知的財産権の侵害・係争リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。58社中9社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- FY2026対処有価証券報告書
「令和７年度は1,008件の侵害コンテンツの削除を行いました。３年連続で1,000件を超える削除を実施しており、今後も引き続き侵害コンテンツの削除に注力していきます。」
インターネット上の侵害コンテンツを1,008件削除し、1,000件超の削除を3年連続で実施した。Amazon.co.jp等の知財保護プログラムも活用している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2024対処有価証券報告書
「特にインターネット上での侵害に対しては、発見後速やかにプラットフォームに通報し削除を求め、当連結会計年度は1,470件の侵害コンテンツの削除を行いました。」
インターネット上の知的財産権侵害に対し、当年度に1,470件の侵害コンテンツを削除した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
知的財産権の保護・非侵害への対応と第三者との疑義・係争リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
知的財産権の保護・非侵害への対応と第三者との疑義・係争リスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
知的財産権の保護・非侵害への対応と、第三者との疑義・係争リスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
知的財産権の保護・非侵害への対応と、第三者との疑義・係争リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
知的財産権の保護・非侵害への対応と、第三者との疑義・係争リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、新たな発生または重要な変更はないと扱われている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、保有する知的財産権が他者から侵害されないよう保護に努め、また、当社グループの製品・サービスが、他者の知的財産権を侵害しないよう充分に留意しております。しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
知的財産権の保護・非侵害への対応と、第三者との疑義・係争リスクを継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
知的財産権の侵害・係争リスクについて、重要な変更はないと扱われている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、侵害の可能性について第三者との間で疑義や係争等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
自社権利の保護と他社権利の非侵害に努める一方、第三者との疑義・係争をリスクとしている。