自己株式取得・消却による資本効率向上

「取締役会（2026年１月30日）での決議状況（取得日 2026年２月４日）　50,000　70,700,000」

「2025年５月８日 （注） △119,200 17,208,732 － 1,431,065 － 506,065 （注）自己株式の消却による減少であります。」

「純資産合計は、剰余金の配当270百万円、自己株式の取得240百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益1,379百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比809百万円増加して14,661百万円となりました。」

「当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づく自己株式消却に係る事項を決議いたしました。 (2）取得する株式の総数　　　　150,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.89％） (3）取得する株式の取得価額の総額　　　100,000,000円（上限） (4）取得期間　　　　　　　　　2024年11月１日～2025年４月30日 上記市場買付による取得の結果、2024年11月１日から2024年11月11日までに当社普通株式11,200株（取得価額8,928千円）を取得しております。」

「純資産合計は、自己株式の取得477百万円、剰余金の配当210百万円による減少の一方、親会社株主に帰属する当期純利益936百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末比411百万円増加して13,852百万円となりました。」

「純資産合計は、剰余金の配当210百万円、自己株式の取得421百万円などの一方、親会社株主に帰属する四半期純利益847百万円の計上などにより、前連結会計年度末比294百万円増加して13,735百万円となりました。」

「当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式取得に係る事項を決議いたしました。取得する株式の総数は400,000株（上限）、株式の取得価額の総額は263,200,000円（上限）とし、2023年10月31日に当社普通株式400,000株（取得価額263,200千円）を取得いたしました。また、株主還元の充実並びに資本効率の向上を図るため、取得する株式の総数500,000株（上限）、株式の取得価額の総額250,000,000円（上限）、取得期間2023年11月１日～2024年10月31日の自己株式取得及び取得株式の一部を除く全ての消却を決議いたしました。」

「当社は、2022年10月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。自己株式の取得及び消却を行う理由は、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。取得する株式の総数は400,000株（上限）、株式の取得価額の総額は200,000,000円（上限）、取得期間は2022年10月31日～2023年７月31日、取得方法は東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付としております。」