新規事業・新規市場の創出と海外展開
FY2016に初出。29回の記載のうち23回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2026前進有価証券報告書
「サプライチェーンセキュリティ対策評価支援サービスの企画 生成AI定着化支援アドバイザリサービスの企画 自治体向け新サービス「ライフコース・コンシェルジュAI」アプリの試行開発」
新規事業・サービス創出について、サプライチェーンセキュリティ、生成AI定着化支援、自治体向けAIアプリを研究開発活動として具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「企業・団体向け生成AIサービス「AI-Zanmai（エーアイザンマイ）」の新規構築」
新規サービス創出の取り組みとして、企業・団体向け生成AIサービスの新規構築を進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における主な研究開発活動は以下のとおりであります。 事業推進本部 委託先事業者調査サービス「サプライヤー・マネジメント・クラウド」の新規構築 生成ＡＩを活用した「標的型攻撃メール訓練サービス」の機能強化 公共事業本部 埼玉県内自治体向け「pipitLINQ差押電子化サービス」の企画」
新規サービスの構築・企画及び生成AIを活用した既存セキュリティサービスの機能強化を研究開発活動として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第３四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及び新サービス「Salesforce導入支援サービス」の提供開始など、ＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。」
新規サービス・事業の創出について、Salesforce導入支援サービスの提供開始という具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、取引先企業とのビジネスマッチングや業務提携・協業など、パートナーシップによる新たなビジネスの創出・強化を図り、新サービスとして提供を開始いたしました。」
新規事業・サービス創出について、取引先とのパートナーシップを通じた新たなビジネスを新サービスとして提供開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「金融機関向け機器導入支援サービスや、クラウド会計システム導入支援の増加などにより、売上高は3,055百万円（前連結会計年度売上高2,695百万円）、セグメント利益は513百万円（前連結会計年度セグメント利益418百万円）となりました。」
新たなサービス・市場機会への対応として、金融機関向け機器導入支援やクラウド会計システム導入支援が増加し、その他情報サービスの売上高・利益が伸長した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「金融機関向け機器導入支援サービス案件、一般法人向けＢＣＰ対策案件及び自治体向け地域イントラネット構築案件の増加などにより、売上高は2,232百万円（前年同期売上高1,510百万円）、セグメント利益は401百万円（前年同期セグメント利益206百万円）となりました。」
新規サービス・市場機会への対応として、金融機関向け機器導入支援、一般法人向けBCP対策、自治体向け地域イントラネット構築の各案件が増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、「デジタルイノベーション推進部」が中心となり、デジタル技術（ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドネイティブアプリケーションなど）やオープンイノベーションなどを活用した新規サービスや新規事業の創出を引き続き推進してまいります。併せて、ニューノーマル社会でのニーズが高まることが想定される各種サービスに対応した商品やシステム構築を推進してまいります。」
デジタルイノベーション推進部を中心に、AI・IoT・クラウドネイティブ・オープンイノベーションを活用する新規事業創出の体制と、ニューノーマル対応を明示している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第３四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進やＧＩＧＡスクール案件の受注など「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。」
新規市場・需要への対応として、テレワークに加え、学校向けGIGAスクール案件を受注した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第２四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。 （情報処理サービス） 自治体及び一般法人向けテレワークソリューション導入案件の増加や特別給付金対応等の案件の受注などにより、売上高は5,354百万円（前年同期比1.3％増）となりました。」
新しい生活様式・制度需要に対応するテレワークソリューション導入案件の増加と自治体向け案件の受注を記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第１四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。」
新規サービス・市場機会への対応として、テレワークソリューションの営業推進及び自治体の特別給付金対応関連の情報処理サービス案件の受注を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、デジタル技術（ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドネイティブアプリケーションなど）やオープンイノベーションなどを活用した新規サービス（ＡＩ－ＯＣＲソリューションなど）や新規事業の創出を2019年４月に組成した「デジタルイノベーション推進部」を中心に引き続き、推進してまいります。」
新規事業・サービスの創出について、2019年4月に組成したデジタルイノベーション推進部を中心に、AI-OCRソリューション、AI・IoT、クラウドネイティブアプリケーション、オープンイノベーションを活用する体制・手段を具体化した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「ＡＩ－ＯＣＲ導入活用支援業務及びＲＰＡコンサルティング業務の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。」
新規事業・新規サービスの展開について、AI-OCR導入活用支援業務及びRPAコンサルティング業務の営業推進という具体的な取り組みを記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスを積極的に推進するとともに、「クラウドソリューション ｆｏｒ ＡＷＳ」の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。」
新規サービス・事業の展開について、「クラウドソリューション for AWS」の営業推進という具体的な取り組みを新たに記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや金融機関向けＢＰＯ業務などの積極的な商談推進を図るとともに、未知のウィルス感染からパソコンを防御する次世代セキュリティ製品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の販売開始や、第三世代のＩａａＳ基盤「プライベートクラウドＱｕｉｃｋⅢ」の本格展開など各種施策を推進してまいりました。」
新規事業・サービスの創出について、AppGuardの販売開始、プライベートクラウドQuick IIIの本格展開、金融機関向けBPO業務の商談推進まで進展した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。」
新規事業・新規サービスを成長の源泉とする方針を継続している。年度報告では海外展開の具体的進展は記載していない。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「セキュリティソリューションサービス「ＷｅｂＡＲＧＵＳ（ＳａａＳ型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューション）」の販売開始などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。」
新規サービス・事業の創出について、SaaS型のウェブサイト改ざん検知復旧ソリューションであるWebARGUSの販売を開始した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「埼玉県内金融機関のＢＰＯ業務の受託や、契約書の電子保存が可能となる「電子契約サービス」の提供、「サイバーインシデント対応模擬演習サービス」の提供など各種施策に取り組んでまいりました。」
新規事業・サービスの創出について、金融機関向けBPO業務の受託、電子契約サービス及びサイバーインシデント対応模擬演習サービスの提供まで進展した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「ＣＰＵ仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Ｂｒｏｍｉｕｍ」の販売開始や自治体の災害対策強化を目的とした「埼玉県内６市災害協定」を締結するなど各種施策を推進してまいりました。」
新規サービス・事業の創出について、CPU仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Bromium」の販売を開始した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「「ＳａａＳ型標的型攻撃メール訓練サービス」の提供開始など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。」
新規サービス創出について、標的型攻撃メール訓練をSaaS型で提供する具体的なサービスを開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「定型業務処理の自動化に有効な「ＲＰＡ導入支援サービス」の提供や、システム開発における品質・生産性の更なる向上を目指し、新開発標準「ＩＮＤＥＳＴＡ」を導入するなど、各種施策に取り組んでまいりました。」
新規サービス創出について、定型業務処理の自動化を支援するRPA導入支援サービスの提供を開始・推進している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「生体認証機能のサービス提供に向けた社内実証実験の開始や、医療機関向けに特化した「危機対応模擬訓練」の提供など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。」
新規サービス創出について、生体認証機能の社内実証実験を開始し、医療機関向け危機対応模擬訓練の提供にも取り組んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「成長の源泉として新たなサービスや商品を創出することが重要であるとの認識のもと、企業における戦略的ＩＴ活用ニーズの高まりに対応し、新たな付加価値を提供する新規事業の創出を図るとともに、ＩＴ技術革新へ適応した新規サービスの創出を図ってまいります。」
新規事業・新規サービスを成長の源泉とする方向性を継続している。海外展開に関する具体的な進展は記載されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「今後のビジネス化に向け、ＩＢＭ ＷａｔｓｏｎとＰｅｐｐｅｒを活用した窓口支援システムを試作し試験運用を開始するなど、新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」
新たなサービス提供に向け、IBM WatsonとPepperを活用した窓口支援システムの試作と試験運用開始まで進んだ。海外展開についての新たな記載はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第１四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、「ビッグデータ」、「ＡＩ（人工知能）」及び「ＦｉｎＴｅｃｈ」といったＩＴ技術の進展をまたとない収益基盤拡大の機会と捉え、アライアンス先との連携強化などによる新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」
新たなサービス提供と収益基盤拡大の方向性を再掲している。海外展開についての個別記載はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「新たなコアビジネスとなり得る新規事業の創出を図るとともに、海外への事業展開も含めた、市場の拡大を検討・推進してまいります。」
新たなコアビジネス、海外展開、市場拡大を成長の源泉として掲げている。