DX・ストック型・海外事業を軸とした成長事業改革
FY2020に初出。12回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2024前進有価証券報告書
「その成果は、当連結会計年度を通じ、政府関係のデジタル化推進、クラウドや通信・放送関連事業等、さらに民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の実績として顕在化してきました。一方で、中計2026で目指す事業ポートフォリオ転換への先行投資も進めています。」
DXを成長事業の牽引役とする取組みについて、政府・民間向けの具体的な実績が通期で顕在化し、同時にポートフォリオ転換への先行投資も進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「こうした取り組みの成果は、当第２四半期連結累計期間では、政府関係のデジタル化推進、クラウドや通信・放送関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の実績として顕在化しております。また、中計2026実現に向けた事業ポートフォリオ転換への先行投資も進めています。」
DXを成長事業の牽引役とする取組みについて、政府関係のデジタル化、クラウド・通信・放送、民間企業のDX推進支援及びスマートモビリティで実績が顕在化し、ポートフォリオ転換に向けた先行投資も進んでいると記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き、公共向けには行政DXの推進、民間向けにはDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開してまいります。」
DX事業を成長事業の牽引役とし、公共・民間・金融の3分野で行政DX、クラウド移行、デジタルマーケティング及び金融分野拡大を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析によるデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層の拡大など積極的な展開を図りました。」
DX事業を民間・公共・金融の3分野で展開し、クラウド移行、デジタルマーケティング、行政DX及び金融分野拡大を進める方針を再確認している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「取り組みの成果は、当第３四半期連結累計期間では、政府関係のクラウドや５G関連事業、デジタル技術を活用した防災関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の受注実績として顕在化しました。」
DX・ストック型・海外事業を軸とする成長事業改革のうち、DXの取組みについて、政府関係のクラウド・5G・デジタル防災、民間企業のDX推進支援及びスマートモビリティ関連事業で受注実績が顕在化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「こうした取り組みの成果は、当第２四半期連結累計期間では、政府関係のクラウドや５G関連事業等、民間企業のDX推進支援やスマートモビリティ関連事業等の受注実績として顕在化しました。」
DXを成長事業の牽引役とする取組みについて、政府関係のクラウド・5G、民間企業のDX推進支援及びスマートモビリティ関連事業で受注実績が顕在化したという具体的な進展を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「成長事業の牽引役と位置づけたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています。引き続き、民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。」
DX事業を成長事業の牽引役とし、民間・公共・金融の3重点テーマ、クラウド移行、デジタルマーケティング、行政DX及び金融分野の拡大を継続している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。こうした取り組みの対外的な情報発信にもつとめ、DX事業に係る連携協定、実証事業、新サービスの開始など、当第２四半期連結累計期間中に計10件以上のプレスリリースを発出いたしました。」
DX事業について、民間・公共・金融の3重点テーマに基づく展開を継続するとともに、連携協定、実証事業、新サービス開始等に関するプレスリリースを当第2四半期累計期間中に10件以上発出した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。」
DX事業を成長事業の牽引役とし、民間・公共・金融の3重点テーマ、クラウド移行、デジタルマーケティング、行政DX及び金融の事業領域・顧客層拡大を進める方針を再掲している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、５月には、経済産業省が定める「DX認定制度」に基づく、DX認定事業者としての認定を取得しました。」
DX事業について、2021年5月に経済産業省のDX認定制度に基づくDX認定事業者の認定を取得したという具体的なマイルストーンを記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。」
DX事業について、民間・公共・金融の3重点テーマを設定し、DXコンサルティング、クラウド移行、デジタルマーケティング、行政DX、金融の事業領域・顧客層拡大という具体的な展開を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのため、当社グループは、デジタルトランスフォーメーション（DX）事業、ストック型事業、海外事業を成長事業と位置づけ、新たな収益基盤の確立とVCP経営（価値創造プロセス経営）に基づく事業モデル及び事業ポートフォリオの転換を図ります。」
中計2023において、DX事業、ストック型事業及び海外事業を成長事業と位置づけ、収益基盤と事業ポートフォリオの転換を図る改革を新設している。