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三菱総合研究所(3636)・施策再定義

金融・カード・電力分野のシステム案件拡大

FY2016-Q3に初出。22回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-04-27。

22記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q3 – FY2017-Q3再掲FY2018-Q1 – FY2019前進FY2020 – FY2023再定義FY2024 – 2026-04-272016: 220162017: 420172018: 220182019: 120192020: 120202021: 320212022: 320222023: 420232024: 120242025: 020252026: 1
同じテーマの他社
公共・金融分野の受注・売上拡大8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社

三菱総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中3社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-04-27再定義業績予想の修正

    「ITSでは、第1四半期連結累計期間において、これまで業績を牽引してきた金融・カード分野の大型案件が円滑に完了したことを踏まえ、市場環境、提案力、リソースケーパビリティの3軸で評価したうえで重点分野への選択と集中を進めつつあります。」

    金融・カード分野の大型案件の完了を起点に、従来の案件拡大中心の説明から、評価軸に基づく重点分野への選択と集中へ記述が変化している。
  2. FY2024再定義有価証券報告書

    「(ITサービス)当連結会計年度は、産業・公共分野のシステム更改案件等の伸長はあったものの、金融・カード向け大型システム関連案件の減少などにより、売上高(外部売上高)は69,942百万円(前年度比2.4%減)となりました。」

    従来の金融・カード分野の案件拡大を中心とする説明から、産業・公共分野のシステム更改が伸長する一方、金融・カード向け大型案件が減少する構図へ記述が変化している。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当連結会計年度は、金融向けシステム基盤更改案件を含む金融・カード分野の多様なシステム開発案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は71,663百万円(前年度比5.3%増)、経常利益は5,560百万円(同4.9%増)となりました。」

    金融・カード分野の多様なシステム開発案件が通期の売上に貢献し、ITサービスの売上高・経常利益が前年を上回った。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当第3四半期連結累計期間は、金融機関向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は54,211百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は4,691百万円(同11.2%増)となりました。」

    金融機関向けシステム基盤更改案件が引き続き売上に貢献し、ITサービスの第3四半期累計売上高は54,211百万円、経常利益は4,691百万円となり、前年同期比で増収増益となった。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当第2四半期連結累計期間は、金融・カード分野の一層の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高(外部売上高)が37,088百万円(前年同期比8.9%増)、経常利益は3,728百万円(同19.8%増)となりました。」

    金融・カード分野の一層の拡大に伴い売上案件が伸長し、ITサービスの売上高37,088百万円、経常利益3,728百万円、前年同期比でそれぞれ8.9%増、19.8%増となった。
  6. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当第1四半期連結累計期間は、金融・カード分野の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高(外部売上高)は18,613百万円(前年同期比14.0%増)、経常利益は1,734百万円(同29.8%増)となりました。」

    金融・カード分野の拡大に伴う売上案件の伸長が続き、ITサービスの売上高18,613百万円、経常利益1,734百万円、前年同期比でそれぞれ14.0%増、29.8%増となった。
  7. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当第3四半期連結累計期間は、金融向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は50,824百万円(前年同期は46,667百万円)、経常利益は4,220百万円(前年同期は2,419百万円)となりました。」

    金融向けシステム基盤更改案件が引き続き売上に貢献し、ITサービスの売上高50,824百万円、経常利益4,220百万円を計上した。
  8. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当第2四半期連結累計期間は、金融・カード分野の一層の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高(外部売上高)が34,044百万円(前年同期は31,524百万円)、経常利益は3,113百万円(前年同期は2,197百万円)となりました。」

    金融・カード分野の一層の拡大に伴い売上案件が伸長し、ITサービスの売上高及び経常利益が前年同期を上回った。
  9. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当第1四半期連結累計期間は、金融・カード分野の拡大などに伴い売上案件が伸長し、売上高(外部売上高)は16,323百万円(前年同期は13,550百万円)、経常利益は1,336百万円(前年同期は438百万円の利益)となりました。」

    金融・カード分野の拡大に伴う売上案件の伸長が継続し、当第1四半期のITサービス売上高は16,323百万円、経常利益は1,336百万円となった。
  10. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当第3四半期連結累計期間は、金融向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は46,667百万円(前年同期比11.7%増)となりました。」

    金融向けシステム基盤更改案件が売上に貢献し、ITサービスの売上高が46,667百万円、前年同期比11.7%増となった。
  11. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当第2四半期連結累計期間は、金融向けシステム基盤更改案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)が31,524百万円(前年同期比4.1%増)となりました。」

    金融向けシステム基盤更改案件が売上に貢献し、ITサービス売上高が31,524百万円、前年同期比4.1%増となった。
  12. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「(ITサービス)当第1四半期連結累計期間は、金融・カード分野の拡大などに伴い売上案件は伸長したものの、経費の増加により、売上高(外部売上高)は13,550百万円(前年同期比6.2%増)、経常利益は438百万円(同29.6%減)となりました。」

    金融・カード分野の拡大に伴って売上案件が伸長し、ITサービス売上高が13,550百万円、前年同期比6.2%増となった。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、金融・カード分野の案件拡大などに伴い、売上高(外部売上高)は57,438百万円(同2.7%増)となりました。」

    金融・カード分野の案件拡大により、ITサービスの売上高が57,438百万円、前年同期比2.7%増となった。
  14. FY2019再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、金融機関向けのマネ―ロンダリングシステム防止規制対応、ビッグデータ活用基盤などのシステム、カード関連システム運用、中高大学向けサービス、ICTに関わるBPO業務拡大などに取り組みました。」

    金融機関、カード関連及びBPOを含むITサービス案件への取組みを引き続き記載している。
  15. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「また、金融業では、メガバンクやクレジットカード会社のシステム開発に取り組むとともに、信託銀行・地方銀行等への展開を図っています。」

    メガバンク、クレジットカード会社に加え、信託銀行・地方銀行等へ金融システム開発を展開する方針を引き続き記載している。
  16. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「また、金融業では、メガバンクやクレジットカード会社のシステム開発に取り組むとともに、信託銀行・地方銀行等への展開を図りました。」

    メガバンク、クレジットカード会社に加え、信託銀行・地方銀行等への金融システム開発展開を引き続き記載している。
  17. FY2017引き上げ有価証券報告書

    「金融業では、メガバンクやクレジットカード会社のシステム開発に取り組むとともに、信託銀行・地方銀行等への展開を図りました。」

    従来のメガバンク・クレジットカード会社向け案件に加え、信託銀行・地方銀行等への展開を明示し、金融分野の対象を広げている。
  18. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「(ITサービス)当第3四半期連結累計期間は、金融機関向けの信用データ分析・リスク計測案件やクレジットカード会社のシステム統合案件、電力会社の料金計算システム開発案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は40,846百万円(同4.5%増)、経常利益は2,563百万円(同13.5%増)となりました。」

    金融機関、クレジットカード会社及び電力会社向けのシステム案件を引き続き主要案件として記載している。
  19. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「(ITサービス)当第2四半期連結累計期間は、金融機関向けの信用データ分析・リスク計測案件やクレジットカード会社のシステム統合案件、電力会社の料金計算システム開発案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は28,309百万円(同3.8%増)、経常利益は2,177百万円(同13.0%増)となりました。」

    金融機関、クレジットカード会社、電力会社向けのシステム案件を引き続き主要案件として記載している。
  20. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「(ITサービス)当第1四半期連結累計期間は、クレジットカード会社のシステム統合案件や電力会社の料金計算システム開発案件などが売上に貢献し、売上高(外部売上高)は12,455百万円(前年同期比9.6%増)、経常利益は536百万円(前年同期比122.1%増)となりました。」

    クレジットカード会社向けシステム統合及び電力会社向け料金計算システム開発を、引き続き主要な案件として記載している。
  21. FY2016再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度は、メガバンク向けのシステム構築及び個別リスク管理案件、クレジットカード会社向けシステムの機器更改・大型システム統合案件に加え、電力自由化に対応する電力会社向けシステム開発案件などが売上に貢献したことにより、売上高(外部売上高)は53,889百万円(同7.1%増)、経常利益は2,931百万円(同31.4%増)となりました。」

    メガバンク、クレジットカード会社、電力会社向けのシステム案件を引き続き主要案件として記載している。
  22. FY2016-Q3初出有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間は、メガバンク向けのシステム構築案件、クレジットカード会社向けシステムの機器更改・大型システム統合案件に加え、電力自由化に対応する電力会社向けシステム開発案件などが売上に貢献したことにより、売上高(外部売上高)は39,097百万円(同5.2%増)、経常利益は2,259百万円(同87.1%増)となりました。」

    メガバンク、クレジットカード会社、電力会社向けの具体的なシステム案件をITサービス事業の展開手段として記載している。
一緒に動いた変遷

「システム開発の不採算化リスク」は、この変遷が動いた22回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

865555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1システム開発の不採算化リスク8回
  3. 2AI・ロボティクス・クラウド等の研究開発とサービス化6回
  4. 3ITサービスの増収・大幅増益5回
  5. 4官民共創ソリューションと新技術活用事業への集中5回
  6. 5ダイバーシティとワークスタイル改革5回
  7. 6DX・ストック型・海外事業を軸とした成長事業改革5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱総合研究所の次の決算発表は2026-11-04の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-27の業績予想の修正で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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