読む価値
45定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
46.2
営業利益の前年同期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高8,787百万円前年比 -17.1%進捗 37.4%
営業利益907百万円前年比 -46.2%進捗 36.8%
経常利益934百万円前年比 -44.6%進捗 37.7%
純利益（親会社株主帰属）662百万円前年比 -42.9%進捗 38.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益119円36銭
期末の財政状態
総資産21,268百万円
うち純資産 16,190 百万円自己資本比率 76.1%前期末比 +12.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+3,478
投資-2,224
財務-1,234
純増減+20
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,994百万円
セグメント別売上高公共分野 6,751百万円（前年比 -20.7%）、産業分野 2,035百万円（前年比 -2.3%）
セグメント別利益公共分野 861百万円（前年比 -42.1%）、産業分野 50百万円（前年比 -74.8%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,500百万円（前年比 -16.0%）
営業利益2,465百万円（前年比 -60.9%）
経常利益2,477百万円（前年比 -60.6%）
純利益1,700百万円（前年比 -62.0%）
年間配当予想140円 → 100円
業績の増減要因
公共分野の法制度改正対応、財務会計システムの更改や機器のリプレイス、産業分野のリース業務パッケージや生産管理システムの導入等が順調に推移したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無
減価償却費395百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,837,200株
期末自己株式数274,891株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 8,787百万円（前年比 -17.1%） |
| 営業利益 | 907百万円（前年比 -46.2%） |
| 経常利益 | 934百万円（前年比 -44.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 662百万円（前年比 -42.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 119円36銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.1 / 前期末 63.3 |
| 総資産 | 21,268百万円 |
| 純資産 | 16,190百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,478百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,224百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,234百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,994百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,500百万円（前年比 -16.0%） / 営業利益 2,465百万円（前年比 -60.9%） / 経常利益 2,477百万円（前年比 -60.6%） / 純利益 1,700百万円（前年比 -62.0%） |
| 年間配当予想 | 140円 → 100円 |
| セグメント別売上高 | 公共分野 6,751百万円（前年比 -20.7%）、産業分野 2,035百万円（前年比 -2.3%） |
| セグメント別利益 | 公共分野 861百万円（前年比 -42.1%）、産業分野 50百万円（前年比 -74.8%） |
| 減価償却費 | 395百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,837,200株 |
| 期末自己株式数 | 274,891株 |
| 業績の増減要因 | 公共分野の法制度改正対応、財務会計システムの更改や機器のリプレイス、産業分野のリース業務パッケージや生産管理システムの導入等が順調に推移したこと。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公共分野では法制度改正対応、財務会計システムの更改、機器のリプレイスなどが進み、産業分野ではリース業務パッケージや生産管理システムの導入などが順調に推移したため、売上・利益ともに計画を上回った。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。