中国・新興国減速および英国のEU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち14回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載は2026-07-31。
電算がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに54社。
- 2026-07-31再掲決算
「先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復が期待される一方、中東情勢の動向に加え、金融資本市場の変動について、引き続き注意する必要があります。」
中東情勢および金融資本市場の変動を外部環境上の注意事項として継続している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善、また各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。先行きにつきましても緩やかな回復の継続が期待される一方で、中東情勢の動向に加え、金融資本市場の変動や物価上昇が及ぼす影響については引き続き注視する必要があります。」
従来の米国関税政策等を中心とする説明から、中東情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の影響を注視する外部環境リスクの説明へ変化している。 - 2026-05-15再定義業績予想の修正
「先行きにつきましても緩やかな回復の継続が期待される一方で、中東情勢の動向に加え、金融資本市場の変動や物価上昇が及ぼす影響については引き続き注視する必要があります。」
外部環境リスクの説明が、従来の米国関税政策等から、中東情勢、金融資本市場の変動、物価上昇の影響を注視する説明へ変化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「先行きについては、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果により回復が続くと期待される一方で、米国の関税政策の影響による景気の下振れリスク、物価上昇の継続が個人消費に与える影響、金融資本市場の変動に、注意が必要な状況が続いております。」
従来の物価上昇・金融資本市場・通商政策等への注意に加え、米国の関税政策による景気下振れリスクを明示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、金融資本市場の変動、通商政策等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の欧米高金利や中国不動産市場停滞を中心とする説明から、物価上昇、金融資本市場、通商政策の影響を中心とする外部環境リスクの説明へ変化している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の物価上昇・金融資本市場の変動への注意に加え、欧米の高金利継続、中国の不動産市場停滞、海外景気の下振れリスクを明示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げのほか、個人消費や設備投資の持ち直しが続いていること等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
感染症による活動制限の緩和後の緩やかな回復と、物価上昇・金融資本市場の変動への注意という前四半期の枠組みを継続している。個人消費、設備投資、雇用・所得環境の改善を回復要因として追加的に記載している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における活動制限の緩和や５類への引下げ等により、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の感染症再拡大、原材料価格、供給制約等を中心とする説明から、感染症による活動制限の緩和後の回復期待と、物価上昇・金融資本市場の変動への注意を中心とする説明へ変化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されている一方で、ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、供給面での制約等による景気の下振れや物価上昇による企業への影響等に引き続き十分注意する必要があります。」
従来の原材料価格上昇・供給制約・物価上昇に加え、ウクライナ情勢の長期化とエネルギー価格高騰を明示し、外部環境リスクの要因を追加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、原材料価格の上昇、供給面での制約等による景気の下振れや物価上昇による企業への影響等に引き続き十分注視する必要があります。」
感染症や海外情勢への従来の言及に代わり、原材料価格の上昇、供給制約、物価上昇による企業への影響を景気下振れ要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、海外情勢等による原材料価格の上昇や金融資本市場の変動等による下振れリスク、また感染症の再拡大による影響等、引き続き十分注視する必要があります。」
従来の感染症・金融資本市場等に加え、海外情勢による原材料価格上昇と感染症再拡大を下振れリスクとして明示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、また変異株の発生をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に注視する必要があるものの、経済社会活動が正常化に向かうなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。」
従来の感染症・金融資本市場に関する不確実性に加え、供給制約、原材料価格、変異株による下振れリスクを明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。」
感染症の動向を注視しつつ、感染拡大予防策とワクチン接種、政策効果等による景気持ち直しを期待する説明を継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましては、感染の動向が内外経済に与える影響を注視する必要があるものの、感染拡大の予防策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症による不確実性を維持しつつ、感染予防策・ワクチン接種の促進を前提とした持ち直し期待を明示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いています。先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直していくことが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症と金融資本市場の影響を注視しつつ、持ち直しを期待する説明を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましても、感染症拡大による社会経済活動への影響が内外経済を下振れさせるリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症について、社会経済活動を通じて内外経済を下振れさせるリスクを明示しており、従来の感染症動向への注視から下振れリスクを含む説明へ変化している。一方、政策効果や海外経済改善による持ち直し期待も併記している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、このところ持ち直しの動きがみられます。先行きにつきましても、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況を維持しつつ、足元の持ち直しと政策効果・海外経済改善による回復期待を併記する説明へ変化している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況が続いておりますが、緊急事態宣言の解除に伴い、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は下げ止まりつつあります。先行きにつきましては、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるものの、各種政策の効果もあって、極めて厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待されております。」
先行き不透明感の説明が、新型コロナウイルス感染症の影響と金融資本市場の変動を中心としつつ、緊急事態宣言解除後の持ち直し期待を併記する内容へ変化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況を迎えています。先行きにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。」
従来の海外経済・政策の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症による景気の大幅な下押しと先行きの厳しさを明示している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引き上げ後の消費者マインド動向に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。」
従来の海外経済・中国・英国EU離脱・金融資本市場に関する不確実性に加え、通商問題と消費税引き上げ後の消費者マインドを留意要因として明示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、中国経済の先行きや海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇もあり、依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済・政策の不確実性という枠組みを維持しつつ、中国経済の先行きと原油価格の上昇を不透明要因として明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、高水準の企業収益、雇用情勢の改善、個人消費の持ち直しに加え、設備投資の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調がみられたものの、海外経済の動向と政策に関する不確実性もあり、不透明な状況が続いております。」
海外経済の動向と政策に関する不確実性を背景とする先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動を中心とする記載から、輸出・生産の一部の弱さを残しつつ緩やかな回復を見込む説明へ変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「先行きにつきましては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。」
通商問題を残しつつ、自然災害への言及はなくなり、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を中心とする説明に変化している。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、相次いでいる自然災害が経済に与えうる影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の米国の経済政策等を中心とする記載から、通商問題と相次ぐ自然災害による世界経済への影響を中心とする外部環境リスクの説明へ変化している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、米国の経済政策の影響など、海外経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性という枠組みは維持しつつ、今回の記載では米国の経済政策の影響を中心に要因を絞っている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「しかしながら、米国の経済政策運営の影響や、新興国・資源国経済の動向、地政学的リスクの高まりなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の中国・英国等の個別要因から、米国の経済政策、新興国・資源国、地政学的リスクを中心とする外部環境の不透明感へ記載内容が変化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等から、不透明な状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まり等、不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に加え、北朝鮮を巡る地政学的リスクの高まりを不透明要因として追加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「先行きにつきましては、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待される一方、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等、不透明な状況が続いております。」
中国・新興国、英国、米国などの個別要因は列挙せず、海外経済の不確実性と金融資本市場の変動による不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、中国及び新興国経済の鈍化、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国新政権の今後の政策の不透明感等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響で、依然として景気の先行きは不透明な状況にあります。」
中国・新興国、英国のEU離脱、米国新政権および金融資本市場の不確実性を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「一方、中国及び新興国経済の鈍化、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題、米国新政権の今後の政策の不透明感等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等、先行きは不透明な状況となっております。」
従来の中国・新興国経済および英国のＥＵ離脱問題に加え、米国新政権の政策不透明感と金融資本市場の変動が不確実性の要因として加わっている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国及び新興国の景気下振れリスク、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題等、海外経済の不確実性の高まりにより、先行きは不透明な状況となっております。」
中国・新興国の景気下振れ、英国のEU離脱問題、海外経済の不確実性を引き続き外部環境リスクとして記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「一方、中国景気及び新興国経済の減速、また英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱決定による影響への懸念から、先行きは不透明な状況となっております。」
中国・新興国経済の減速と英国のEU離脱決定の影響を外部環境リスクとして記載している。