドサービス案件の受注増加を示しており、データセンタービジネスの案件面で前進している。一方、設備投資の影響によりセグメント利益は減少した。 - FY2026前進有価証券報告書
「情報処理サービスにおけるクラウドサービス関連投資などであります。」
当連結会計年度に634百万円の設備投資を実施し、主な内容としてクラウドサービス関連投資を挙げている。 - FY2026前進有価証券報告書
「ＡＧＳ株式会社 さいたま市浦和区 情報処理サービス データセンター設備 800 － 自己資金 2026.5 2026.12」
データセンター設備について、2026年5月着手、同年12月完了予定、総額800百万円、自己資金による設備投資計画を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「金融機関向け運用業務の受注拡大及び一般法人向けのデータセンターやクラウドサービス案件の受注増加などにより、売上高は6,163百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は1,135百万円（同15.0％増）となりました。」
金融機関向け運用業務、一般法人向けデータセンター及びクラウドサービス案件の受注が増加し、情報処理サービスの売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「金融機関向け運用業務の受注増加、及び自治体情報システム標準化対応案件の受注などにより、売上高は11,982百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は1,924百万円（同0.5％減）となりました。」
金融機関向け運用業務及び自治体情報システム標準化対応案件の受注により増収となった一方、データセンター関連費用の増加により減益となった。 - FY2025-H1受注増加・コスト増による増収減益有価証券報告書
「金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は5,978百万円（前年同期比1.9％増）となりましたが、データセンターにかかる人件費、機械費、修繕費の増加などにより、セグメント利益は987百万円（同1.7％減）となりました。」
金融機関向け運用業務の受注増加により情報処理サービスの売上高は増加した一方、データセンター関連費用の増加によりセグメント利益は減少した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループでは、当連結会計年度において830百万円の設備投資を実施しております。主な内容といたしましては、情報処理サービスにおける大型電子計算機用ソフトウエア関連投資などであります。」
情報処理サービス関連を中心に830百万円の設備投資を実施した。また、2024年6月から10月にデータセンター設備へ103百万円を投資する計画も示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自治体向け窓口業務やクラウドサービスの新規獲得及び金融機関向け運用業務の受注増加などにより、売上高は8,708百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益は1,494百万円（同17.2％増）となりました。」
自治体向け窓口業務・クラウドサービスの新規獲得及び金融機関向け運用業務の受注増加により、情報処理サービスの売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金をはじめとした原材料費や人件費等の増加の影響に伴う各種ＩＤＣサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は5,868百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は1,004百万円（同8.2％増）となりました。」
自治体向け窓口業務・金融機関向け運用業務の受注増加と、原材料費・人件費増加を受けたIDCサービスの価格見直しにより、情報処理サービスの売上高とセグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「自治体向け窓口業務、金融機関向け運用業務の受注増加及び電気料金高騰等に伴う各種ＩＤＣサービスの提供価格見直しなどにより、売上高は2,896百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は504百万円（同5.8％増）となりました。」
自治体向け窓口業務・金融機関向け運用業務の受注増加とIDCサービスの提供価格見直しにより、情報処理サービスの売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「（情報処理サービス） 公共団体向け受託計算サービス案件の増加及び自治体向け窓口業務の拡大などにより、売上高は8,517百万円（前年同期比2.3％増）となりましたが、一方、前期の高収益案件の業務終了及びデータセンターにおける電気料金高騰の影響などにより、セグメント利益は1,275百万円（同9.9％減）となりました。」
公共団体向け受託計算サービス案件や自治体向け窓口業務の拡大により情報処理サービス売上高は前年同期比2.3％増となった。一方、前期の高収益案件終了及び電気料金高騰によりセグメント利益は9.9％減少した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化などに注力し、順調に受注を獲得してまいりました。」
さいたまiDCの利用促進を含むデータセンタービジネスの方針を継続しているが、新たな設備完成等の個別マイルストーンは示されていない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自治体向け窓口業務の拡大及び一般法人向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は2,804百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、一方、前期の高収益案件の業務終了などによりセグメント利益は477百万円（同9.7％減）となりました。」
一般法人向けIDC運用サービス案件の増加などにより情報処理サービスの売上高は前年同期比1.0％増となった。一方、前期の高収益案件終了によりセグメント利益は9.7％減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度において514百万円の設備投資を実施しております。主な内容といたしましては、情報処理サービスにおけるクラウドサービス関連投資などであります。」
情報処理サービスでは、金融・公共向け受託計算、一般法人向けIDC運用・クラウドサービス等の増加により売上高11,051百万円、セグメント利益1,715百万円となった。翌年度にはデータセンター設備へ150百万円を投資する計画も示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「自治体向け窓口業務の拡大や金融機関向け及び公共団体向け受託計算サービス案件の増加、一般法人向けＩＤＣ運用サービス案件及びクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は8,322百万円（前年同期売上高8,002百万円）、セグメント利益は1,415百万円（前年同期セグメント利益1,161百万円）となりました。」
一般法人向けIDC運用サービス及びクラウドサービス案件などの増加により、情報処理サービスの売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自治体向け窓口業務の拡大や金融機関向け及び公共団体向け受託計算サービス案件の増加、一般法人向けクラウドサービス案件及びＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は5,610百万円（前年同期売上高5,354百万円）、セグメント利益は1,033百万円（前年同期セグメント利益770百万円）となりました。」
一般法人向けクラウドサービス及びIDC運用サービス案件の増加などにより、情報処理サービスの売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年１月より新フロアの運用を開始したデータセンター「さいたまｉＤＣ」の利用促進」
新フロアの運用開始後の利用促進を継続している。運用開始自体は前年度に記載済みで、本四半期に新たな設備完成等のマイルストーンは示されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「ＩＴ技術の進化により、ますます、データセンターやクラウドサービスのニーズは高度化・複雑化するものと予想されます。この高度化・複雑化したニーズに適切に対応するため、インフラ設備等の高度化・最新化を図るとともに、2021年１月に増床した「さいたまｉＤＣ」をより多くのお客様にご利用いただけるよう販売を促進する等、新たなマーケットや新たな顧客を開拓し、データセンタービジネスの強化・拡大を推進してまいります。」
2021年1月にさいたまiDCを増床し、新フロアの販売促進、新市場・新顧客の開拓、設備の高度化・最新化を具体的に掲げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自治体及び一般法人向けテレワークソリューション導入案件や学校向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は8,002百万円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は1,161百万円（同1.5％増）となりました。」
情報処理サービスで学校向けIDC運用サービス案件が増加し、売上高8,002百万円、セグメント利益1,161百万円と前年同期比で増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「「さいたまｉＤＣ」のフロア増床を着実に実施するとともに、インフラ設備等の高度化・最新化を図り、新たなマーケットや新たな顧客を開拓する等、データセンタービジネスの強化・拡大を推進してまいります。自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加、金融機関向け税公金業務の受託などにより、売上高は10,445百万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。一方、セグメント利益は1,402百万円（同3.4％減）となりました。」
さいたまiDCのフロア増床、設備の高度化・最新化を具体的に掲げ、情報処理サービスの売上高は2.8％増加した。一方、業務拡大や戦略投資に伴いセグメント利益は3.4％減少した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「さいたまｉＤＣ」のフロア増床に向けデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに」
データセンタービジネスの強化・拡大について、さいたまiDCのフロア増床に向けた具体的な推進を新たに記載している。情報処理サービスは売上高7,852百万円、セグメント利益1,144百万円となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は5,286百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は、773百万円（同10.1％増）となりました。」
情報処理サービスで自治体向けIDC運用サービス案件が増加し、売上高5,286百万円、セグメント利益773百万円と前年同期比で増加した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや金融機関向けＢＰＯ業務などの積極的な商談推進を図るとともに、未知のウィルス感染からパソコンを防御する次世代セキュリティ製品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の販売開始や、第三世代のＩａａＳ基盤「プライベートクラウドＱｕｉｃｋⅢ」の本格展開など各種施策を推進してまいりました。 （情報処理サービス）自治体向けＩＤＣ運用サービス案件の増加などにより、売上高は2,612百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は377百万円（同23.6％増）となりました。」
自治体向けIDC運用サービス案件が増加し、情報処理サービスの売上高は2,612百万円、セグメント利益は377百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「自治体向けＩＤＣ運用サービス案件及びクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は10,158百万円（前連結会計年度比6.6％増）、セグメント利益は1,452百万円（同0.6％増）となりました。」
自治体向けIDC運用サービス及びクラウドサービス案件の増加により、情報処理サービスの売上高とセグメント利益を開示している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「大型案件である自治体向けＩＤＣサービス開始などデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに」
大型案件である自治体向けIDCサービスを開始した。情報処理サービスでは自治体向けIDC運用サービス案件及びクラウドサービス案件の増加により、売上高7,574百万円（前年同期比6.1％増）となった一方、セグメント利益は1,051百万円（同7.3％減）となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、埼玉県内金融機関のＢＰＯ業務の受託や、契約書の電子保存が可能となる「電子契約サービス」の提供、「サイバーインシデント対応模擬演習サービス」の提供など各種施策に取り組んでまいりました。 自治体向けクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は5,026百万円（前年同期比5.5％増）、一方、セグメント利益は、汎用機更改に伴う原価増などにより702百万円（同9.9％減）となりました。」
データセンタービジネスを含む情報処理サービスで、自治体向けクラウドサービス案件が増加し売上高は5.5％増となった。一方、汎用機更改に伴う原価増によりセグメント利益は9.9％減少した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「自治体向けクラウドサービス案件の増加などにより、売上高は2,458百万円（前年同期比4.2％増）、一方、セグメント利益は、汎用機更改に伴う原価増などにより305百万円（同21.7％減）となりました。」
自治体向けクラウドサービス案件が増加し、情報処理サービスの売上高は前年同期比4.2％増となった。一方、汎用機更改に伴う原価増によりセグメント利益は21.7％減少した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより、売上高は7,137百万円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は、利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより1,134百万円（同19.4％増）となりました。」
情報処理サービスで一般法人向けインフラサービス案件が増加し、売上高・セグメント利益とも前年同期比で増加した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「一般法人向けインフラサービス案件の増加などにより、売上高は4,762百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は、利益率の増加並びに機械費・修繕費の減少などにより779百万円（同22.5％増）となりました。」
情報処理サービスで一般法人向けインフラサービス案件が増加し、売上高4,762百万円、セグメント利益779百万円となった。データセンタービジネスを含む情報処理サービスの測定可能な前進として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに」
データセンタービジネスの商談を積極的に推進する方針を継続している。個別の受注完了や売上実績など、データセンタービジネス固有の新たなマイルストーンは記載されていない。 - FY2017前進有価証券報告書
「一般法人向けインフラサービスや金融機関向けカード発行業務及び自治体向けクラウドサービスの増加などにより、売上高は9,105百万円（前連結会計年度比5.3％増）、セグメント利益は、売上高の増加並びに利益率の改善などにより、1,282百万円（同17.0％増）となりました。」
情報処理サービスで、インフラサービス、カード発行業務、自治体向けクラウドサービスの増加と、売上高・利益の測定可能な改善を記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「一般法人向けマイナンバー業務及び自治体向け窓口業務のアウトソーシングや自治体向けクラウドサービスの増加などにより、売上高は6,778百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は950百万円（同17.5％増）となりました。」
自治体向けクラウドサービスやアウトソーシングの増加により、情報処理サービスの売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「一般法人向けマイナンバー業務及び自治体向け窓口業務のアウトソーシングや自治体向けクラウドサービスの増加などにより、売上高は4,507百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は636百万円（同11.9％増）となりました。」
自治体向けクラウドサービスやアウトソーシングの増加により、情報処理サービスの売上高・セグメント利益が前年同期比で増加した。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「自治体向けクラウドサービスや自治体向け窓口業務及び一般法人向けマイナンバー業務のアウトソーシングの増加などにより、売上高は2,220百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は、296百万円（同21.5％増）となりました。」
自治体向けクラウドサービス等の増加により、情報処理サービスの売上高とセグメント利益が前年同期比で増加した。データセンタービジネス・クラウド拡充に関する測定可能な前進として記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「データセンタービジネスの中核であるＩＤＣサービスの販売推進体制をさらに強化し拡販してまいります。また、データ入力や印刷及び集配などの周辺サービスやシステム運用サービスの一層の競争力強化を行うとともに、クラウドサービスの拡充を図るなど、データセンタービジネスを強化・拡大してまいります。」
販売体制、周辺サービス、運用サービス、クラウドサービスを具体的な手段として挙げている。