データヘルスのPDCA全体へのサービスラインアップ拡大
FY2016に初出。37回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-05。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「ＤｅＳＣヘルスケア㈱が持つヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」を自治体の保健事業として提供し、これまで行ってきた壮年期世代の生活習慣病重症化予防に加え、より若い世代の健康的な生活習慣の定着に向けた事業に幅を広げ、全国展開を目指してまいります。」
DeSCのアプリケーション活用を、壮年期世代の重症化予防からより若い世代の健康的な生活習慣の定着まで広げ、自治体向けに全国展開する方針を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「連結子会社が保有するkencom用ソフトウェアについて、kencom利用者の利便性を向上させる新機能開発に伴う事業モデル転換を契機とした保健事業の提供対象の拡大の状況等を加味し、将来の使用可能期間の検討を行いました。その結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めるようになったため、当中間連結会計期間の期首より耐用年数を従来の２年から５年に変更しております。」
kencomの新機能開発と保健事業の提供対象拡大を背景に、ソフトウェアの耐用年数を2年から5年へ変更している。 - FY2025前進有価証券報告書
「ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化したシナジーとしてアプリケーションを活用した新たな保健事業の提供を行い、その提供体制を強化しコスト増加を抑えてまいります。」
DeSCのアプリケーションを活用した新たな保健事業をサービスラインアップに組み込み、提供体制の強化とコスト抑制を進めている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主に健康保健組合向けに提案していたヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、自治体向けにも提案を推進しており、前連結会計年度に開始した岡山市と弘前市に加え、当中間連結会計期間は、新たに愛媛県、鹿児島県、一宮市、高石市、津山市など、多数の自治体への提供を開始しており、これら案件含め今年度ならびに来年度以降、さらなる売上増に繋げていきます。」
kencomを活用した自治体向け保健事業の提供先が、岡山市・弘前市から愛媛県、鹿児島県、一宮市、高石市、津山市などへ広がった。 - FY2024前進有価証券報告書
「ＤｅＳＣヘルスケア㈱を子会社化したシナジーとしてアプリケーションを活用した新たな保健事業の提供を行い、その提供体制を強化しコスト増加を抑えてまいります。」
従来のデータヘルス計画・保健事業支援に加え、DeSCのアプリケーションを活用した新たな保健事業をサービスラインアップに組み込んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数は過去最高の見通しとなったことで」
データヘルス計画の作成支援について、受注だけでなく提供も順調に進み、取引保険者数が過去最高の見通しとなったと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて４億56百万円増加し、11億77百万円（前年同期比63.3％増）となりました。市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進んだことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が２億46百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で２億９百万円増加しております。」
データヘルス計画の作成支援業務について、受注だけでなく提供も順調に進んだという進捗を記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップや提供体制の強化を含む優先課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年５月より当社グループ内の業務分担を見直すとともに、タブレット端末を活用した遠隔重症化予防指導業務の人員強化を行うことで、重症化予防指導量の増加に対応してまいります。」
サービスラインアップ拡大の具体策として、業務分担の見直しと遠隔重症化予防指導の人員強化を実施し、指導量の増加への対応を進めている。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「なお、費用面では売上高２割増加を目指し提供体制の強化を進め、2023年６月期に新たに遠隔指導による重症化予防指導を拡大するための準備と、2024年６月期に第３期データヘルス計画の作成を中心に需要が大幅に増加することが予想されるため、営業体制とサービス提供体制の強化、自治体のＤＸ化に対応したシステムやデータ利活用事業などの新事業への研究開発費投資を行いました。」
遠隔指導による重症化予防指導の拡大準備、第３期データヘルス計画需要への対応、自治体ＤＸ・データ利活用事業への研究開発投資を、年度を伴う具体的な提供体制強化として記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップや提供体制の強化を含む優先課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「損益面につきましては、営業力強化ならびに受注増に対応した人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が増加した結果、営業利益が16百万円(前年同期は２億33百万円の営業損失)、経常利益が17百万円(前年同期は２億33百万円の経常損失)となりました。」
サービスの新規開発・改良に向けた研究開発投資を継続していることを、費用増加要因として記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「しかし、コロナ禍にて、タブレット端末を活用した遠隔重症化予防指導を推進した結果、十分な成果が得られております。今後は、当社グループ社員の増員および遠隔指導の推進によりカバーできる範囲を拡大してまいります。」
重症化予防指導について、タブレット端末による遠隔指導の成果を確認し、社員増員と遠隔指導によるカバー範囲拡大へ進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップや提供体制の強化を含む優先課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップや提供体制の強化を含む優先課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップや提供体制の強化を含む優先課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「① サービスラインアップの強化」
生活保護向けデータヘルス、ポリファーマシー対策支援システム、重症化予防指導の専門者教育、自治体間比較・経年比較サービスを、サービスラインアップ強化の具体的課題として整理している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップや提供体制の強化を含む対処すべき課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップ拡大を含む対処すべき課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、医療関連データベース、レセプトデータ分析および重症化予防指導などの独自技術をもとに、保険者にデータヘルスのＰＤＣＡサイクルのＰｌａｎ（データヘルス計画の立案）、Ｄｏ（保健事業の実施）、Ｃｈｅｃｋ（保健事業の検証）、Ａｃｔ（改善、次年度の計画へ）を一貫して提供するサービスに加え、新たにポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知サービスの提供を開始し、医療費適正化とＱＯＬ向上に貢献しております。」
データヘルスのP・D・C・Aを一貫提供するサービスに加え、多剤服薬情報通知サービスを含む提供範囲を明示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップ拡大を含む対処すべき課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップ拡大を含む対処すべき課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップ拡大を含む対処すべき課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「この需要の高まりを受注に結びつけるための対処すべき課題は、①サービスラインアップの強化、②サービス提供体制の強化、③データ作成・分析・抽出技術の向上と認識し、次のとおり取り組んでおります。」
データヘルス需要への対応を、サービスラインアップ、提供体制、分析技術の強化という課題に整理している。都道府県向け比較分析サービスや多剤服薬情報通知事業を開始し、P（計画）からD（実施）への受注拡大を想定している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップ拡大を含む対処すべき課題に重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
サービスラインアップ拡大を含む対処すべき課題に重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。」
既存サービスやサービスラインアップ拡大に関係する対処すべき課題に重要な変更がないと記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「平成30年度からデータヘルス計画の第二期が開始され、データヘルスの本格稼働による全国自治体（保険者）の関連需要の高まりが想定されています。この需要の高まりを受注に結びつけるための対処すべき課題は、①販売体制の強化、②サービスラインアップの強化、③サービス提供体制の強化、④データ作成・分析・抽出技術の向上と認識し、次のとおり取り組んでおります。」
データヘルス第二期を見据え、サービスラインアップ強化を課題として明示し、ポリファーマシー対応や重症化予防事業の指導者育成など、提供範囲を具体化している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、生活習慣病の重症化予防指導体制拡大のためにＥラーニングによる自治体保健師支援や、健康サポート薬局の支援体制の構築を目指しております。」「これにより、当社はグループとして、データヘルスのＰＤＣＡサイクル実施ステージ（Ｄ）の技術の差別化を目指し、データヘルスの一層の推進と業績の拡大に努めてまいります。」」
DPPヘルスパートナーズの子会社化を通じ、データヘルスの実施ステージ（Ｄ）における生活習慣病重症化予防指導などへサービス範囲を具体化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、既存サービスの改善や新サービスの提供に備えるための研究開発にも積極的な投資を行っております。」
既存サービス改善と新サービス提供に向けた研究開発投資を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、既存サービスの改善や新サービスの提供に備えるための研究開発にも積極的な投資を行っております。」
既存サービスの改善と新サービス提供に向けた研究開発投資を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「また、保健事業の結果をレセプトを分析することで、モニタリング・チェック・成果測定を行い、ＰＤＣＡサイクルに乗ったアウトカムの見える事業として提供しております。」
データヘルス計画だけでなく、保健事業の実施、モニタリング、チェック、成果測定までを提供範囲とする方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「データヘルス関連市場は、ＰＤＣＡサイクルのＰ（データヘルス計画）の立案に続き、Ｄ（保健事業の実施）とそのＣ（保健事業の検証）への需要の拡大が見込まれます。当社の得意とするレセプト分析により保険者のニーズに合った効果の高い各種保健事業の対象者の抽出と実施、そのモニタリングのサービスのラインアップ強化を行ってまいります。」
計画作成に加え、保健事業の実施・検証・モニタリングへ提供範囲を広げる施策である。