官民共創ソリューションと新技術活用事業への集中
FY2017に初出。20回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。29社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに26社。
- FY2024前進有価証券報告書
「その成果は、当連結会計年度を通じ、政府関係のデジタル化推進、クラウドや通信・放送関連事業等、さらに民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の実績として顕在化してきました。」
官民共創・新技術活用の成果について、政府関係のデジタル化、クラウド、通信・放送、民間企業のDX及びスマートモビリティで実績が顕在化したと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「事業面においては、戦略領域における取り組みは順調に始動しており、AIを活用したサービス展開をはじめとしたDX、GX・環境エネルギー分野での取り組み・協業や、医療・ヘルスケア関連等における実績の着実な積み上げを図っております。こうした取り組みの成果は、当第２四半期連結累計期間では、政府関係のデジタル化推進、クラウドや通信・放送関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の実績として顕在化しております。」
官民共創・新技術活用の取組みについて、政府関係のデジタル化、クラウド、通信・放送、民間企業のDX推進支援及びスマートモビリティ等で第2四半期累計の実績が顕在化したと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「特に事業戦略においては、「社会・公共イノベーション」「デジタルイノベーション」「金融システムイノベーション」の３つの事業軸で戦略領域を定めるとともに、当社及び子会社の中核を担っている三菱総研DCS株式会社との営業・コンサルティング活動面での一層の連携強化などを進めております。引き続き、公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開してまいります。」
官民共創・新技術活用を含む成長事業について、3つの事業軸のもと、行政DX、DXコンサルティング、クラウド移行、デジタルマーケティング及び金融分野拡大を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「デジタルイノベーション事業：経営・DXコンサルティングとともに高い市場成長性が見込まれる製造・流通分野向けのDXソリューションを展開するとともに、データ分析・AIを活用したサービスを推進します。」
官民共創・新技術活用の成長事業が、中計2026ではデジタルイノベーション事業として製造・流通向けDX、データ分析及びAIサービスを含む構成に再整理されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「取り組みの成果は、当第３四半期連結累計期間では、政府関係のクラウドや５G関連事業、デジタル技術を活用した防災関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の受注実績として顕在化しました。」
官民共創・新技術活用事業について、政府関係のクラウド・5G・デジタル防災、民間企業のDX推進支援及びスマートモビリティ関連事業で受注実績が顕在化したと記載している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「こうした取り組みの成果は、当第２四半期連結累計期間では、政府関係のクラウドや５G関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の受注実績として顕在化しました。」
官民共創・新技術活用事業について、政府関係のクラウド・5G、民間企業のDX推進支援及びスマートモビリティ関連事業で受注実績が顕在化したと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています。また、当社及び子会社の中核を担っている三菱総研DCSとの連携を一層強化し、営業・コンサルティング活動面でも双方の組織を結び付け、一体的に取り組んでいます。引き続き、民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。」
DX事業の3重点テーマを継続するとともに、DCSとの営業・コンサルティング組織を結び付けた一体的な展開へ進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定し、例えば民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティングなどに積極的に取り組み、化学、保険、電力など幅広い業種のお客様に対し、DX化の的確な推進やAIの活用、ビッグデータを活用した予測・予兆型経営等への実績を重ねています。」
成長事業としての新技術活用について、化学・保険・電力など幅広い業種にDXコンサルティング、クラウド移行、AI及びビッグデータ活用を展開し、実績を重ねていると記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。」
官民共創及び新技術活用を含む成長事業の説明が、DX事業を牽引役とし、民間・公共・金融の3重点テーマへ具体化されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「計画に基づき、従来の強みを活かして安定的に当社事業を支える公共分野や金融・カード分野を基盤事業と位置づけるとともに、公共分野の政策・制度の知見を活かして民間企業向けのコンサルティングとITソリューションへ展開する事業や、AI等を活用した新たなサービスを提供する事業を成長事業と位置づけ、メリハリを付けた事業運営を進めました。」
基盤事業と成長事業の区分に基づき、公共・金融カードを基盤、新技術活用・民間向け展開を成長事業として運営した実績を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AIやIoT、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスにより、企業経営や行政サービスの革新・高度化等へのご支援を引き続き展開しています。」
成長事業として、新技術を活用した企業経営・行政サービス向けのコンサルティング及びICT関連サービスを引き続き展開している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間にまたがる領域に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。もう一つは、新技術に注目した「民間企業向け事業（海外含む）」です。」
成長事業として官民共創ソリューション事業及び新技術を活用した海外を含む民間企業向け事業を引き続き位置付けている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。」
新技術を活用した企業経営・行政サービス向けのコンサルティング及びICT関連サービスを、成長事業として展開したと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。」
新技術を活用した企業経営・行政サービス向けのコンサルティング及びICT関連サービスを、成長事業として展開したと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「成長事業と位置付けた新しい技術を活用した事業では、AI（人工知能）やIoT*、クラウドを活用したコンサルティング、ICT関連サービスによる、企業経営や行政サービスの革新・高度化等を支援する事業を展開しました。」
新技術を活用した企業経営・行政サービス向けのコンサルティング及びICT関連サービスを、成長事業として展開したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「成長事業の一つは、「官民共創ソリューション事業」です。「官民共創」は、官公庁と民間を横断する、あるいは官民をつなぐ領域に、当社グループの強みを活かしたサービスを提供するものです。もう一つは、新技術に注目した「民間企業向け事業（海外含む）」です。特に、AIやブロックチェーン*といった技術を活用して業務革新・コスト削減等を実現するサービスは、市場が大きく成長する可能性が高く、注力すべきテーマを明確化して事業伸長を図ってまいります。」
成長事業として官公庁と民間を横断する官民共創ソリューション事業、及び海外を含む民間企業向けのAI・ブロックチェーン活用事業を明示している。