業務提携・M&Aの積極的活用
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「本合併により、人的資源やこれまで培ってきたノウハウを当社に集中し、当社グループの一層の成長に向けた体制強化や、経営資源活用の最大化を図っていくことといたしました。」
ＡＧＳビジネスコンピューター株式会社を2027年4月1日付で吸収合併する契約を締結し、同社の一部事業をＡＧＳプロサービス株式会社へ吸収分割する予定を示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年４月１日付で当社を存続会社、ＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。」
AGSシステムアドバイザリー株式会社との吸収合併を、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動として確認している。 - FY2025達成有価証券報告書
「本合併により人的資本を当社に集約し、経営資源の最大活用を図ることで、当社の成長戦略推進に向けた体制をさらに強化いたします。」
完全子会社のＡＧＳシステムアドバイザリー株式会社を2025年4月1日付で吸収合併し、人的資本と経営資源を当社に集約した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、取引先企業とのビジネスマッチングや業務提携・協業など、パートナーシップによる新たなビジネスの創出・強化を図り、新サービスとして提供を開始いたしました。」
業務提携・協業やビジネスマッチングを通じたパートナーシップによる新たなビジネスを、新サービスとして提供開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、取引先企業とのビジネスマッチングや業務提携・協業など、パートナーシップによる新たなビジネスの創出·強化を図ってまいりました。」
業務提携・協業に加えて、取引先企業とのビジネスマッチングを含むパートナーシップを、新たなビジネスの創出・強化の手段として具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「株式会社りそな銀行が、中堅・中小企業のＤＸ推進ニーズに応え、ワンストップでサポートすることを目的とした新会社を設立するにあたり、同趣旨に賛同して資本参加を行ったものです。」
りそな銀行が設立する中堅・中小企業向けDX支援の新会社に資本参加し、外部連携・資本提携を具体的に実施した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は高い社会性や公共性を有している情報サービス事業者として、経営の健全性・透明性の確保に向けた経営管理体制の強化に努めるとともに、Ｍ＆Ａや新規市場への参入等、経営環境の変化に対応できるよう、リスク管理やコンプライアンス（法令等遵守）をはじめとする内部管理体制の充実を図ってまいります。」
M&Aや新規市場参入を経営環境への対応手段とする方向性を再掲している。新たなM&Aの完了は記載していない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「Ｍ＆Ａや新規市場への参入、オフショア開発等による経営環境の変化に対応できるよう、内部管理体制のレベルアップを図ってまいります。」
M&A、新規市場参入、オフショア開発を経営環境への対応手段として再掲している。新たなM&Aの完了は記載していない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度から、新規に設立いたしました株式会社データエイジを持分法適用の関連会社に含めております。」
新規設立会社を持分法適用関連会社に含めるという、業務提携・外部連携に関する具体的な進展を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「アライアンス先との連携強化などによる新たなサービス提供への取り組みを推進してまいりました。」
アライアンス先との連携強化を、新たなサービス提供の手段として継続している。具体的な提携完了等のマイルストーンは示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの実現及び既存事業の強化・拡大を目的とした業務提携やＭ＆Ａの積極的活用を推進してまいります。」
新規事業・市場開拓と既存事業強化の手段として記載されている。