売上拡大と黒字回復
FY2016に初出。42回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-05。
- FY2026前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期（2024年４月から2025年３月の12カ月間）から２億83百万円増加し、51億41百万円（前連結会計年度は38億53百万円）となりました。損益面では、償却費をはじめとする固定費の削減や業務効率化や人員配置の適正化といったコスト削減が大きく伸長し、営業利益は22百万円（前連結会計年度は５億16百万円の営業損失）、経常利益は10百万円（前連結会計年度は５億３百万円の経常損失）となり黒字化を達成いたしました。」
売上高51億41百万円を計上し、固定費削減、業務効率化、人員配置適正化により営業利益22百万円、経常利益10百万円へ黒字転換したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「損益面では、償却費をはじめとする固定費の削減により赤字幅が縮小し、営業損失は３億92百万円(前中間連結会計期間は６億29百万円の営業損失)、経常損失は３億91百万円(前中間連結会計期間は６億18百万円の経常損失)となり、前年同期（2024年４月から９月の６カ月間）との比較では営業損失、経常損失ともに３億円超の利益改善となりました。」
固定費削減により営業損失・経常損失が前年同期から3億円超縮小した。一方、営業損失・経常損失はなお継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損失は29億64百万円（前連結会計年度は８億７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。」
9か月決算の売上高は38億53百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は29億64百万円へ拡大した。DeSC関連の減損損失と事業構造改善費用を要因としている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて１億90百万円減少し、21億81百万円（前年同期比8.0％減）となりました。損益面では、減収となった影響で営業損失は６億29百万円(前年同期は４億45百万円の営業損失)、経常損失は６億18百万円(前年同期は４億35百万円の営業損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は５億72百万円(前年同期は４億20百万円の中間純損失)となりました。」
中間連結会計期間は売上高が前年同期比8.0％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも前年同期から拡大した。 - FY2024通期増収・連結赤字継続の確定有価証券報告書
「当連結会計年度において当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べて５億96百万円増加（前期比13.5％増）し、50億７百万円となりました。」「営業損失は７億89百万円（前連結会計年度は４億98百万円の営業損失）となりました。」「なお、当社単体では、データヘルス事業の増収等により、増収増益ならびに黒字転換を達成いたしました。」
連結売上高は前期比13.5％増となった一方、DeSCの投資・のれん償却費等により連結営業損失は拡大した。単体では増収増益・黒字転換を達成したと記載している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて７億52百万円増加し、40億３百万円（前年同期比23.2％増）となりました。」
第３四半期累計の売上高は40億３百万円、前年同期比23.2％増となった。一方、営業損失は４億22百万円で前年同期の３億69百万円から拡大し、経常損失と親会社株主帰属四半期純損失はそれぞれ４億13百万円、５億円となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて６億62百万円増加し、23億72百万円（前年同期比38.7％増）となりました。」
売上高は23億72百万円、前年同期比38.7％増となった。営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期から縮小している。 - FY2024-Q1連結構成変更後の業績更新有価証券報告書
「また、損益面では、旧グループでは利益率の高いデータヘルス計画作成支援業務による増収で黒字化を達成しましたが、ＤｅＳＣ子会社化によりデータ利活用サービスの売上高が事業年度後半に集中することに加え、のれん償却費が64百万円発生したことなどにより、営業損失は２億26百万円(前年同期は１億８百万円の営業損失)、経常損失は２億18百万円(前年同期は２億24百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億24百万円(前年同期は１億68百万円の四半期純損失)となりました。」
旧グループではデータヘルス計画作成支援業務による黒字化を達成した一方、ＤｅＳＣ連結後の営業損失・親会社株主帰属四半期純損失を記載している。売上高は前年同期比63.3％増だが、損益は混在した更新となっている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、売上高の増加以上に売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は３億69百万円(前年同期は３億16百万円の営業損失)となりました。営業外損益では、第三者割当増資ならびに公開買付等に係るコンサル報酬等の支払手数料が１億27百万円発生したため、経常損失は４億68百万円(前年同期は３億２百万円の経常損失)となりました。」
ＤｅＳＣ子会社化により売上高は32億50百万円、前年同期比53.4％増となった一方、費用増加とコンサル報酬等により営業損失・経常損失が前年同期から拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、売上高の増加以上に売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が４億61百万円(前年同期は１億95百万円の営業損失)となりました。」
ＤｅＳＣ子会社化により売上高は17億10百万円（前年同期比32.0％増）となった一方、売上原価・販管費の増加により営業損失は前年同期から拡大した。経常損失は５億73百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億42百万円となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、減収となるなか売上原価ならびに販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が１億８百万円(前年同期は16百万円の営業利益)となりました。」
売上高が前年同期比4.4％減となり、営業利益16百万円から営業損失１億８百万円へ悪化した。経常損益も17百万円の利益から２億24百万円の損失となっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は29億90百万円（前連結会計年度は33億30百万円）となりました。減収となるなか販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は３億15百万円（前連結会計年度は３億48百万円の営業利益）となりました。経常損失は３億79百万円（前連結会計年度は３億63百万円の営業利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は４億10百万円（前連結会計年度は２億83百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。」
通期売上高は前期の33億30百万円から29億90百万円へ減少し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益からそれぞれ損失へ転じた。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、減収となるなか販売費及び一般管理費が増加し、営業損失が３億16百万円(前年同期は80百万円の営業利益)、経常損失が３億２百万円(前年同期は80百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億61百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
前年同期の営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益から、それぞれ営業損失３億16百万円、経常損失３億２百万円、親会社株主帰属四半期純損失２億61百万円へ悪化したと記載している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12億95百万円（前年同期は７億12百万円）となりました。損益面につきましては、営業力強化ならびに受注増に対応した人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が増加した結果、営業損失が１億95百万円(前年同期は３億46百万円の営業損失)、経常損失が１億80百万円(前年同期は３億45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億46百万円(前年同期は３億75百万円の四半期純損失)となりました。」
収益認識会計基準適用後の数値として、売上高12億95百万円を計上し、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は７億54百万円（前年同期は２億95百万円）となりました。損益面につきましては、営業力強化ならびに受注増に対応した人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が増加した結果、営業利益が16百万円(前年同期は２億33百万円の営業損失)、経常利益が17百万円(前年同期は２億33百万円の経常損失)となりました。」
売上高754百万円となり、営業利益16百万円・経常利益17百万円を計上して前年同期の営業損失・経常損失から黒字に転じた。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円であった。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は33億30百万円（前期比19.7％増）となっております。損益面につきましては、売上増加により売上総利益は17億79百万円（前期比22.5％増）となりました。」
都道府県向け受注や既存・新規顧客からの受注増加を背景に、売上高3,330百万円、営業利益348百万円、経常利益363百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円を計上し、増収増益となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「これらの受注状況により、当第３四半期連結累計期間の売上高は19億53百万円（前年同期比6.4％増）となっております。損益面につきましては、売上増加により、売上総利益は11億４百万円（前年同期比8.7％増）となりました。一方で、販売費及び一般管理費において、積極的な新商品・新事業の開発や営業力の強化のための人員採用により、研究開発費と人件費を中心に販売費及び一般管理費が前年同期に比べ２億９百万円増加し、営業利益は80百万円(前年同期比60.2％減)、経常利益は80百万円(前年同期比60.3％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益が35百万円(前年同期比76.6％減)といずれも前期比減少となりました。」
売上高は前年同期比6.4％増となった一方、新商品・新事業開発および営業力強化に伴う研究開発費・人件費等の増加により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属四半期純利益はいずれも前年同期比で減少している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、前年同期は消費税の増税に伴い一部の契約で売上計上の前倒しがあった反動から当第２四半期連結累計期間の保険者向けの売上が減少した一方で、生活保護受給者への健康管理支援事業の補助金の締め切りが2020年12月であったことから福祉事務所向けの売上が増加し、当第２四半期連結累計期間の売上高は７億12百万円（前年同期比3.8％減）となりました。損益面につきましては、営業力強化のための人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等が大きく増加し、営業損失が３億46百万円（前年同期は１億54百万円の営業損失）、経常損失が３億45百万円（前年同期は１億53百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億75百万円（前年同期は１億58百万円の四半期純損失）となりました。」
福祉事務所向け売上が増加した一方、全体の売上高は前年同期比3.8％減となり、人件費・研究開発投資等の増加により損失が前年同期から拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「売上高につきましては、前年同期は消費税の増税に伴い一部の契約で売上計上の前倒しがあったため、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億95百万円（前年同期比37.7％減）と前年同期比１億78百万円の減少となりました。損益面につきましては、売上減少に連動した利益の減少のほか、営業力強化のための人件費の増加およびサービスの新規開発ならびに改良のための研究開発投資等により、営業損失が２億33百万円(前年同期は０百万円の営業利益)、経常損失が２億33百万円(前年同期は１百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億43百万円(前年同期は３百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
前年同期の消費税増税に伴う売上計上前倒しの反動もあり、売上高が前年同期比37.7％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益からそれぞれ損失へ悪化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は27億82百万円（前期比23.3％増）となり、営業利益が２億62百万円（前期比619.1％増）、経常利益が２億63百万円（前期比602.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が２億１百万円（前期比847.0％増）となりました。」
福祉事務所向けおよび保険者向けの受注拡大を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益が前期を上回った。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これらの受注状況により、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億35百万円（前年同期比34.2％増）となっております。損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加により、営業利益が２億１百万円(前年同期は１億49百万円の営業損失)、経常利益が２億２百万円(前年同期は１億49百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億50百万円(前年同期は１億55百万円の四半期純損失)となりました。」
前年同期の赤字から営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益が黒字に転じ、売上高も前年同期比34.2％増となった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「売上高は７億40百万円（前年同期比25.7％増）となっております。損益面につきましては、売上増加に連動した利益の増加のほか、社内の研究開発活動のうち資産計上となるソフトウエア開発の比重が大きくなったことで研究開発費（販売費及び一般管理費）となる開発が減少したこと等で、営業損失が１億54百万円（前年同期は３億41百万円の営業損失）、経常損失が１億53百万円（前年同期は３億39百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億58百万円（前年同期は３億59百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
前年同期比25.7％の増収となり、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失はいずれも前年同期から縮小したが、引き続き損失を計上している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は22億56百万円（前期比11.3％減）となり営業利益が36百万円（前期比87.4％減）、経常利益が37百万円（前期比87.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が21百万円（前期比89.9％減）となりました。」
売上高が前期比11.3％減となり、営業利益・経常利益・親会社株主帰属当期純利益も大幅に減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「これらの受注状況に加え、第４四半期に納品と検収される受注が多く、当第３四半期連結累計期間の売上高は13億67百万円（前年同期比19.3％減）となっております。損益面につきましては、売上高の減少、商品構成の変化による売上原価率の悪化および販管費の増加により前年同期と比較して損失が拡大し、営業損失が１億49百万円(前年同期は１億25百万円の営業利益)、経常損失が１億49百万円(前年同期は１億23百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億55百万円(前年同期は１億５百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。」
第３四半期累計の売上高が前年同期比19.3％減となり、商品構成による売上原価率の悪化と販管費増加も重なって、前年同期の営業利益等から営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失へ悪化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の売上高は５億88百万円（前年同期比8.1％増）となっております。前連結会計年度からの継続案件により前年同期と比較して若干の増加となりました。損益面につきましては、売上高が増加となったものの、販売費の増加により前年同期と比較して損失額が増加し、営業損失が３億41百万円(前年同期は２億83百万円の営業損失)、経常損失が３億39百万円(前年同期は２億86百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が３億59百万円(前年同期は２億88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。」
売上高は前年同期比8.1％増となった一方、販売費の増加により営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失がいずれも前年同期より拡大している。 - FY2019-Q1増収下の四半期損失拡大有価証券報告書
「これらにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億71百万円（前年同期比8.8％増）となっております。損益面につきましては、売上高が増加となったものの、販売費の増加により前年同期と比較して損失額が増加し、営業損失が１億96百万円（前年同期は１億69百万円の営業損失）、経常損失が１億95百万円（前年同期は１億72百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億３百万円（前年同期は１億64百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
売上高は前年同期比8.8％増となった一方、販売費の増加により営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より拡大している。 - FY2018前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は25億44百万円（前期比39.2％増）となり、前期と比べて大幅な増加となりました。損益面につきましては、販売体制の増強や、既存サービスの改善および新サービスの提供に備えるため研究開発に投資を行ったものの、売上総利益がそれを上回り営業利益が２億89百万円（前期比174.1％増）、経常利益が２億87百万円（前期比159.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が２億10百万円（前期比106.5％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回り、通期の増収増益を報告している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は16億95百万円となっております。損益面につきましては、営業人員の増強や、研究開発に投資を行ったものの、売上総利益がそれを上回り営業利益が１億25百万円、経常利益が１億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億５百万円となりました。」
第３四半期累計で売上高16億95百万円、営業利益1億25百万円、経常利益1億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1億5百万円を計上し、黒字を継続している。 - FY2018-Q2第２四半期累計赤字と季節性の開示有価証券報告書
「しかし、受注の多くは自治体の年度末である３月末の売上となるため、当第２四半期連結累計期間の売上高は５億44百万円となっております。損益面につきましては、営業損失が２億83百万円、経常損失が２億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が２億88百万円となりました。」
自治体案件の売上計上が年度末に偏ることを背景に、第２四半期累計で売上高5億44百万円、営業損失2億83百万円、経常損失2億86百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2億88百万円を報告している。 - FY2018-Q1第１四半期連結赤字と季節性の開示有価証券報告書
「しかし、受注の多くは自治体の年度末である３月末の売上となるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億50百万円となっております。損益面につきましては、営業損失が１億69百万円、経常損失が１億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億64百万円となりました。」
自治体案件の売上計上時期を背景に、第１四半期は売上高2億50百万円、営業損失1億69百万円、経常損失1億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億64百万円となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「これらの結果、当連結会計年度の売上高は18億28百万円となりました。損益面につきましては、販売体制の増強や研究開発に投資を行ったものの、売上総利益がそれを上回り営業利益が１億５百万円、経常利益が１億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が１億１百万円となりました。」
国民健康保険向け売上の伸長を背景に、連結初年度の通期実績として売上高18億28百万円、営業利益1億5百万円、経常利益1億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1億1百万円を報告している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「国民健康保険向けが順調に拡大した一方で、当期は全国健康保険協会のジェネリック医薬品通知サービスが失注となり、協会けんぽ向けの売上が大きく落ち込みました。これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は14億69百万円となりました。損益面につきましては、販売体制の増強や研究開発に投資を行ったものの、売上総利益がそれを上回り営業利益が１億27百万円、経常利益が１億31百万円、四半期純利益が１億21百万円となりました。」
協会けんぽ向け売上の落ち込みがあった一方、国民健康保険向けの拡大により、第３四半期累計で売上高14億69百万円、営業利益１億27百万円、経常利益１億31百万円、四半期純利益１億21百万円となった。 - FY2017-Q2第２四半期累計の業績開示有価証券報告書
「受注数は着実に伸びておりますが、受注の多くは自治体の年度末である３月末の売上となるため、当第２四半期累計期間の売上高は５億84百万円となっております。損益面につきましては、営業損失が１億40百万円、経常損失が１億37百万円、四半期純損失が１億36百万円となりました。」
受注数の伸長を示す一方、年度末への売上計上偏重を背景に、第2四半期累計で売上高584百万円、営業損失140百万円などを報告している。 - FY2017-Q1第1四半期赤字と受注の季節偏重有価証券報告書
「受注数は着実に伸びておりますが、受注の多くは自治体の年度末である３月末の売上となるため、当第１四半期累計期間の売上高は３億７百万円となっております。損益面につきましては、営業損失が59百万円、経常損失が59百万円、四半期純損失が49百万円となりました。」
受注数の伸長を示す一方、売上計上が年度末に偏るため、第1四半期は営業損失59百万円、四半期純損失49百万円となった。 - FY2016変則決算による業績反転有価証券報告書
「当事業年度の業績は、３月を含まない３カ月間の変則決算のため、売上高は２億41百万円にとどまり、損益面につきましては、営業損失１億20百万円、経常損失１億16百万円、当期純損失１億36百万円となりました。」
3か月決算で3月売上を含まないため、売上高241百万円、営業損失120百万円、当期純損失136百万円となったと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの結果、当事業年度における売上高は、前年同期から増加し、16億77百万円（前期比31.8％増）となりました。損益面につきましては、営業活動強化のため販売費が増加したものの、営業収入の増加により当事業年度における営業利益は１億円（前年同期は82百万円の営業損失）、経常利益は１億２百万円（前年同期は71百万円の経常損失）となり、ともに前年同期より大幅に増加いたしました。」
売上高の増加と営業利益・経常利益の黒字化を当事業年度の実績として説明している。