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コーエーテクモホールディングス(3635)・施策前進

みなとみらい新本社オフィス・ライブハウス型ホールを含む複合施設の開発

FY2017-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2022。

8記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2018再掲FY2019達成FY2020 – FY20222016: 12017: 220172018: 220182019: 120192020: 120202021: 020212022: 12022
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022前進有価証券報告書

    「令和4年4月 株式会社コーエーテクモゲームスの本社を、横浜市西区みなとみらいに移転」

    みなとみらいの新本社・複合施設について、本社移転が実施され、施設の運用段階が進展した。
  2. FY2020達成有価証券報告書

    「なお、当該複合施設は令和2年1月24日に引き渡されております。」

    みなとみらいの新本社オフィス・ライブハウス型ホールを含む複合施設が令和2年1月24日に引き渡され、計画が完成・取得段階に到達した。
  3. FY2019再掲有価証券報告書

    「2020年1月には横浜・みなとみらい21地区に新オフィスおよびライブハウス型ホールが竣工いたします。」

    新本社・ライブハウス型ホールを含む複合施設について、2020年1月竣工予定を継続して示している。
  4. FY2018前進有価証券報告書

    「KTGは平成29年12月27日に中間金として3,522百万円を支払い、建設仮勘定として計上しております。」

    みなとみらいの新本社・複合施設について中間金35億22百万円を支払い、建設仮勘定として計上する段階に進んだ。建物の引渡しは平成32年1月24日予定。
  5. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスは平成29年11月27日開催の同社取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、平成29年12月1日付で建物売買契約を締結いたしました。なお、平成29年11月27日開催の当社取締役会においても、当該固定資産の取得について決議いたしました。 (1)取得の理由 当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスの新本社オフィス及びライブハウス型ホールを含む複合施設の開発を目的とするものであります。 (2)取得資産の内容 資産の種類     建物 所在地       神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目3番(47街区) 取得価額      16,306百万円 (3)引渡日 平成32年1月24日(予定)」

    みなとみらいの新本社・ライブハウス型ホールを含む複合施設について、建物売買契約を締結し、取得価額163億06百万円、平成32年1月24日引渡予定を開示した。
  6. FY2017前進有価証券報告書

    「当連結会計年度において、株式会社コーエーテクモゲームスの本社及び複合施設の新設に向け当該設備用の土地をみなとみらい21地区に先行取得しました。なお、当該設備の投資予定金額については未定であります。」

    みなとみらいの本社・複合施設について土地取得費84億17百万円を計上し、平成31年度完了予定の設備計画として継続している。
  7. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当社子会社である株式会社コーエーテクモゲームスは平成28年10月27日開催の同社取締役会において、以下のとおり固定資産の取得を決議し、同日に不動産売買契約を締結いたしました。」

    新本社オフィスを含む複合施設開発に向け、土地取得を決議して売買契約を締結し、土地面積7,437㎡、取得価額8,324百万円、引渡日平成29年3月7日を開示した。施設自体の完成ではなく、土地取得手続の進展である。
  8. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「コーエーテクモグループ経営統合10周年の記念事業として、神奈川県横浜市のみなとみらい21地区(47街区)に新本社オフィスを含む複合施設の開発を目的とした土地を取得いたします。また、同社は三菱地所株式会社が当該土地に建設予定の複合施設のうちオフィス及びライブハウス型ホールを取得し、本店所在地を移転することを予定しております。同社が取得予定の複合施設は、約1,600人収容規模の本社オフィスと、約2,000人収容のコンサート等を開催できるライブハウス型ホールを備え、平成31年度竣工の予定です。」

    経営統合10周年の記念事業として、8,324百万円の土地取得契約を締結し、平成31年度竣工予定の本社・ホール複合施設を開発する計画を開示している。
一緒に動いた変遷

「IPの多方面展開による商品力向上とファン獲得」は、この変遷が動いた8回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

665533★123456
  1. ★この変遷
  2. 1IPの多方面展開による商品力向上とファン獲得6回
  3. 2開発・販売のグローバル化と収益力強化6回
  4. 3ネイティブアプリ・デジタルビジネス・新型デバイスへの対応強化5回
  5. 4コラボレーションビジネス・タイアップの推進5回
  6. 5目標とする営業利益率の達成3回
  7. 6連結年間総配分性向50%または年間配当50円3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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