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電算(3640)・施策前進

新規顧客開拓と重点ソリューションの受注拡大

FY2017-Q1に初出。36回の記載のうち29回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-17。

36記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2018前進FY2020 – FY2023-Q1前進FY2023-Q3 – FY20252016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 320222023: 320232024: 120242025: 220252026: 52026
同じテーマの他社
新規案件・顧客獲得による売上拡大24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風25社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに15社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-09-17前進finance.yahoo.co.jp

    「法制度改正に伴う新規案件の獲得や、高採算案件の前倒し計上などが要因。」

    法制度改正に伴う新規案件の獲得が上期営業利益予想の上方修正要因として報じられた。
  2. 2026-09-16前進業績予想の修正

    「公共分野の子ども・子育て支援金対応等の法制度改正に伴う新規案件の獲得や、下期計上予定であった案件の一部を前倒しで計上したことなどから、売上高が増加する見込みとなりました。」

    公共分野における新規案件の獲得と案件計上の前倒しが、売上高増加の要因として示されている。
  3. FY2026前進有価証券報告書

    「当社グループは、以下の重点施策と事業の推進を行いました。a. 全顧客に対し、国が定める標準仕様に準拠した総合行政情報システム「Reams」への移行を完了。新規顧客獲得のため、移行が完了していない自治体への提案を実施。b. リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院総合情報システム、製造業向けの生産管理システム、自治体向けの観光ソリューション等の提案と受注活動。」

    標準準拠Reamsへの全顧客移行完了に加え、未移行自治体への新規提案、医療・製造・リース・観光分野の提案・受注活動を実施している。
  4. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「営業活動では、公共・産業の両分野において、既存ユーザーへの各種システムのリプレイス及び新規導入の提案・受注活動に加え、新規ユーザー獲得に向けた提案活動にも注力しました。今後も、AIを活用した業務自動化やチャットボット等の先進的ソリューションの提案、行政事務のアウトソーシングを推進し、地方公共団体や民間企業を含む幅広い市場において、業務効率化やサービスの高度化、地域の活性化に貢献する事業展開を継続してまいります。」

    既存ユーザーのリプレイス・新規導入、新規ユーザー獲得に加え、AI業務自動化、チャットボット、行政事務アウトソーシングを含む提案・受注活動を継続している。
  5. FY2025前進有価証券報告書

    「公共分野では、標準準拠システムをはじめとする各種システムのリプレイス及び新規導入や、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した地方公共団体の取り組みの支援等の提案と受注活動に注力しました。産業分野では、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システムやAI外観検査システム等の提案及び受注活動に注力しました。」

    公共分野では標準準拠システムと交付金活用支援、産業分野ではリース・医療福祉・製造・AI関連を対象に提案・受注活動を具体化している。
  6. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社グループは、公共分野では、標準準拠システムをはじめとする各種システムのリプレイス及び新規導入や、国が創設した「デジタル田園都市国家構想交付金」を活用した地方公共団体の取り組みの支援等の提案と受注活動に注力しました。産業分野では、リース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システムやAI外観検査システム等の提案及び受注活動に注力しました。 当中間連結会計期間におきましては、公共分野での各種法制度改正への対応、標準準拠システムへの移行に向けた支援業務、産業分野での健診システムやリース業務パッケージ等の導入及び機器販売等により売上、利益を確保し、前年同期と比べ、増収増益となりました。」

    標準準拠システム、デジタル田園都市国家構想交付金を活用した自治体支援、AI外観検査等を提案・受注対象として具体化し、当中間期には関連業務で増収増益となった。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスの提案、また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動に注力しました。」

    自治体システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想向けサービス、産業分野の各種パッケージ・AI関連システムの提案・受注活動を継続し、対象領域を具体的に記載している。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「当社グループは、公共分野において、市区町村向けの各種システムのリプレイス、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた行政サービスのデジタル化に寄与する製品・サービスの提案、また、産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、製造業向けの販売管理システム、AI関連システム等の提案及び受注活動に注力しました。」

    従来の自治体標準化・行政デジタル化・産業分野の受注活動を継続しつつ、デジタル田園都市国家構想、製造業向け販売管理、AI関連システムを提案・受注対象として明示している。
  9. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社グループは、公共分野において、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービス、マイナンバー関連のソリューション、また産業分野において、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム、販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム「Observe AI」やナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」、AI-OCR等の提案及び受注活動に注力しました。」

    自治体標準化、行政デジタル化、マイナンバー関連に加え、医薬品在庫管理、Observe AI、SmartKMS、AI-OCR等を提案・受注活動の対象として継続・拡大している。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社グループは、公共分野にて、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービス、マイナンバー関連のソリューション、また産業分野にて、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム、製造業向けの販売管理システム、AI技術を活用した外観検査システム「Observe AI」やナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」等の提案及び受注活動に注力しました。」

    自治体標準化、行政デジタル化、マイナンバー、医薬品在庫管理、Observe AI、SmartKMS等を対象とする提案・受注活動を継続している。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイス、行政のデジタル化に向けたシステムやサービスの提案及び受注活動、またリース業向けのリース業務パッケージ・医療福祉機関向けの病院情報関連システムや医薬品在庫管理システム・製造業向けの販売管理システム・AI外観検査システム等の提案及び受注活動に注力しました。 当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での第2期長野県自治体情報セキュリティクラウド構築業務等の案件や各種法制度改正対応及び産業分野での各種システム導入ならびに両分野における機器販売や保守等により、前年同四半期とほぼ同等の売上を確保しました。」

    自治体標準化・行政デジタル化に加え、医薬品在庫管理システムを提案対象に追加し、第2期自治体情報セキュリティクラウド等の案件で売上を確保した。
  12. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体・民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」

    自治体システム標準化への対応に加え、自治体・民間企業のDX関連サービス、AI外観検査などを受注活動の対象として具体的に継続している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、自治体、民間企業のDX推進に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス、AIチャットボット等の提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」

    自治体システム標準化への計画的リプレイスに加え、自治体・民間企業のDX向けサービスを提案・受注対象として明示し、従来の公共・産業・医療分野の受注活動も継続している。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社グループは、国による自治体システム標準化の動向を見据えた計画的なリプレイスの提案、行政のデジタル化に向けたオンライン申請や汎用オンライン予約サービス・AIチャットボットの提案・受注、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム、AI外観検査システム等の受注活動に注力しました。」

    従来の公共・産業・医療等の受注活動に加え、自治体システム標準化、オンライン申請・予約、AIチャットボット、AI外観検査などの提案・受注活動を具体化している。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、愛知県の1団体(4市町)において介護保険システム及び地域包括支援システムを、長野県における基幹系システム共同利用で3市共同化・5町村共同化を予定どおり稼働しました。総合行政情報システムにおける既存顧客に対しては、22団体の基幹系システムと情報系システムのリプレイスを行いました。また、戸籍総合システムにおける既存顧客に対しては、2団体のシステムのリプレイスを行っております。既存顧客への新規システム販売では、子ども子育て支援システムほか4業務を1団体に、公営企業会計システムを3団体に販売しました。またパートナー企業を通じた新規システム販売では、介護保険システムを1団体(3市)に販売しております。」

    公共分野で共同利用化の稼働、22団体の基幹系・情報系リプレイス、戸籍システム更改、新規販売およびパートナー経由販売を実施し、具体的な導入実績が拡大している。
  16. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により、売上を確保したものの、前年同四半期と比較して制度改正対応や大型の案件が少なかったことにより、減収となりました。」

    公共分野の制度改正・基幹系システム導入と、産業分野のリース業務パッケージ・販売管理システム導入等により売上を確保した具体的な実績を記載している。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、新型コロナウイルス感染症対策に伴う各種給付金対応や介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により、売上、利益を確保しました。」

    公共分野の給付金・制度改正対応、基幹系システム導入、産業分野のリース業務パッケージ・販売管理システム導入等により、売上・利益を確保した実績を記載している。
  18. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、介護保険データ標準レイアウト改版等の制度改正対応、基幹系システムの導入、並びに産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入、機器販売等により売上、利益を確保しました。」

    公共分野の基幹系システム導入、産業分野のリース業務パッケージ・販売管理システム導入等により、重点領域で売上・利益を確保した実績を記載している。
  19. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、総合行政情報システムにおける既存顧客のシステム更改では、21団体の基幹系システム更改を、15団体の情報系システム更改を行いました。また、戸籍総合システムにおける既存顧客のシステム更改では、8団体の更改を行っております。」

    公共分野で基幹系21団体、情報系15団体、戸籍総合8団体の更改を実施し、重点ソリューションの導入実績を具体化している。
  20. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社グループは、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム並びに財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。」

    公共、リース、医療福祉、流通、データセンターの各領域で、新規顧客獲得、リプレイス、受注活動に注力する方針を継続している。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におきましては、公共分野での、各種制度改正対応、基幹系システムの導入、また産業分野でのリース業務パッケージ及び販売管理システムの導入等により売上を確保しました。」

    公共分野の制度改正対応・基幹系システム導入、産業分野のリース業務パッケージ・販売管理システム導入により売上を確保した実績を記載している。
  22. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社は、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム並びに財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス並びに新規案件獲得、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。」

    公共、リース、医療福祉、流通、データセンターの各分野で、新規顧客獲得、リプレイス、新規案件獲得を進める方針を継続している。
  23. FY2019前進有価証券報告書

    「その結果、新総合行政情報システムを、新規2団体で予定どおり稼働したほか、既存顧客の基幹系システムで21団体、情報系システムで12団体、戸籍総合システムで16団体のシステム更改を行っております。既存顧客の新規システム販売では、財務会計システムで5団体、公営企業会計システムで7団体、人事給与システムで4団体に販売しました。またパートナー企業を通じた新規システム販売では、児童手当システムで1団体、子ども子育て支援システムで2団体に販売しております。そのほか、首都圏における直接販売で新規顧客を1団体獲得し、市場シェアの拡大を進めております。」

    新総合行政情報システムの新規稼働、複数の既存システム更改、パートナー経由販売、首都圏での新規顧客獲得を団体数付きで記載している。
  24. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におきましては、公共分野での、各種制度改正対応、基幹系システムの導入や保守等の売上を確保したほか、産業分野での総合健診システムの導入、リース業務パッケージ及び販売管理システムの導入等の新規大型案件の売上により、前年同期と比較し、増収となりました。」

    公共分野の基幹系システム等に加え、産業分野の総合健診、リース業務パッケージ、販売管理システムの新規大型案件を売上計上し、前年同期比増収となった。
  25. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におきましては、公共分野での、各種制度改正対応、基幹系システムの導入や保守、また産業分野での総合健診システムの導入、リース業務パッケージ及び販売管理システムの導入等の売上を確保したことにより前年同期と比較し、増収となりました。」

    公共分野の制度改正対応・基幹系システムに加え、産業分野の総合健診、リース業務パッケージ、販売管理システムの導入で売上を確保した実績を記載している。
  26. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社は、市区町村向けの総合行政情報システムをはじめとする基幹系システム並びに財務会計等の個別業務システムの新規顧客獲得とリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、医療福祉機関向けの病院情報関連システム、流通業向けの販売管理システム等の新規顧客獲得とリプレイス、合わせてデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。」

    公共、リース、医療福祉、流通、データセンターの各領域における新規顧客獲得、リプレイス、受注活動の方針を継続している。
  27. FY2018前進有価証券報告書

    「その結果、総合行政情報システムで新規1団体から受注したほか、既存顧客の基幹系システム更改で6団体、情報系システムで13団体、要介護認定支援システムで11団体、戸籍総合システムで5団体のシステム更改を行っております。また、パートナー企業を通じた新規顧客へのシステム販売では、水道料金システムで2団体、介護保険事務処理システムで1団体、要介護認定支援システムで1団体に販売しております。」

    公共分野での新規受注・既存顧客の更改・パートナー経由販売を団体数付きで示している。産業分野でも販売管理システム、生産管理システム、医療系システム、リース業務パッケージの受注・導入実績を記載している。
  28. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社は、総合行政情報システムをはじめとする市区町村向けの各種システムの新規顧客の開拓並びにシステムリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、製造業向けの生産管理システム、流通業向けの販売管理システム、病院情報関連システム等の新規顧客獲得及びリプレイス、合わせてセキュリティ関連サービス及びデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。」

    公共、リース、製造、流通、医療福祉、セキュリティ、データセンターの各分野で新規顧客獲得、リプレイス、受注活動を継続し、共同利用型システムや生産管理・電子カルテ等の導入・提供実績を記載している。
  29. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社は、総合行政情報システムをはじめとする市区町村向けの各種システムの新規顧客の開拓並びにシステムリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、製造業向けの生産管理システム、流通業向けの販売管理システム、病院情報関連システム等の新規顧客獲得及びリプレイス、合わせてセキュリティ関連サービス及びデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。」

    従来の公共、リース、流通、病院情報等に加え、製造業向け生産管理システムを明示し、各分野で新規顧客獲得・リプレイス・受注活動を継続している。
  30. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社は、総合行政情報システムをはじめとする市区町村向けの各種システムの新規顧客の開拓並びにシステムリプレイス、また、リース業向けのリース業務パッケージ、流通業向けの販売管理システム、病院情報関連システム等の新規顧客獲得及びリプレイス、合わせてセキュリティ関連サービス及びデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。」

    公共、リース、流通、病院情報、セキュリティ、データセンターの各領域で新規顧客獲得・リプレイス・受注活動を実施し、当四半期には生産管理、介護支援等のシステム導入・販売実績も記載している。
  31. FY2017前進有価証券報告書

    「その結果、総合行政情報システムで新規1団体から受注したほか、既存顧客のシステム更改で11団体、情報系システムで15団体、戸籍総合システムで17団体のシステム更改を行っております。また、パートナー企業を通じた新規顧客へのシステム販売では、水道料金システムで2団体、介護保険事務処理システムで1団体から受注したほか、財務会計システムを1団体に販売しております。」

    公共分野で新規受注、既存顧客の更改、パートナー経由の販売を複数団体で実施し、新規顧客開拓と重点ソリューションの導入実績を具体的な団体数で示している。
  32. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間におきましては、公共分野での法制度改正対応、番号制度対応及びシステムリプレイス、また、産業分野での新広告管理システム導入及びリーストータルシステムの導入や保守等により売上を確保しました。」

    公共分野の法制度改正・番号制度対応・システムリプレイス、産業分野の新広告管理システムおよびリーストータルシステムの導入・保守により、当該期間の売上を確保した実績を記載している。
  33. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間におきましては、上記の業務の他、新広告管理システムの導入、リーストータルシステムの導入、医療機関向けではクラウド版電子カルテシステム及び複数団体への介護支援システムの導入等で売上を計上したものの、受注環境は依然として厳しく前年同期とほぼ横ばいの結果となりました。」

    新広告管理システム、リーストータルシステム、クラウド版電子カルテ、複数団体向け介護支援システムの導入による売上計上を記載しており、重点分野での具体的な導入実績が示されている。
  34. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「このような状況のもとで、当社は引き続き新規顧客の開拓並びに市区町村向けのシステムリプレイス、リース業向けリーストータルシステム、医療機関向け医事会計・電子カルテシステム等の病院情報システム、個人番号カード交付管理システム・番号Post・番号管理Box等のマイナンバー関連のシステム及びデータセンターサービスの受注活動に注力いたしました。」

    新規顧客開拓と、公共・リース・医療・マイナンバー・データセンターなどの複数領域で受注活動を行う方針を示している。
一緒に動いた変遷

「マイナンバー・法制度改正対応システムの提供」は、この変遷が動いた36回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

251614121212★123456
  1. ★この変遷
  2. 1マイナンバー・法制度改正対応システムの提供25回
  3. 2現金及び現金同等物の大幅減少16回
  4. 3産業分野の減収・営業損失継続14回
  5. 4四半期累計の経常損失・純損失への転落12回
  6. 5自己資本比率の改善12回
  7. 6受注高の増加と受注残高の維持12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
電算の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-16の業績予想の修正で、「前進」でした。
新規顧客開拓と重点ソリューションの受注拡大|電算(3640)の変遷 | Komori