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決算3648AGS情報通信・サービスその他

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間期は売上高が前年同期比2.6%増となった一方、営業利益は17.5%減、親会社株主に帰属する中間純利益は25.2%減となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

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規模
-17.5
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高13,712百万円前年比 +2.6%進捗 47.0%
営業利益1,079百万円前年比 -17.5%進捗 41.5%
経常利益1,133百万円前年比 -15.9%進捗 42.6%
純利益(親会社株主帰属)749百万円前年比 -25.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益44円91銭
期末の財政状態
総資産22,834百万円
うち純資産 16,605 百万円自己資本比率 72.7%前期末比 +4.5pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,480,537
投資-463,907
財務-548,287
純増減+468,343

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,642,476千円
セグメント別売上高情報処理サービス 6,095,105千円(前年比 -1.1%)、ソフトウエア開発 4,920,411千円(前年比 +2.6%)、その他情報サービス 1,789,889千円(前年比 +14.3%)、システム機器販売 907,492千円(前年比 +7.3%)
セグメント別利益情報処理サービス 1,157,359千円(前年比 +1.9%)、ソフトウエア開発 694,663千円(前年比 -30.0%)、その他情報サービス 404,544千円(前年比 +52.3%)、システム機器販売 25,208千円(前年比 +133.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高29,200百万円(前年比 +2.0%)
営業利益2,600百万円(前年比 +6.1%)
経常利益2,660百万円(前年比 +6.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,830百万円(前年比 -5.3%)
年間配当予想34円 → 36円(+5.9%)
業績の増減要因

情報処理サービスの減少を他セグメントの堅調な推移が補い増収となった一方、賃上げに伴う人件費、社内基幹システム更改費用、電気料金の増加に加え、前期の投資有価証券売却益の反動により減益となった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月30日開催の取締役会で、自己株式を100,000株(上限)、取得価額総額103,100,000円(上限)として、2026年11月2日に取得することを決議した。理由は株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5,343千円
減価償却費562,304千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数17,158,732株
期末自己株式数450,000株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高13,712百万円(前年比 +2.6%)
営業利益1,079百万円(前年比 -17.5%)
経常利益1,133百万円(前年比 -15.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益749百万円(前年比 -25.2%)
1株当たり当期純利益44円91銭
自己資本比率当期末 72.7% / 前期末 68.2%
総資産22,834百万円
純資産16,605百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,480,537千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-463,907千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-548,287千円
現金及び現金同等物期末残高6,642,476千円
通期業績予想売上高 29,200百万円(前年比 +2.0%) / 営業利益 2,600百万円(前年比 +6.1%) / 経常利益 2,660百万円(前年比 +6.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,830百万円(前年比 -5.3%)
年間配当予想34円 → 36円(+5.9%)
セグメント別売上高情報処理サービス 6,095,105千円(前年比 -1.1%)、ソフトウエア開発 4,920,411千円(前年比 +2.6%)、その他情報サービス 1,789,889千円(前年比 +14.3%)、システム機器販売 907,492千円(前年比 +7.3%)
セグメント別利益情報処理サービス 1,157,359千円(前年比 +1.9%)、ソフトウエア開発 694,663千円(前年比 -30.0%)、その他情報サービス 404,544千円(前年比 +52.3%)、システム機器販売 25,208千円(前年比 +133.1%)
減価償却費562,304千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 5,343千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年10月30日開催の取締役会で、自己株式を100,000株(上限)、取得価額総額103,100,000円(上限)として、2026年11月2日に取得することを決議した。理由は株主還元の充実、資本効率の向上、機動的な資本政策の遂行。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数17,158,732株
期末自己株式数450,000株
業績の増減要因情報処理サービスの減少を他セグメントの堅調な推移が補い増収となった一方、賃上げに伴う人件費、社内基幹システム更改費用、電気料金の増加に加え、前期の投資有価証券売却益の反動により減益となった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

情報処理サービスが減少したものの、他のセグメントが堅調に推移したことで増収となった。利益面では、賃上げに伴う人件費の増加、社内基幹システム更改に係る費用の増加、電気料金の高騰、前期に計上した投資有価証券売却益の反動などが利益を押し下げた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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