情報サービス業界の厳しい受注環境
FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに22社。
- 2026-07-31再掲決算
「情報サービス産業においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等の政府による各種施策の推進、加速する高齢化と生産年齢人口減少に伴う労働力不足を背景に、AI・デジタル技術を活用した社会全体のデジタル化が一層進展しております。今後も生成AIの用途拡大などを背景に、さらなる投資拡大が続くことが期待されます。」
政府施策、労働力不足、AI・デジタル技術および生成AI用途拡大を情報サービス市場の背景として継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の施策により行政手続きのオンライン化等、社会全体のデジタル化が推進されております。また、クラウドサービスの市場拡大や生成AIの急速な普及によりデータセンター需要の牽引など、さらなる拡大が期待されます。」
政府施策による行政オンライン化に加え、クラウド市場拡大、生成AI普及、データセンター需要を情報サービス市場の拡大要因として明示している。 - 2026-05-15再掲業績予想の修正
「情報サービス産業におきましては、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の施策により行政手続きのオンライン化等、社会全体のデジタル化が推進されております。また、クラウドサービスの市場拡大や生成AIの急速な普及によりデータセンター需要の牽引など、さらなる拡大が期待されます。」
政府施策、クラウドサービス、生成AIおよびデータセンター需要を情報サービス市場の拡大要因とする説明を継続している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「情報サービス産業では、政府による「デジタル社会の実現に向けた重点計画」などの施策が推進され、国や地方公共団体などの行政機関における関連施策の展開が加速しています。加えて、人口減少による労働力不足への対応や業務負担の軽減を目的としたDXの推進により、ソフトウェア関連設備への投資が増加傾向にあります。今後も、AIの用途拡大などを背景に、ソフトウェア関連設備への投資のさらなる拡大が期待されます。」
ソフトウェア投資の増加見通しを維持しつつ、政府のデジタル施策、労働力不足、業務負担軽減、AI用途拡大を主な背景として示す説明へ変化している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が増加しており、クラウドの進展に伴うデータセンターの需要拡大や、生成AIの大幅な市場拡大が見込まれるなど、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資の増加という認識を維持しつつ、クラウドに伴うデータセンター需要と生成AI市場の拡大を新たな市場要因として明示している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は増加しており、政府主導のデジタル実装を通じた地方活性化の推進や、生成AIの急速な進化と普及による経済効果等、持ち直しの傾向が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資の増加という認識を維持しつつ、政府主導のデジタル実装、地方活性化、生成AIの進化・普及を市場の持ち直し要因として加えている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は増加しており、デジタル化や省力化を背景にした投資が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資の増加と、デジタル化・省力化を背景とする投資継続への期待を再掲している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は緩やかに増加しており、今後もDXの進展等を背景に企業の積極的な投資傾向が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資の横ばい・弱含みや慎重な動きへの懸念から、緩やかな増加とDXを背景とする企業の積極投資継続への期待を示す市場認識へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、今後につきましても、堅調な企業収益等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資の緩やかな増加と、企業収益を背景とする持ち直し傾向への期待を継続している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、今後につきましても、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。」
前四半期の「おおむね横ばい」とする説明から、ソフトウェア投資が緩やかに増加しているとの認識へ変化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっており、今後につきましては、企業収益の改善等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。」
前回までのソフトウェア投資の緩やかな増加という説明から、足元はおおむね横ばいへ変化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しております。今後につきましては、企業収益の改善等を背景に、持ち直しに向かうことが続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資の緩やかな増加と、企業収益の改善を背景とする持ち直しへの期待を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しております。今後につきましては、不透明感が残るものの、成長分野への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資の緩やかな増加と、成長分野への対応を背景とする持ち直し傾向への期待を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっております。今後につきましては、不透明感が残るものの、成長分野への対応等を背景に、持ち直し傾向が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資の足元を「おおむね横ばい」としつつ、不透明感を残した持ち直し傾向への期待を示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資はこのところ弱含んでいますが、IoTやクラウドサービスの利活用、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が加速していくことが見込まれ、成長分野への対応等を背景に、持ち直しに向かうことが期待されます。」
ソフトウェア投資の弱含みを残しつつ、IoT・クラウド・DXの加速と成長分野への対応により持ち直しを期待する説明へ変化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、このところ弱含んでおり、先行きについても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。」
ソフトウェア投資について、従来の概ね横ばい・緩やかな増加という説明から、このところ弱含み、当面は慎重な動きが続くとの見通しへ悪化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、おおむね横ばいとなっており、先行きについても、企業収益の減少や先行き不透明感の高まりにより、当面、慎重な動きが続くと見込まれます。」
ソフトウェア投資について、従来の緩やかな増加見通しから、企業収益の減少と不透明感を背景に当面慎重な動きが続くとの見通しへ悪化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が緩やかに増加しています。社会全体のICT化を背景に、マイナンバーカードやIoT利活用の推進等、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行きは不透明となっています。」
ソフトウェア投資の増加見通しを維持しつつ、新型コロナウイルス感染症による先行き不透明感を新たに付加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、先行きについても、企業マインドが投資に与える影響に留意する必要があるものの、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に、緩やかな増加が期待されます。」
ソフトウェア投資が緩やかに増加し、成長分野への対応等を背景に先行きも増加が期待されるとの市場認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、先行きについても、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に、緩やかな増加が期待されます。」
ソフトウェア投資が緩やかに増加し、先行きも増加が期待されるとの市場認識を再掲している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、緩やかに増加しており、先行きについては、高水準の企業収益や成長分野への対応等を背景に、緩やかに増加していくことが期待されます。」
ソフトウェア投資が緩やかに増加し、成長分野への対応等を背景に先行きも増加を見込む市場認識を再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が、緩やかに増加しています。AI、IoT等の新技術による変革により、ICTを利活用した、需要喚起、生産性向上、社会・労働参加の促進を背景に、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資を概ね横ばいとする過去の説明から、緩やかな増加とICT投資の拡大を見込む市場認識へ変化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、概ね横ばいとなっており、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資は足元では概ね横ばいだが、企業収益の改善や成長分野への対応を背景に増加が続くとの認識を再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、概ね横ばいとなっており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、増加が続くことが期待されます。」
ソフトウェア投資は足元では概ね横ばいである一方、企業収益の改善や成長分野への対応を背景に将来は増加が続くとの市場認識を再掲している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、全産業におけるソフトウェア投資は、概ね横ばいとなっており、先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に、緩やかに増加していくことが期待されます。」
ソフトウェア投資について、足元は概ね横ばいとしながら、企業収益の改善や成長分野への対応を背景に将来は緩やかな増加を見込む説明へ変化している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、近年のスマートフォンの普及と利用時間の増加、ビッグデータ利用に関する法の施行や国際議論の進展、政府が推進する働き方改革等を受けIT投資の拡大が見込まれる一方、クラウド化に伴う開発規模の縮小による成長の鈍化傾向も見られ、全産業におけるソフトウェア投資は緩やかな上昇傾向にあります。」
受注環境の厳しさ・ソフトウェア投資の横ばいという従来の説明から、IT投資の拡大見込みと、クラウド化による開発規模縮小・成長鈍化が併存する市場認識へ変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社が属する情報サービス業界につきましては、企業の設備投資は緩やかに増加しているものの、ソフトウェア投資は概ね横ばいとなっています。」
企業の設備投資は緩やかに増加する一方、ソフトウェア投資は概ね横ばいであるとの認識を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が属する情報サービス業界につきましては、企業の設備投資には持ち直しの動きがみられるものの、ソフトウェア投資は概ね横ばいとなっています。」
設備投資には持ち直しがみられる一方、ソフトウェア投資は概ね横ばいとの認識を再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が属する情報サービス業界につきましては、企業の設備投資には持ち直しの動きがみられるものの、ソフトウェア投資は概ね横ばいとなっており、受注環境は依然として厳しい状況にあります。」
設備投資の持ち直しがみられる一方、ソフトウェア投資の横ばいと厳しい受注環境を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「情報サービス産業におきましては、企業の慎重な姿勢が継続しており、ソフトウェア投資はおおむね横ばいと、受注環境は依然として厳しい状況が続いています。」
企業の慎重姿勢とソフトウェア投資の横ばいを背景に、受注環境が依然厳しいとの認識を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「企業の設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられソフトウェア投資はおおむね横ばいとなり、当社が属する情報サービス業界における受注環境は依然として厳しい状況にあります。」
設備投資の足踏みとソフトウェア投資の横ばいを背景に、情報サービス業界の受注環境が依然厳しいとの認識を再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「企業の設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられソフトウェア投資はおおむね横ばいとなり、当社が属する情報サービス業界における受注環境は依然として厳しい状況にあります。」
ソフトウェア投資が横ばいで、情報サービス業界の受注環境が依然厳しいとの認識を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「企業の設備投資は持ち直しの動きがみられるものの、当社が属する情報サービス業界における受注環境は依然として厳しい状況にあります。」
業界の受注環境を継続的な事業上のリスクとして示している。