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AGS(3648)・方針前進

政策保有株式の限定と保有合理性の検証

FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。

10記載
8年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019前進FY2020再掲FY2021前進FY2022 – FY20262019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 220252026: 32026
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政策保有株式の保有合理性検証1357社が書いているテーマ・逆風1社・追い風715社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1361件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「パシフィックシステム株式会社の親会社である太平洋セメント株式会社が、パシフィックシステム株式会社を完全子会社化することを目的に株式公開買付を実施することを表明したため、当社方針に則り、応募することを決議し、当事業年度において保有全株式を売却いたしました。」

    政策保有株式の合理性検証方針に基づき、パシフィックシステム株式30,000株を全株売却し、売却価額205,500千円を計上した。当年度の取得銘柄はない。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「利益面では、売上高の増加及び生産性や利益率の向上などにより、営業利益は1,308百万円(前年同期比123.5%増)、経常利益は1,348百万円(同116.4%増)となりました。また、政策保有株式の公開買付応募に伴う投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,002百万円(同145.3%増)となりました。」

    政策保有株式の公開買付応募に伴う投資有価証券売却益156,267千円を計上し、政策保有株式の売却を実施した。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「非上場株式 1 55,000 受託開発やシステム機器販売の提供先である富士倉庫運輸株式会社との紐帯強化のため。」

    政策保有株式の合理性検証方針を継続する一方、富士倉庫運輸株式会社との関係強化を目的に非上場株式を1銘柄、取得価額55百万円で取得した。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「なお、検証の結果、保有の合理性に欠けると判断された株式については、必要に応じて売却の手続きを行うこととしております。」

    政策保有株式の合理性検証を継続し、当事業年度には上場株式2銘柄を売却した。インテージホールディングス株式89,200株及び第一生命ホールディングス株式400株の売却を記載している。
  5. FY2022前進有価証券報告書

    「当事業年度において株式数が増加した銘柄 非上場株式 1 12,000 株式会社りそな銀行が、中堅・中小企業のDX推進ニーズに応え、ワンストップでサポートすることを目的とした新会社を設立するにあたり、同趣旨に賛同して資本参加を行ったものです。」

    政策保有株式の検証を継続する中、りそな銀行が設立するDX支援新会社への資本参加により非上場株式1銘柄を取得した。また、非上場株式1銘柄及び上場株式1銘柄を売却している。
  6. FY2021再掲有価証券報告書

    「また、株式政策保有の合理性については、毎年、個別の上場政策保有株式について、保有目的の適切性や、取引関係の強化に伴い得られる便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査・検証し、その結果について経営会議及び取締役会が報告を受け、保有の適否を検証する体制としております。」

    政策保有株式を限定し、毎年、便益・リスクと資本コストの適合性を検証する方針を再掲している。当年度の新たな売却は記載していない。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「リズム時計工業株式会社については、情報処理サービスなどの提供先として、情報化ニーズの収集、ニーズを踏まえた受注機会増加のための紐帯強化を目的として保有しておりましたが、政策保有株式見直しの観点から当事業年度において保有全株式を売却いたしました。」

    政策保有株式の合理性検証の結果として、リズム時計工業の保有全株式を売却した具体的な実施結果を記載している。
  8. FY2019初出有価証券報告書

    「当社では、コーポレートガバナンス・ガイドラインを定め、同ガイドラインにおいて、投資の安全性の観点から、原則、株式投資を行わないことを定めており、中長期的な企業価値向上等、真にやむを得ない場合に限り、株式の政策保有を実施する方針を明確にしております。」

    純投資目的の株式は保有せず、政策保有株式についても保有目的、便益・リスク、資本コスト等を毎年検証する方針を初めて明示している。
一緒に動いた変遷

「SIビジネスの変革とITソリューション型モデルへの転換」は、この変遷が動いた10回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

886665★123456
  1. ★この変遷
  2. 1SIビジネスの変革とITソリューション型モデルへの転換8回
  3. 2データセンタービジネスの強化・拡大8回
  4. 3安定配当と内部留保による事業投資6回
  5. 4競争力強化に向けた人材育成と多様な人材の活用6回
  6. 5新規事業・新規市場の創出と海外展開6回
  7. 6持続的に成長可能な経営基盤の構築5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
AGSの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-01の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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