システム開発の不採算化リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-29。
三菱総合研究所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。31社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一方で、当中間連結会計期間中にシステム開発案件において新たな課題が生じ、対応に当たり必要な受注損失引当金を計上いたしました。」
システム開発案件で新たな課題が実際に生じ、受注損失引当金を計上した。引当金残高は前連結会計年度末の90百万円から当中間連結会計期間末の807百万円へ増加している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 132 481」
システム開発等の不採算化リスクに係る受注損失引当金が、前連結会計年度末の132百万円から当中間連結会計期間末の481百万円へ増加している。不採算案件に伴う追加的な費用増も業績説明で明示されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注損失引当金は、前連結会計年度末の759百万円から当連結会計年度末の132百万円へ減少しております。」
システム開発等の不採算化リスクに係る受注損失引当金が759百万円から132百万円へ減少し、引当残高が低下している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 759 99」
システム開発等の不採算化リスクに係る受注損失引当金が、前連結会計年度末の759百万円から当第2四半期末の99百万円へ減少している。また、キャッシュ・フロー上も受注損失引当金の増減額は660百万円の減少となっており、引当残高は大きく低下している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降の損失見込額に対して、受注損失引当金を計上しております。」
受注損失引当金が前年度の85百万円から759百万円へ増加しており、システム開発等の不採算化リスクに係る将来損失の認識が拡大している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 85 65」
受注損失引当金が前連結会計年度末の85百万円から当第3四半期連結会計期間末の65百万円へ減少しており、不採算化に伴う引当残高が低下している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当連結会計年度は将来の成長のための先行投資（人財）を積極的に進めておりコストが増加しましたが、前年同期における不採算案件の解消による利益改善要因があり、経常利益は938百万円（同4.4％増）と前年同期並みの水準となりました。」
前年同期における不採算案件の解消が利益改善要因となったと記載しており、不採算案件リスクへの対応・影響が一部低減したことを示している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 917 105」
大型システム開発等の不採算化リスクに関連する受注損失引当金が、前連結会計年度末の917百万円から当第3四半期末の105百万円へ減少している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 917 737」
大型システム開発等の不採算化リスクに関連する受注損失引当金が、前連結会計年度末の917百万円から当第2四半期末の737百万円へ減少している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当影響を除いた場合においては、売上高は増収、経常利益はシンクタンク・コンサルティングサービスにおける不採算案件影響により減益となりましたが、政策保有株式等の売却益により親会社株主に帰属する四半期純利益は増益となりました。」
シンクタンク・コンサルティングサービスにおける不採算案件が経常利益の減益要因として実際に現れている。なお、受注損失引当金残高は当四半期末861百万円と記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 124 427」
受注損失引当金の残高が前連結会計年度末の124百万円から当第3四半期末の427百万円へ増加しており、システム開発の不採算化に関する損失計上額が拡大している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 124 56」
大型システム開発案件に係る受注損失引当金が、前連結会計年度末の124百万円から当第2四半期末の56百万円へ減少している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 124 90」
大型システム開発案件に係る受注損失引当金が、前連結会計年度末の124百万円から当第1四半期末の90百万円へ減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「本開発案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行いながら、段階的に対応作業を進めてまいりましたが、当連結会計年度に当該対応作業が完了し顧客の検収を受けました。」
大型システム開発案件の品質課題について対応作業が完了し、顧客検収を受けた。受注損失引当金も1,188百万円から取崩し後の124百万円へ減少している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上したため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しました。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第３四半期連結会計期間末において、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積り、将来発生すると見込まれる損失額583百万円を受注損失引当金として計上しております。」
大型システム開発案件の一部で顧客検収・売上計上が進み、将来損失見込額は前四半期の614百万円から583百万円へ減少した。一方、顧客との遂行スケジュール・作業内容の協議は継続している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上したため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しました。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第２四半期連結会計期間末において、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積り、将来発生すると見込まれる損失額614百万円を受注損失引当金として計上しております。」
大型システム開発案件の一部で顧客検収・売上計上が進み、将来損失見込額は第1四半期の669百万円から614百万円へ減少した。一方、遂行スケジュールや作業内容について顧客との協議は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、本開発案件の一部について顧客の検収を受け売上高、売上原価を計上したため、前連結会計年度末に計上した受注損失引当金1,188百万円のうち、対応する受注損失引当金を取崩しました。今後の遂行スケジュールや作業内容等については顧客と協議を続けており、当第１四半期連結会計期間末において、顧客との協議状況を踏まえて対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額669百万円を受注損失引当金として計上しております。」
大型システム開発案件では一部検収・売上計上に伴い、受注損失引当金が1,188百万円から669百万円へ減少した。一方、遂行スケジュールや作業内容等について顧客との協議は継続しており、リスクが解消したとは記載していない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680百万円を計上いたしました。当連結会計年度末において、将来発生すると見込まれる損失額1,188百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、当連結会計年度の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）735百万円であります。」
大型システム開発案件の品質問題、顧客との解約・契約見直し協議が継続し、将来損失1,188百万円及び当年度損益への735百万円の影響を計上している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末において、これらの顧客との協議状況を踏まえて解約合意及び契約見直しに伴う対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,361百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており、当該案件に係る当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は546百万円であります。また、当第３四半期連結累計期間の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）908百万円であります。」
大型システム開発案件では顧客との解約合意・契約見直し協議が続き、将来損失見込額は第2四半期の1,164百万円から1,361百万円に、累計期間の損益影響額は711百万円から908百万円に増加している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680百万円を計上いたしました。 当該案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行っております。当第２四半期連結会計期間末において、これらの顧客との協議状況を踏まえて解約合意及び契約見直しに伴う対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,164百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しており、当該案件に係る当第２四半期連結会計期間末のたな卸資産の額は186百万円であります。また、当第２四半期連結累計期間の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）711百万円であります。」
大型システム開発案件の障害、顧客による主要部分の開発中止、解約合意及び契約見直し協議が継続し、将来損失1,164百万円及び当四半期累計の損益影響711百万円を計上している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「前連結会計年度末において、当社連結子会社が受託した大型システム開発案件について、テスト段階で障害が発生し品質確保のための追加の改修作業等が必要となったことを受けて、受注損失引当金1,680百万円を計上いたしました。 当該案件については、顧客より主要部分の開発中止の意向が示され、2019年１月に当該部分の解約合意書を締結するとともに、解約合意に伴う対応及びその他部分の契約見直しについて顧客と協議を行っております。当第１四半期連結会計期間末において、これらの顧客との協議状況を踏まえて解約合意及び契約見直しに伴う対応費用等を見積もり、将来発生すると見込まれる損失額1,236百万円を受注損失引当金として計上しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益の影響額は、売上原価（受注損失引当金繰入）812百万円であります。」
大型システム開発案件のテスト段階での障害に続き、顧客による主要部分の開発中止意向、解約合意書の締結、契約見直し及び追加損失812百万円の計上が発生した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「一方、新事業開発のための先行支出や受注損失引当金計上により、経常利益は1,924百万円（同24.9％減）となりました。」
ITサービスで受注損失引当金が計上され、経常利益が前年同期比24.9％減少した。システム開発等の不採算化に関する既存リスクについて、損失引当の計上という実績が記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の不採算化リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、主として請負契約に基づきプロジェクト単位で遂行されますが、受注時に採算性が見込まれる案件であっても、納入後の不具合の発生、遂行途中での顧客の変更要求、仕様追加の発生があった場合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。」
不具合、顧客変更要求及び仕様追加による工数増加・採算悪化のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の不採算化リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
システム開発の不採算化リスクについて、重要な変更がないとする包括的なリスク記載が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個別リスクの再記載はないが、新たなリスクの発生及び前事業年度記載のリスクに重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「納入後の不具合の発生、開発途中での顧客システムの変更要求、仕様追加の発生があった場合、作業工数の増加により採算が確保できない可能性があります。」
不具合、顧客の変更要求、仕様追加による工数増加と採算悪化をシステム開発上のリスクとしている。