次期システムの研究開発と設備投資
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- 2026-06-26前進経営計画
「主要プロダクトの刷新にかかる研究開発投資」
Reams新製品および医薬品在庫管理システム等の次期プロダクト開発を、資本コスト・株価を意識した経営の成長分野への投資として継続・具体化している。 - FY2026前進有価証券報告書
「総合行政情報システム「Reams」の次期プロダクト開発 当社の主力製品である総合行政情報システム「Reams」における標準準拠システムへの移行完了後の競争力強化のため、最新のフレームワークへ移行し、デジタル庁が示すクラウド最適化への対応及びUI/UXを刷新する開発。2,984 2024年11月～2029年３月 488」
Reams次期プロダクトについて、総開発費2,984百万円、2029年3月までの計画のもと、当期488百万円を投じて開発を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「研究開発活動では、「Reams」の次期プロダクト開発を継続して進めております。 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、199百万円であります。」
Reamsの次期プロダクト開発を継続し、当中間期の研究開発活動を199百万円と開示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「標準準拠システム開発 公共分野 当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年５月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発。2,662 2021年11月～2025年３月」
標準準拠システム開発を総開発費2,662百万円、2025年3月までの計画として完了させた。さらにReams次期プロダクト開発を総開発費2,984百万円、2029年3月までの新規研究開発として開始している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、504百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当中間期の金額を504百万円と開示している。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、600百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を600百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、297百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を297百万円と開示し、研究開発活動の状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「標準準拠システム開発 公共分野 当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年５月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発。2,552 2021年11月～2025年３月」
標準準拠システム開発の計画値が1,600百万円から2,552百万円へ増加し、開発期間も2024年６月までから2025年３月までに変更された。投資規模が拡大する一方、完了時期は延長されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、335百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を当第２四半期累計期間に335百万円と開示し、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を144百万円と開示し、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「標準準拠システム開発 公共分野 当社が提供する総合行政情報システム「Reams」を、2021年５月19日に公布された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が示す標準仕様に適合させるための開発。1,600 2021年11月～2024年６月」
次期システム関連の研究開発として、Reamsを自治体システム標準仕様に適合させる新規開発を開始し、計画値16億円、2024年6月までの開発期間を示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は公共分野において12百万円、産業分野において3百万円、総額は16百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。」
次期総合行政情報システム中心の研究開発から、行政手続きオンライン申請サービスなど新サービス中心の研究開発へ重点が移り、研究開発費は総額16百万円となっている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を１百万円と開示し、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は公共分野において14百万円、産業分野において9百万円、総額は23百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。」
次期システム開発を中心に多額の投資を記載していた過年度から、当年度の研究開発費は総額23百万円に縮小し、研究開発内容も国民健康保険標準システムへの移行・連携機能に絞られている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。」
次期システムの研究開発および設備投資を含む企業価値向上施策を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。」
次期システムの研究開発および設備投資を含む施策の継続を再掲している。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動はありません。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
当四半期の研究開発活動はないと記載され、前期までの次期システム等の研究開発実績から足元の活動記載が弱まっている。一方、活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の研究開発費は公共分野において160百万円、産業分野において4百万円、総額は164百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。」
次期Reams開発139百万円、e-Tax連携機能15百万円を含む研究開発費164百万円を計上し、開発完了後も関連機能開発を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。」
次期システムの研究開発・設備投資を含む企業価値向上施策を再掲している。なお、新総合行政情報システムの開発は平成30年９月に完了したと記載している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「また、当第２四半期累計期間においては、地方公共団体向け新総合行政情報システムの開発に引き続き注力し、平成30年９月を以て開発を完了いたしました。」
次期システムの開発完了という具体的な工程到達を記載している。第２四半期累計期間の研究開発活動の金額は153百万円で、次期Reams開発には139百万円を計上している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。」
次期システムの研究開発と設備投資を含む施策を継続している。研究開発活動の金額は110百万円と記載されているが、施策自体について重要な変更は示されていない。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社では、当事業年度において、公共分野における次期総合行政情報システム開発等を中心に、1,851百万円の設備投資を実施しました。主な投資として、次期総合行政情報システム開発に1,577百万円、外気処理機更新工事に61百万円、次世代型クラウドサービス基盤用ストレージ増設に39百万円、FEPシステムリプレイス関連設備に25百万円の設備投資を実施しました。」
次期システムを中心に1,851百万円を設備投資し、次期総合行政情報システムに1,577百万円を投じた。研究開発費は総額358百万円で、次期Reamsに350百万円を計上している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、183百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第３四半期累計期間の金額を183百万円と開示している。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、69百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動を継続し、当第２四半期累計期間の金額を69百万円と開示している。活動状況に重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、29百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
次期システムの研究開発を継続し、製品化に向けた工程を主体とする一方、当四半期の研究開発費は29百万円と記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社では、当事業年度において、公共分野における次期総合行政情報システム開発等を中心に、2,170百万円の設備投資を実施しました。主な投資として、次期総合行政情報システム開発に1,984百万円、電子ブック作成・公開システム(AirLibro)ソースコードに59百万円を投資しました。」
次期システム開発を中心に2,170百万円の設備投資を実施し、次期総合行政情報システムには1,984百万円を投じている。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる、地方公共団体向け新総合行政情報システム（次期Reams）開発の提供時期を、2017年１月から延期し、研究開発を継続することとなりました。」
次期システムの研究開発は継続しているが、提供時期について2017年１月からの延期が明示されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、1,124百万円であります。」
研究開発活動の継続を金額1,124百万円で示しているが、次期システム研究開発・設備投資の方針自体に変更はない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。」
成長基盤、人材育成、次期システムの研究開発・設備投資、品質・生産性向上を企業価値向上策として再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社は、これらの企業価値の源泉を踏まえ、成長企業としての基盤構築、積極的な人材育成による技術力の向上、次期システムの研究開発及び設備投資、システム開発の品質・生産性向上といった諸施策を実行していくことにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を図ってまいります。」
企業価値向上に向けた施策の一つとして、次期システムの研究開発と設備投資を挙げている。