社会の新しいニーズに対応した事業開発
FY2016-Q3に初出。38回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q3。直近の記載は2026-10-07。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「一方で、政府において検討が進む日本成長戦略本部の戦略17分野における官民の投資拡大は、わが国の自律性向上に寄与することが期待されます。17分野のうち少なくとも13分野については、当社グループが強みや実績を有しており、各分野における取り組みの進展に伴い、当社グループが寄与できる役割も拡大することが期待できます。特に、今後のわが国の競争力を左右する「AI・半導体」や「情報通信」、中東情勢等を受けて重要性が高まる「資源・エネルギー・安全保障・GX(*)」等は当社の重点領域と関連する分野です。」
社会の新しいニーズへの対応が、政府の戦略17分野における官民投資拡大と、当社が強み・実績を有する少なくとも13分野での寄与機会として整理されている。AI・半導体、情報通信、資源・エネルギー・安全保障・GXとの関連も明示された。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「これらの政策課題への対応は、当社の重点領域である「DX・GX・HX」事業の追い風になると期待されます。」
社会の新しいニーズへの対応について、従来の分野別の事業開発説明に加え、DX・GX・HXを重点領域として一体的に捉える表現へ整理されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「戦略領域としては、AIを活用したサービスをはじめとするDX、GX・環境エネルギー分野、医療・ヘルスケア関連等を定め、各種の取り組み、協業等を進めながら着実な実績の積み上げを図っています。」
社会の新しいニーズへの対応について、AIを活用したDX、GX・環境エネルギー、医療・ヘルスケアを戦略領域として明示し、協業及び実績の積み上げを進めている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「事業面においては、戦略領域における取り組みは順調に始動しており、AIを活用したサービス展開をはじめとしたDX、GX・環境エネルギー分野での取り組み・協業や、医療・ヘルスケア関連等における実績の着実な積み上げを図っております。」
社会の新しいニーズへの対応について、AIを活用したDX、GX・環境エネルギー、医療・ヘルスケア等の戦略領域で取組みが始動し、協業や実績の積み上げを進めていると記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「政府は、2023年４月に「防災DX官民共創協議会」の第１回全体会合開催し、防災サービスのデジタル化に向けた官民共創が本格的にスタートしました。また、2023年５月にはGX推進法・GX脱炭素電源法が成立しました。こうした動きは企業のデジタル関連投資の追い風ともなり、当社グループのエネルギー分野の事業やDX事業などにプラスに寄与することが期待されます。」
社会の新しいニーズへの対応について、防災サービスのデジタル化に向けた官民共創の開始と、GX推進法・GX脱炭素電源法の成立を具体的な制度・事業環境の進展として記載している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「企業は、DX・GX(*1)関連や設備投資など、コロナ禍のもとで先送りしてきた投資を積極化し始めています。政府は、2023年２月にGX推進法案を閣議決定しました。こうした動きは企業のデジタル関連投資の追い風ともなり、当社グループのエネルギー分野の事業やDX事業などにプラスに寄与することが期待されます。」
社会の新しいニーズへの対応について、従来のエネルギー等の分野に加え、DX・GX関連投資とGX推進法案を事業機会として捉える説明へ広がっている。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「成長事業の牽引役と位置付けたDX事業では、民間、公共、金融の３つの重点テーマを設定して展開を図っています。民間向けには、DXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援や、ビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、公共向けには行政DXの推進、金融向けには事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。」
社会・企業のニーズに対応する事業開発の説明が、民間・公共・金融の重点テーマと、行政DXや金融の事業領域・顧客層拡大を含むDX展開へ組み替えられている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「具体的には、「ヘルスケア」「人財」「エネルギー」「MaaS」「情報インフラ」の５分野において、それぞれ目指す社会像における目標となる指標及び関連する当社グループ事業の関連指標を設定し、達成状況を確認していく予定です。」
従来のエネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通等の社会ニーズ対応から、ヘルスケア、人財、エネルギー、MaaS、情報インフラの「先行５分野」として、社会像及び関連事業の指標を設定する枠組みへ記述が変化している。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「基盤事業と位置付けた公共・公益分野並びに金融・カード分野の事業においては、電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、情報・通信分野の調査研究などを展開しました。」
従来明示されていた運輸・交通分野に代わり、情報・通信分野を調査研究の対象として記載している。公共・公益、金融・カード分野を基盤とする構成は継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「基盤事業と位置付けた公共・公益分野並びに金融・カード分野の事業においては、電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究などを展開しました。」
公共・公益、金融・カード分野を基盤事業とし、政策革新を踏まえたエネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通分野の展開を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通などを重点分野として営業活動を強化し、成果も出ています。」
社会ニーズへの対応分野として、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通を引き続き重点分野としている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。」
政策革新や社会の構造変容を踏まえ、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通及び官民横断のコンサルティング・ITソリューションへ展開する取組みを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。」
政策革新や社会の構造変容を踏まえ、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通及び官民横断のコンサルティング・ITソリューションへ展開する取組みを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、基盤事業と位置付けた公共・公益分野および社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。」
政策革新や社会の構造変容を踏まえ、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通及び官民横断のコンサルティング・ITソリューションへ展開する取組みを再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「公共・公益分野及び社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。」
政策革新や社会の構造変容を踏まえ、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通及び官民横断のコンサルティング・ITソリューションへ展開する取組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「公共・公益分野及び社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進めました。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組んでいます。」
政策革新や社会・経済社会の変容を踏まえ、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通及び官民横断のコンサルティング・ITソリューションへ展開する取組みを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、公共・公益分野及び社会インフラ分野では、大規模な構造変化が進む経済社会のニーズに対応した事業開発を行っています。電力システム改革や医療介護保険改革、地方創生等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の調査研究に加え、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断したコンサルティング、ITソリューションへの展開に取り組みました。」
社会・政策の変化を起点に、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、運輸・交通及び官民横断の事業開発を進める方針を再掲している。 - FY2017-Q3引き上げ有価証券報告書
「また、公共・公益分野及び社会インフラ分野においても、大規模な構造変容過程にある経済社会のニーズに対応した事業開発を進め、電力システム改革や医療介護保険改革等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、運輸・交通分野の事業開発及び金融機関やクレジットカード会社のシステム開発に取り組みました。」
従来のエネルギー、ヘルスケア・ウェルネス等に加えて運輸・交通分野を明示し、公共・公益及び社会インフラ分野での事業開発対象を広げている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、社会や企業のニーズに対応した事業開発を進め、電力システム改革や医療介護保険改革等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野の事業開発及び金融機関やクレジットカード会社のシステム開発に取り組みました。」
政策革新や社会・企業のニーズを踏まえ、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス分野での事業開発を進める方針を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、電力システム改革や医療介護保険改革等の政策革新を踏まえたエネルギー分野、ヘルスケア・ウェルネス分野、地域創生分野の事業開発といった社会的なニーズに対応した事業開発にも取り組みました。」
政策革新や社会的ニーズを起点に、エネルギー、ヘルスケア・ウェルネス、地域創生分野で事業開発に取り組む方針を引き続き示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、電力自由化や社会保障制度改革、地方創生などの社会の新しいニーズに対応し、公共分野の制度・政策を起点として官民を横断した事業の開発に取り組みました。」
電力自由化、社会保障制度改革、地方創生などの社会ニーズへの対応を継続し、官民横断の事業開発という説明を加えている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、電力自由化や社会保障制度改革、地方創生といった社会の新しいニーズに対応した事業開発に取り組みました。」
電力自由化、社会保障制度改革、地方創生を新しいニーズとして挙げ、それらに対応する事業開発への取組みを示している。