公共分野への依存度の高さ
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。122社中39社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに32社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2026年３月期において80.5％とウエイトが高い収益構造となっております。」
公共分野の売上比率が前年度の75.7％から80.5％へ上昇し、公共分野への依存度がさらに高まった。 - 2026-05-15悪化業績予想の修正
「これらの結果、公共分野の売上高は22,529百万円（前年同期比58.7％増）」
公共分野の売上高は連結売上高27,987百万円の約80.5％を占め、前年度の公共分野売上比率75.7％から依存度が高まっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,510百万円（前年同期比66.5％増）、営業利益は1,487百万円（前年同期は91百万円の営業利益）となりました。」
公共分野の売上高が8,510百万円となり、全社売上高10,595百万円に占める比重が高い構造となっている。公共分野への依存度は前年度末の75.7％から、当中間期の報告数値ベースではさらに高まっている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2025年３月期において75.7％とウエイトが高い収益構造となっております。」
公共分野売上比率が過去の70％前後から75.7％へ上昇し、公共分野への依存度が高まっている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2021年３月期において70.9％とウエイトが高い収益構造となっております。」
公共分野への依存度は前年度の69.1％から70.9％へ上昇した。産業分野への経営資源シフトを引き続き対応策としている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2020年３月期において69.1％とウエイトが高い収益構造となっております。このため、公共基幹業務および周辺システムの見直しによる軽量化、柔軟化を行い、同分野でのコスト削減を通じて得た経営資源を産業分野へシフトし、新規顧客への資源投入を行ってまいります。」
公共分野への依存は続くものの、売上比率は前年度の70.1％から69.1％へ低下し、資源を産業分野へシフトする対応策を具体化している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループの売上に占める公共分野の売上の割合は、2019年３月期において70.1％とウエイトが高い収益構造となっております。」
公共分野への依存は継続しているが、売上比率は前事業年度の71.4％から70.1％へ低下している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社の売上に占める公共分野の売上の割合は、平成30年３月期において71.4％とウエイトが高い収益構造となっております。このため、産業分野の主力パッケージシステムの拡販及び医療関連システム事業の拡大により、全社に占める産業分野の売上比率の伸長を目指しております。」
公共分野の売上比率は前事業年度の72.2％から71.4％へ低下し、産業・医療分野の拡大を対応策として継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の売上に占める公共分野の売上の割合は、平成29年３月期において72.2％とウエイトが高い収益構造となっております。このため、産業分野の主力パッケージシステムの拡販及び医療関連システム事業の拡大により、全社に占める産業分野の売上比率の伸長を目指しておりますが、政府の推進する「IT戦略」や電子政府・電子自治体の推進、総務省による地方公共団体のシステム共同化利用の推進等の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
公共分野売上が72.2％を占める構造をリスクとして示し、産業・医療分野の拡大を対応策としている。