データヘルス関連サービスの全国展開
FY2016に初出。39回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「ヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、前連結会計年度に続き、当中間連結会計期間においても複数自治体から新規受注を獲得するなど、kencomを提供している自治体の数を着実に積み増し、事業拡大を進めております。」
kencomについて複数自治体から新規受注を獲得し、提供自治体数を積み増していると記載している。 - FY2025前進有価証券報告書
「主に健康保険組合向けに提案していたヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、自治体向けにも提案を推進しており、前連結会計年度に開始した岡山市と弘前市に加え、当連結会計年度は、新たに愛媛県、鹿児島県、宮城県、一宮市、高石市、津山市など、多数の自治体への提供を開始しており、これら案件含め来年度以降、さらなる売上増に繋げていきます。」
kencomの提供先が健康保険組合から自治体へ広がり、愛媛県、鹿児島県、宮城県、一宮市、高石市、津山市などで新たに提供を開始している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「主に健康保健組合向けに提案していたヘルスケアエンターテインメントアプリ「kencom」については、自治体向けにも提案を推進しており、前連結会計年度に開始した岡山市と弘前市に加え、当中間連結会計期間は、新たに愛媛県、鹿児島県、一宮市、高石市、津山市など、多数の自治体への提供を開始しており、これら案件含め今年度ならびに来年度以降、さらなる売上増に繋げていきます。」
kencomの提案対象を健康保険組合から自治体へ広げ、愛媛県、鹿児島県、一宮市、高石市、津山市など多数の自治体への提供を開始している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防の事業化、分析力強化による都道府県ヘルスアップ事業の拡大、kencom等のサービスの導入拡大により、自治体の単年度導入数500自治体、シェア３割を目指します。」
全国展開の手段として地域シェア・販売地域の拡大、介護予防、都道府県事業、kencom導入を挙げ、自治体導入数500件・シェア3割を明示している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったことで」
市町村国保向け第３期データヘルス計画作成支援業務の提供が進み、取引保険者数が過去最高となったと記載している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数は過去最高の見通しとなったことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が３億74百万円増加し」
市町村国保向け第３期データヘルス計画作成支援業務の受注・提供が進み、取引保険者数が過去最高の見通しとなったと記載している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて４億56百万円増加し、11億77百万円（前年同期比63.3％増）となりました。市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進んだことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が２億46百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で２億９百万円増加しております。」
市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務について、受注と提供の進展を売上高増加の要因として記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「データヘルス関連サービスの売上高は生活保護向けの需要が減少したことおよび都道府県からの受注の一部が継続しなかったことなどにより前年同期と比較して減少となりました」
全国展開するデータヘルス関連サービスについて、生活保護向け需要の減少と都道府県受注の一部非継続により売上高が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「データヘルス関連サービスの売上高は生活保護向けの需要が減少したことおよび都道府県からの受注の一部が継続しなかったことなどにより前年同期と比較して減少となりましたが」
データヘルス関連サービスについて、生活保護向け需要の減少と都道府県受注の一部非継続により、前年同期比で売上高が減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」
都道府県庁、市町村国保、福祉事務所などを対象とするデータヘルス関連サービスの販売活動を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「前連結会計年度に需要が本格化した都道府県庁からの受注については当連結会計年度も受注を伸ばしており、47都道府県のうち、約４割の19の都道府県庁から受注いたしました。」
都道府県庁向け受注は19都道府県まで広がった一方、感染症拡大による予算削減、事業中断、指導人数減少、新規受注減少などの影響を受け、全体の売上・受注環境は悪化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。しかし、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体の職員をはじめ看護師、保健師が新型コロナウイルスワクチン接種の対応に追われるなどの影響により、お客様都合での予算削減や事業中断、重症化予防事業での指導時の感染リスクを理由とした指導人数の減少、新規のお客様からの受注減少など当社事業に影響を受けました。」
販売活動は継続したものの、顧客の予算削減・事業中断、重症化予防指導人数の減少、新規顧客からの受注減少が発生し、全国展開に影響が出たと記載している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進し、新規受注は堅調に推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様都合での予算削減や事業中止などがあり、比較的規模の大きい既存の案件で失注や受注額減少などの影響が出ました。」
都道府県庁、市町村国保、福祉事務所などへの販売活動と新規受注は堅調だった一方、感染症の影響による予算削減・事業中止により、比較的大規模な既存案件で失注や受注額減少が発生した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令期間が長期にわたり、営業活動が制限されたため受注は当初計画より後ろ倒しとなりました。」
都道府県庁、市町村国保、福祉事務所への販売活動を継続した一方、緊急事態宣言の長期化による営業活動制限で受注が当初計画より後ろ倒しとなった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、都道府県から多くの事業を受注いたしました。」
全国展開の対象が都道府県単位の国保ヘルスアップ支援事業へ広がり、都道府県から多くの受注を獲得した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」
保険者、都道府県および福祉事務所を対象とするデータヘルス関連サービスの販売活動を継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これに加え、当連結会計年度より本格化した都道府県国保ヘルスアップ支援事業において、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、多くの受注を獲得いたしました。」
都道府県国保ヘルスアップ支援事業で事業提案を行い、多くの受注を獲得したと記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、保険者、都道府県および福祉事務所へのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。都道府県向けについては新型コロナウイルスの感染拡大により営業活動が制限された影響で当初計画よりも後ろ倒しとなっておりますが、当社グループの強みを生かした事業提案を行い、受注率の向上に努めております。」
保険者向けでは追加受注・新規顧客獲得により受注を伸ばした一方、都道府県向けは新型コロナウイルスによる営業制限で計画より後ろ倒しとなり、提案活動と受注率向上に取り組んでいる。 - FY2020前進有価証券報告書
「保険者向け情報サービス 705 127.3 481 92.3」
保険者向け情報サービスの受注保険者数705件、前年同期比127.3％、受注保険者数残高481件を開示している。また、福祉事務所向けでは北日本コンピューターサービス㈱との提携により新規顧客獲得を進め、大幅に受注を伸ばしたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、新規顧客の獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。」
保険者向けの追加受注・新規顧客獲得と、福祉事務所向けの提携営業による受注拡大を継続して記載している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。また、福祉事務所向けについても生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、新規顧客の獲得を進めた結果、全体の受注量は期首の計画通り増加しております。」
保険者向けの追加受注・新規顧客獲得に加え、福祉事務所向けに北日本コンピューターサービス㈱と提携し、全体の受注量が期首計画どおり増加したと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「データヘルス関連サービスについては、前連結会計年度に第２期データヘルス計画等の計画支援業務で獲得した新規顧客から、当期での保健事業のサービス受注に繋げることが出来ず、前年同期に比べて受注が減少いたしました。」
前年度に獲得した計画支援業務の顧客から保健事業の受注へ転換できず、受注が減少したと記載している。受注保険者数は554件、受注保険者数残高は521件であった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「データヘルス関連サービスについては、前連結会計年度が第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の計画支援業務の作成年度であったため、前年同期に比べて受注は減少しております。この受注減少をカバーするため、自治体の生活保護担当部門からの受注、前連結会計年度の第２期データヘルス計画での新規顧客に保健事業と効果測定を受注すべく営業活動を進めてまいりましたが、来期以降の受注となる案件が多く、当期業績への寄与は限定的となりました。」
計画支援業務の反動で前年同期比の受注が減少し、生活保護担当部門や既存新規顧客への営業を進めたものの、案件の多くが来期以降の受注となり、当期業績への寄与が限定的となった。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「データヘルス関連サービスについては、国民健康保険の新規顧客の獲得は順調に進めておりますが、前連結会計年度が第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の計画支援業務の作成年度であったため、前年同期に比べて受注は減少しております。この受注減少をカバーするため、健康保険組合および自治体の生活保護担当部門からの受注を増やすべく営業活動を進めております。」
国民健康保険の新規顧客獲得を継続する一方、前年同期比で受注が減少しており、健康保険組合および自治体の生活保護担当部門への営業で補完を進めている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「データヘルス関連サービスについては新規顧客の獲得および既存顧客からの継続受注により順調に受注を伸ばしておりますが、前連結会計年度に多く受注した第２期データヘルス計画および第３期特定健康診査等実施計画の計画支援業務が当連結会計年度は発注されないため、全体の受注量は横ばいとなっております。」
新規顧客の獲得と既存顧客からの継続受注を進めている。一方、前年度に多く受注した計画支援業務が発注されず、全体の受注量は横ばいと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加や、前連結会計年度に開設した大阪の関西営業所を拠点とした近畿圏への営業強化により、順調に受注を伸ばしました。」
全国営業を継続し、東北・中部・中国・近畿での新規受注やサービス追加を報告している。受注保険者数は590件、受注保険者数残高は458件となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしました。」
営業人員の増強、東北・中部での新規受注、中国地方での新規サービス追加による受注拡大を継続して記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしております。」
営業人員の増強を継続し、東北・中部での新規受注および中国地方での新規サービス追加による受注拡大を報告している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「全国で網羅的な営業を展開するため前連結会計年度から引き続き営業人員を増強しており、東日本地域において東北や中部など従来取引の少なかったエリアでの新規受注、西日本地域においても従来から取引のあった中国地方で新規サービスの追加により、順調に受注を伸ばしております。」
営業人員の増強を継続し、東北・中部での新規受注および中国地方での新規サービス追加による受注拡大を報告している。 - FY2017前進有価証券報告書
「紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。」
国民健康保険向けの受注拡大を継続し、当連結会計年度の保険者向け情報サービスについて受注保険者数486件、受注保険者数残高454件を開示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。全国で網羅的な営業を展開するため営業人員を増強し、さらに東北地方の受注拡大を進めるため平成28年９月に株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスと業務提携を行いました。」
技術的優位性を活用した国民健康保険向け受注拡大、全国営業人員の増強、東北地方向け業務提携を継続して記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「紙レセプト時代からレセプトデータを分析してきた技術的アドバンテージと、データヘルスに適合した効果的・効率的なサービスの提供実績をもとに、国民健康保険向けに受注を拡大しております。全国で網羅的な営業を展開するため営業人員を増強し、さらに東北地方の受注拡大を進めるため平成28年９月に株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスと業務提携を行いました。」
技術的優位性を活用した国民健康保険向け受注拡大、営業人員増強、東北地方向け業務提携を継続して記載している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「全国で網羅的な営業を展開するため営業人員を増強し、さらに東北地方の受注拡大を進めるため平成28年９月に株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングスと業務提携を行いました。」
全国展開に向けた営業人員の増強と、東北地方の受注拡大を目的とする新たな業務提携を実施した。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、レセプトデータ分析における実績と技術的アドバンテージを活かしたデータヘルス関連のサービスを、全国に展開して事業の拡大を目指してまいります。」
レセプト分析の実績・技術的優位性を活用した全国展開方針を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、レセプトデータ分析における実績と技術的アドバンテージを活かしたデータヘルス関連のサービスを、全国に展開して事業の拡大を目指してまいります。」
既存の分析実績と技術優位性を活用し、全国への販売展開を進める方針である。