中長期的な競争力の強化と事業構造改革
FY2016に初出。31回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「このような認識のもと、当社グループの企業価値向上を実現するため、第二期中期経営計画にて、「クラウド時代においてもお客様から選ばれ続けるＩＴパートナーとなる」ことを目指す姿として掲げ、以下の４つの重点施策を推進してまいります。Ⅰ．クラウド・インフラセキュリティビジネスの推進 Ⅱ．コアビジネスの深化 Ⅲ．人事戦略の推進 Ⅳ．経営効率化の推進」
第二期中期経営計画の施策を、クラウド・インフラセキュリティ、コアビジネス、人事、経営効率化の4項目として具体化している。 - FY2024施策の具体化有価証券報告書
「お客様のＤＸ・デジタル化、及び経営課題の解決を支援する「ソリューション型ビジネス」を推進し、既存顧客の取引拡大・顧客満足度の向上と新規大口先の獲得を目指します。併せて、今後のメインフレーム（ホストコンピュータ）市場の縮小や、老朽化した基幹システムの刷新を契機に、クラウドサービスの活用等によるＤＸを推進し、モダナイゼーションを支援してまいります。」
従来の競争力強化・事業構造改革の方向性に、ソリューション型ビジネス、基幹システムのモダナイゼーション支援、クラウド活用を具体的な手段として加えている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第３四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及び新サービス「Salesforce導入支援サービス」の提供開始など、ＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。」
経営計画2年目の施策として、大型案件の遂行、さいたまiDCによる情報処理サービス、インフラ・セキュリティ事業の拡大、DXソリューション販売強化を進め、新サービスの提供開始まで進展した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第２四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」による情報処理サービスやインフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力し、順調に受注を獲得してまいりました。」
経営計画2年目の具体策として、大型案件の遂行、さいたまiDCによる情報処理サービス、インフラ・セキュリティ事業の拡大、DXソリューションの販売強化を継続し、受注獲得まで進めた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の２年目となる当第１四半期連結累計期間におきましては、ソフトウエア開発をはじめとする大型案件の確実な遂行、「さいたまｉＤＣ」やインフラ・セキュリティビジネスの拡大、及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化等に注力してまいりました。」
経営計画2年目の施策として、大型案件の遂行、データセンター・インフラ・セキュリティ事業の拡大、DXソリューションの販売強化を継続した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方、電気料金高騰及び各種仕入れ価格増加等が利益に与える影響は大きく、これに対処するため、ｉＤＣ等の情報処理サービスを中心とした提供価格の見直しや事業所内の電力使用量抑制をはじめとした経費削減強化など、全社一丸となって利益率向上に取り組んでおります。」
事業構造改革・効率化の具体策として、情報処理サービスの提供価格見直し、事業所内の電力使用量抑制、経費削減強化を新たに明示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、取引先企業とのビジネスマッチングや業務提携・協業など、パートナーシップによる新たなビジネスの創出・強化を図り、新サービスとして提供を開始いたしました。」
事業構造改革・競争力強化の手段として、取引先とのビジネスマッチング、業務提携・協業を通じた新たなビジネスを新サービスとして提供開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの新経営計画「Keep On Changing ～事業を通じて社会課題を解決し、変革し続ける～」の初年度となる当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染防止策を徹底した上で安定したサービスの提供を継続するとともに、コロナ禍での各種施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションの販売強化などに注力してまいりました。」
新経営計画の初年度に入り、さいたまiDCの利用促進、インフラ・セキュリティビジネスの拡大、DXソリューションの販売強化を具体的な施策として進めた。 - FY2022前進有価証券報告書
「＜変革＞ＤＸ・クラウドインテグレーションビジネスの推進 ＜挑戦＞新サービス・新事業の創出 ＜深化＞既存ビジネスの深化 ＜改革＞構造改革による経営の効率化 ＜成長＞人材育成及び人材成長戦略」
新経営計画において、DX・クラウド、サービス創出、既存事業の深化、構造改革、人材成長を5つの重点施策として具体化している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第３四半期連結累計期間におきましては、感染防止策を徹底した上で、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ソフトウェア開発をはじめとする大型案件を確実に遂行いたしました。また、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。」
事業構造改革・競争力強化について、大型案件の確実な遂行、営業活動効率化、さいたまiDC利用促進、DX・セキュリティソリューションの営業強化を最終年度の施策として進めた。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の最終年度となる当第２四半期連結累計期間におきましては、再度の緊急事態宣言が発令されるなか、新型コロナワクチン職域接種実施や感染防止策を徹底したうえで、当社グループ業務の安定した事業継続に努めるとともに、ウィズコロナ禍での営業活動効率化を図る施策を推進し、「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。」
事業構造改革・競争力強化について、ウィズコロナ下の営業活動効率化、さいたまiDC利用促進、DX・セキュリティソリューション営業強化を最終年度の施策として進めた。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2021年１月より新フロアの運用を開始したデータセンター「さいたまｉＤＣ」の利用促進及びＳＤＧｓ推進による社会課題の解決に向けたＤＸソリューションやセキュリティソリューションなどの営業強化に注力してまいりました。」
競争力強化・事業構造改革に関し、さいたまiDCの新フロア利用促進、DXソリューション及びセキュリティソリューションの営業強化を具体的に進めた。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策である、「さいたまｉＤＣ」のフロア増床、新フロア運営開始などの「データセンタービジネスの強化・拡大」、ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲソリューション、セキュリティソリューション、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境構築などの「ＳＩビジネスの変革・強化・拡大」等に取り組んでまいりました。」
データセンター増床・新フロア運営、RPA・AI-OCR、セキュリティ、GIGAスクール環境構築など、事業構造改革の具体的な施策を年度実績として記載している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第３四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進やＧＩＧＡスクール案件の受注など「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。」
事業構造改革・競争力強化の取り組みとして、テレワークソリューションに加え、GIGAスクール案件の受注まで対応領域を広げた。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第２四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。 （情報処理サービス） 自治体及び一般法人向けテレワークソリューション導入案件の増加や特別給付金対応等の案件の受注などにより、売上高は5,354百万円（前年同期比1.3％増）となりましたが、一方、人件費等一般管理費の増加や利益率の低下などにより、セグメント利益は770百万円（同0.4％減）となりました。」
テレワークソリューション導入案件の増加と特別給付金対応案件の受注という具体的な事業構造対応を進め、情報処理サービス売上高は5,354百万円、前年同期比1.3％増となった。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の４年目となる当第１四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたＩＴ利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。」
事業構造改革・競争力強化の取り組みとして、テレワークソリューションの営業推進及び自治体の特別給付金対応関連案件の受注を新たに記載している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第３四半期連結累計期間においては、「さいたまｉＤＣ」のフロア増床に向けデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、ＡＩ－ＯＣＲ導入活用支援業務及びＲＰＡコンサルティング業務の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。」
セカンドステージ3年目の具体策として、さいたまiDCのフロア増床に向けた推進、AI-OCR導入活用支援業務及びRPAコンサルティング業務の営業推進を記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスを積極的に推進するとともに、「クラウドソリューション ｆｏｒ ＡＷＳ」の営業推進などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。」
事業構造改革・競争力強化の施策として、データセンタービジネスの推進に加え、「クラウドソリューション for AWS」の営業推進を行い、SIビジネスを強化した。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の３年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや金融機関向けＢＰＯ業務などの積極的な商談推進を図るとともに、未知のウィルス感染からパソコンを防御する次世代セキュリティ製品「ＡｐｐＧｕａｒｄ」の販売開始や、第三世代のＩａａＳ基盤「プライベートクラウドＱｕｉｃｋⅢ」の本格展開など各種施策を推進してまいりました。」
事業構造改革・競争力強化の施策として、AppGuardの販売開始、プライベートクラウドQuick IIIの本格展開、金融機関向けBPO業務の商談推進を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは、経営目標である「持続的に成長可能な経営基盤の構築」の更なる前進を図るべく、長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の各種施策の実現に向けて、ＡＧＳグループの「シナジー効果の発揮」や「ＩＴ市場への対応力の強化」及び中長期的な「競争力の強化」に注力し、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び働き方改革の推進など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。」
グループシナジー、IT市場への対応力、競争力の強化を軸に、新規事業・サービス、既存サービス改善、働き方改革を進めた年度実績を記載している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第３四半期連結累計期間においては、大型案件である自治体向けＩＤＣサービス開始などデータセンタービジネスを積極的に推進するとともに、セキュリティソリューションサービス「ＷｅｂＡＲＧＵＳ（ＳａａＳ型ウェブサイト改ざん検知復旧ソリューション）」の販売開始などＳＩビジネスの強化に取り組んでまいりました。」
自治体向け大型IDCサービスを開始し、WebARGUSの販売を開始するという、データセンタービジネスとSIビジネスの具体的な進展を記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第２四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、埼玉県内金融機関のＢＰＯ業務の受託や、契約書の電子保存が可能となる「電子契約サービス」の提供、「サイバーインシデント対応模擬演習サービス」の提供など各種施策に取り組んでまいりました。」
セカンドステージ2年目において、金融機関向けBPO業務の受託、新サービスの提供という具体的な施策を進めた。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の２年目となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、ＣＰＵ仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品「Ｂｒｏｍｉｕｍ」の販売開始や自治体の災害対策強化を目的とした「埼玉県内６市災害協定」を締結するなど各種施策を推進してまいりました。」
セカンドステージ2年目に入り、CPU仮想化技術を活用した次世代セキュリティ製品の販売開始と、自治体向け災害協定締結という具体的な施策の進展を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第３四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、「ＳａａＳ型標的型攻撃メール訓練サービス」の提供開始など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。」
セカンドステージ初年度の施策として、SaaS型標的型攻撃メール訓練サービスの提供を開始した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「定型業務処理の自動化に有効な「ＲＰＡ導入支援サービス」の提供や、システム開発における品質・生産性の更なる向上を目指し、新開発標準「ＩＮＤＥＳＴＡ」を導入するなど、各種施策に取り組んでまいりました。」
事業構造改革・競争力強化の具体策として、RPA導入支援サービスの提供と新開発標準「INDESTA」の導入を記載している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のセカンドステージの初年度となる当第１四半期連結累計期間においては、データセンタービジネスや情報セキュリティビジネスなどの積極的な商談推進を図るとともに、生体認証機能のサービス提供に向けた社内実証実験の開始や、医療機関向けに特化した「危機対応模擬訓練」の提供など、新たなサービスの企画・開発を推進してまいりました。」
事業構造改革の具体的な施策として、生体認証機能の社内実証実験を開始し、医療機関向け危機対応模擬訓練の提供など新サービスの企画・開発を進めた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「長期経営計画「Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ２０２１セカンドステージ」の重点施策として、以下の課題に取り組んでまいります。」
競争力強化、事業構造改革を長期経営計画の重点施策として継続している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第３四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、今後のビジネス化に向け、ＩＢＭ ＷａｔｓｏｎとＰｅｐｐｅｒを活用した窓口支援システムを試作し試験運用を開始するなど、新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」
長期経営計画の遂行において、IBM WatsonとPepperを活用した窓口支援システムを試作し、試験運用を開始する具体的な進展があった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第２四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、埼玉県内６金融機関合同の「危機対応模擬訓練」を実施するなど、県内金融機関による地域防災への取り組みを支援してまいりました。」
長期経営計画ファーストステージ最終年度におけるIDC関連サービス・情報セキュリティビジネスの商談推進と、地域金融機関への支援を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの長期経営計画のファーストステージの最終年度となる平成28年度第１四半期は、ＩＤＣ関連サービスや情報セキュリティビジネスなどの商談の積極的な推進を図るとともに、「ビッグデータ」、「ＡＩ（人工知能）」及び「ＦｉｎＴｅｃｈ」といったＩＴ技術の進展をまたとない収益基盤拡大の機会と捉え、アライアンス先との連携強化などによる新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」
新技術、アライアンス、新サービスによる収益基盤拡大という従来の競争力強化の方向性を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中長期的な「競争力の強化」にこだわり、新規事業・新規サービスの創出、既存サービスの改善及び業務の効率化など、事業構造の改革に取り組んでまいりました。」
経営目標を実現するための全社的な施策として説明されている。