新しい生活様式・制度需要に対応したテレワーク及び自治体向けITサービス
FY2021-Q1に初出。9回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2025-H1悪化有価証券報告書
「金融機関向けパッケージソフト販売が増加したものの、自治体向けネットワーク環境構築案件の減少などにより、売上高は1,443百万円(前年同期比1.6%減)、セグメント利益は202百万円(同24.3%減)となりました。」
金融機関向けパッケージソフト販売は増加した一方、自治体向けネットワーク環境構築案件の減少により、その他情報サービスの売上高及びセグメント利益が前年同期を下回った。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自治体向けネットワーク環境構築案件の受注及び法人向けパッケージソフト販売などにより、売上高は2,177百万円(前年同期比12.5%増)、セグメント利益は379百万円(同40.0%増)となりました。」
自治体向けネットワーク環境構築案件の受注及び法人向けパッケージソフト販売が増加し、その他情報サービスの売上高は12.5%増、セグメント利益は40.0%増となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「金融機関向け機器導入支援サービスや、クラウド会計システム導入支援の増加などにより、売上高は3,055百万円(前連結会計年度売上高2,695百万円)、セグメント利益は513百万円(前連結会計年度セグメント利益418百万円)となりました。」
新たなIT需要への対応領域として金融機関向け機器導入支援及びクラウド会計システム導入支援が増加し、その他情報サービスが増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「金融機関向け機器導入支援サービス案件、一般法人向けBCP対策案件及び自治体向け地域イントラネット構築案件の増加などにより、売上高は2,232百万円(前年同期売上高1,510百万円)、セグメント利益は401百万円(前年同期セグメント利益206百万円)となりました。」
新しい生活様式・制度需要への対応領域として、金融機関向け機器導入支援、一般法人向けBCP対策、自治体向け地域イントラネット構築の案件が増加し、その他情報サービスの売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「自治体向け地域イントラネット構築案件及び金融機関向け機器導入支援サービス案件の増加などにより、売上高は1,425百万円(前年同期売上高994百万円)、セグメント利益は229百万円(前年同期セグメント利益138百万円)となりました。」
自治体向け地域イントラネット構築及び金融機関向け機器導入支援サービス案件が増加し、その他情報サービスの売上高・セグメント利益が前年同期を上回った。 - FY2021前進有価証券報告書
「GIGAスクール構想の実現に向けたネットワーク環境構築や一般法人向けのフィールドサービス案件が増加、売上高は2,695百万円(前連結会計年度比19.6%増)、セグメント利益は418百万円(同43.8%増)となりました。」
GIGAスクール構想に向けたネットワーク環境構築と、一般法人向けフィールドサービス案件の増加により、その他情報サービスの売上高・利益が増加した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の4年目となる当第3四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進やGIGAスクール案件の受注など「新しい生活様式」を踏まえたIT利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。 (情報処理サービス) 自治体及び一般法人向けテレワークソリューション導入案件や学校向けIDC運用サービス案件の増加などにより、売上高は8,002百万円(前年同期比1.9%増)、セグメント利益は1,161百万円(同1.5%増)となりました。」
テレワークソリューション導入案件に加え、GIGAスクール案件及び学校向けIDC運用サービス案件が増加し、情報処理サービス売上高は8,002百万円、前年同期比1.9%増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の4年目となる当第2四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたIT利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。 (情報処理サービス) 自治体及び一般法人向けテレワークソリューション導入案件の増加や特別給付金対応等の案件の受注などにより、売上高は5,354百万円(前年同期比1.3%増)となりました。」
テレワークソリューション導入案件の増加と特別給付金対応案件の受注を記載し、情報処理サービス売上高は前年同期比1.3%増となった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「このような経営環境の下、当社グループの長期経営計画「Challenge2021セカンドステージ」の4年目となる当第1四半期連結累計期間においては、テレワークソリューションの積極的な営業推進や自治体の特別給付金対応に関連した情報処理サービス案件の受注など、「新しい生活様式」を踏まえたIT利活用のニーズや制度面の需要に対応してまいりました。」
新型コロナウイルス感染症下の新たなIT需要への対応として、テレワークソリューションの営業推進及び自治体の特別給付金対応関連の情報処理サービス案件の受注を、個別の新たな取り組みとして初めて明示している。