ストック・オプション行使による株式価値の希薄化
FY2016に初出。22回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに53社。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年８月31日現在における新株予約権による潜在株式数は195,000株であり、発行済株式総数6,602,675株の2.95％に相当します。」
潜在株式数は前回の218,700株、3.3％から195,000株、2.95％へ減少し、ストック・オプションによる希薄化エクスポージャーが縮小した。 - 2026-09-09対処株主総会
「新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計年度期首 278,700 当連結会計年度増加 － 当連結会計年度減少 83,700 当連結会計年度末 195,000」
新株予約権の目的となる株式数が、前回開示の218,700株から195,000株へ減少した。なお、第６回、第10回及び第11回新株予約権の行使による減少と記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「2025年１月30日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び従業員に向けた第11回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2025年８月31日現在における新株予約権による潜在株式数は218,700株であり、発行済株式総数6,578,975株の3.3％に相当します。」
第11回新株予約権の発行後も希薄化リスクは残るが、2025年８月31日時点の潜在株式数は前回記載の284,000株から218,700株、発行済株式総数に対する割合は4.3％から3.3％へ低下した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「2025年１月30日開催の当社取締役会において、当社の取締役及び従業員に向けた第11回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2025年１月31日現在における新株予約権による潜在株式数は284,000株であり、発行済株式総数6,513,675株の4.3％に相当します。」
第11回新株予約権の発行決議により新たな希薄化エクスポージャーが発生した。潜在株式数は284,000株、発行済株式総数に対する割合は4.3％となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2024年８月31日現在における新株予約権による潜在株式数は270,000株であり、発行済株式総数6,513,675株の4.1％に相当します。」
第10回新株予約権を含む潜在株式270,000株、発行済株式総数の4.1％に相当する希薄化リスクが継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2024年１月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役に向けた第10回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2024年４月30日現在における新株予約権による潜在株式数は270,000株であり、発行済株式総数6,513,675株の4.1％に相当します。」
第10回新株予約権に関する希薄化リスクが継続しており、2024年4月30日時点の潜在株式数は270,000株、発行済株式総数の4.1％と記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「2024年１月29日開催の当社取締役会において、当社の取締役に向けた第10回新株予約権の発行を行うことを決議いたしました。これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2024年１月31日現在における新株予約権による潜在株式数は270,000株であり、発行済株式総数6,513,675株の4.1％に相当します。」
第10回新株予約権の発行決議により新たな潜在株式が発生し、2024年1月31日時点の潜在株式数は270,000株、発行済株式総数の4.1％となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当事業年度の末日において行使の条件を満たす可能性が低いと判断されたため、新株予約権戻入益1,748千円を計上しております。」
第7回新株予約権は行使条件を満たす可能性が低いと判断され、未確定残がなくなり、新株予約権戻入益1,748千円が計上された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「第9回新株予約権 普通株式 12,200 A.自 2022年10月28日 至 2025年10月27日 B.自 2023年10月28日 至 2025年10月27日 C.自 2024年10月28日 至 2025年10月27日」
2021年10月28日付で第9回新株予約権が付与され、普通株式12,200株を対象とする新たな潜在株式が発生した。将来の行使による希薄化エクスポージャーが追加されたが、当四半期末時点では未行使による希薄化は発生していない。 - FY2021対処有価証券報告書
「第６回新株予約権 普通株式 250,000株 第７回新株予約権 普通株式 134,500株 第８回新株予約権 普通株式 1,280,000株」
第8回新株予約権は当期に380,000株すべてが権利行使されて未行使残がなくなった。第6回の250,000株は残存し、第7回の134,500株は未確定残として残るため、潜在株式エクスポージャーは前期末から縮小した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお2020年３月31日現在における新株予約権による潜在株式数は764,500株であり、発行済株式総数6,133,675株の12.5％に相当します。」
潜在株式数は前四半期末の1,364,500株、24.7％から764,500株、12.5％へ減少した。希薄化リスクは残るものの、前四半期からエクスポージャーが縮小した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「これら新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお2019年12月31日現在における新株予約権による潜在株式数は1,364,500株であり、発行済株式総数5,533,675株の24.7％に相当します。」
新たな第6回・第7回・第8回新株予約権の発行により、潜在株式数は1,364,500株、発行済株式総数の24.7％となった。第8回新株予約権の行使による300,000株の発行も行われ、希薄化エクスポージャーが前期末の0.1％から大幅に拡大した。 - FY2019対処有価証券報告書
「未行使残 －」
2009年ストック・オプションは当期に3,600株すべてが権利行使され、未行使残がなくなったため、将来の行使による追加的な希薄化エクスポージャーが低減した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
ストック・オプション行使による株式価値希薄化に関する既存リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2018対処有価証券報告書
「なお当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は3,600株であり、発行済株式総数5,230,075株の0.1％に相当します。」
ストック・オプションによる希薄化可能性は残るが、潜在株式数は前期末35,901株、0.7％から3,600株、0.1％へ減少した。 - FY2017対処有価証券報告書
「なお当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は35,901株であり、発行済株式総数5,197,774株の0.7％に相当します。」
ストック・オプションによる希薄化リスクは継続しているが、潜在株式数は前期末の37,905株から35,901株へ減少した。発行済株式総数に対する割合は0.7％である。 - FY2016初出有価証券報告書
「現在付与している新株予約権に加えて、今後付与される新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、当連結会計年度末現在における新株予約権による潜在株式数は37,905株であり、発行済株式総数5,195,770株の0.7％に相当します。」
取締役向け株式報酬型ストックオプションの付与方針も示している。