医療関連情報サービスへの経営資源集中と中期成長
FY2016に初出。39回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-05前進決算説明資料
「売上高は、データヘルス・データ利活用サービスともに伸長し、60億円を目指す 営業利益は、売上高の成長および生産性の効率化を図ることで、4億円を目指す」
2027年3月期の見通しとして、既存2事業の成長と生産性向上を前提に、売上高60億円・営業利益4億円という年度目標を具体化している。 - FY2026達成有価証券報告書
「その実現に向け、2026年３月期については、前期までの投資と構造改革により、前年対比で大きな売上成長と収益化を実現し、黒字化を達成いたしました。」
今後3年間の収益化・成長計画に関し、投資と構造改革を通じて2026年3月期の黒字化を達成したと記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年３月期の通期売上高のベースとなる市町村国保の2025年度案件の受注は既に2024年度の通期受注実績を上回っており、安定的に受注件数を伸ばしております。」
市町村国保の2025年度案件の受注が2024年度の通期実績を上回ったと記載し、データヘルス関連サービスの受注進展を示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「今後３年間で、データヘルス関連サービスの再成長・効率化と、データ利活用サービスの力強い成長による事業拡大による収益化を実現し、これら既存事業を安定した成長軌道に乗せるとともに新規事業等にも規律を持って投資を行うことで持続的な成長を目指します。」
従来の成長方針を、今後3年間でデータヘルスの再成長・効率化、データ利活用の成長、収益化、規律ある新規投資を実現する計画へ具体化している。 - FY2025-H1中期比較の進展有価証券報告書
「このような状況下で、データヘルス関連サービスでは、第３期データヘルス計画にかかる受注の反動減により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比で減少したものの、一昨年度に比べると21％増の水準となり、中期的な取引拡大に向けて、昨年度過去最高となった顧客数を活かし営業活動を積極的に進めております。」
第３期データヘルス計画受注の反動減で前年同期比は減収となった一方、一昨年度比では21％増の水準であり、過去最高となった顧客数を活用した営業活動を進めている。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防の事業化、分析力強化による都道府県ヘルスアップ事業の拡大、kencom等のサービスの導入拡大により、自治体の単年度導入数500自治体、シェア３割を目指します。」
従来の売上高・受注拡大方針に加え、自治体の単年度導入数500自治体、シェア3割という具体的な目標を設定している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「このような状況下で、当第３四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて７億52百万円増加し、40億３百万円（前年同期比23.2％増）となりました。市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数が過去最高となったことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が６億38百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で１億14百万円増加しております。」
第３期データヘルス計画作成支援業務の受注・提供と取引保険者数の過去最高により、売上高が前年同期比23.2％増となった。旧グループとＤｅＳＣ子会社化の寄与を分けて開示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて６億62百万円増加し、23億72百万円（前年同期比38.7％増）となりました。市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進み、取引保険者数は過去最高の見通しとなったことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が３億74百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で２億88百万円増加しております。」
第３期データヘルス計画作成支援業務の受注・提供が順調に進み、売上高が前年同期比38.7％増となった。旧グループの売上高増加とＤｅＳＣ子会社化による増加を分けて開示している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループの売上高は、前年同期に比べて４億56百万円増加し、11億77百万円（前年同期比63.3％増）となりました。市町村国保向けの第３期データヘルス計画作成支援業務の受注と提供が順調に進んだことで、前年同期と同じ構成の旧グループの売上高が２億46百万円増加し、ＤｅＳＣ子会社化の影響で２億９百万円増加しております。」
市町村国保向け第３期データヘルス計画作成支援業務の受注・提供が順調に進み、旧グループの売上高が２億46百万円増加したと記載している。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「今後は、引き続きデータヘルス関連事業の安定的な成長と、新たにデータ利活用事業の力強い立ち上げを目指しております。前期よりＤｅＳＣと協業して立ち上げたデータ利活用事業の売上高は６億92百万円となり、順調に伸びております。」
従来のデータヘルス関連事業の成長に加え、データ利活用事業を新たな成長領域として立ち上げ、当第３四半期累計期間の売上高６億92百万円を開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの主力であるデータヘルス関連サービスについては、地域シェアと販売地域の拡大、介護予防の事業化、分析力強化による都道府県ヘルスアップ事業の拡大、重症化予防の指導体制強化による拡大を進め、売上高前年比20％増を継続することを目標とします。」
データヘルス関連サービスについて、販売地域・地域シェアの拡大、介護予防の事業化、都道府県向け事業、重症化予防を手段とし、売上高前年比20％増の目標を継続している。 - FY2022-Q3引き上げ有価証券報告書
「なお、費用面では売上高２割増加を目指し提供体制の強化を進め、2023年６月期に新たに遠隔指導による重症化予防指導を拡大するための準備と、2024年６月期に第３期データヘルス計画の作成を中心に需要が大幅に増加することが予想されるため、営業体制とサービス提供体制の強化、自治体のＤＸ化に対応したシステムやデータ利活用事業などの新事業への研究開発費投資を行いました。」
従来の売上高・経常利益拡大方針に対し、売上高２割増加の目標、2023年６月期および2024年６月期の具体的な時間軸、営業・提供体制強化と新事業への研究開発投資を明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を売上高研究開発費率５％を超える水準で行った上で、経常利益の増加を目標とします。」
需要の受注化、シェア・売上高の拡大、売上高研究開発費率５％超の投資、経常利益増加という目標を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2020目標の具体化有価証券報告書
「このような経営環境のもと、当社グループは積極的な営業活動によりこれらの需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、新サービスの開発や既存サービスの機能強化を目的とした将来に向けての研究開発投資を売上高研究開発費率５％を超える水準で行った上で、経常利益の増加を目標とします。」
シェア・売上高拡大の目標に加え、研究開発投資を売上高研究開発費率５％超の水準で行い、経常利益の増加を目標とすることを具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「この需要を受注につなげ、シェアおよび売上高の拡大を目指します。また、ポリファーマシー対策のための多剤服薬情報通知事業の拡大のために、販売活動およびシステム開発を進めていきます。」
データヘルス需要を受注、シェア、売上高の拡大につなげる方針と、ポリファーマシー関連の販売活動・システム開発を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年３月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連サービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。」
医療関連情報サービスへの経営資源集中、サービス内容の充実、販売地域拡大による中期成長の方針を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと明記している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年３月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連サービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。」
医療関連情報サービスへの経営資源集中、サービス内容の充実、販売地域拡大による中期成長の方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。」
経営戦略の現状と見通しに重要な変更がないと明記している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当第２四半期累計期間において当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」
保険者向け情報サービスを通じたデータヘルス関連サービスの販売推進を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期累計期間において当社は、保険者向け情報サービスにおいて、データヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」
保険者向け情報サービスを通じたデータヘルス関連サービスの販売推進を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年３月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連のサービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。」
医療関連情報サービスへの経営資源集中、サービス内容の充実、販売地域拡大による中期成長の方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、経営資源を医療関連情報サービス事業に集中し、平成27年３月期より国策として推進が開始されたデータヘルス関連のサービスの内容の充実と販売地域の拡大により中期的な成長を目指します。」
事業集中、サービス内容の充実、販売地域の拡大を成長手段として掲げている。