特定取引先への売上依存と契約更新リスク
FY2016に初出。25回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。67社中22社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクを含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「ひろぎんＩＴソリューションズ㈱ 146,317 4.9 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 115,746 3.9」
主な取引先の売上割合は、ひろぎんITソリューションズ4.9％、NTTデータ3.9％となり、前年度の5.6％、6.4％から低下している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「㈱エヌ・ティ・ティ・データ 214,326 6.4 ひろぎんＩＴソリューションズ㈱ 186,440 5.6 北日本コンピューターサービス㈱ 139,203 4.2」
主要取引先の売上割合はNTTデータ6.4％、ひろぎんITソリューションズ5.6％、北日本コンピューターサービス4.2％となり、前年度より合計割合が低下している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2020対象顧客の構成変化有価証券報告書
「北日本コンピューターサービス㈱ 277,860 10.0 ㈱マイティネット 205,297 7.4 ㈱エヌ・ティ・ティ・データ 183,245 6.6」
特定取引先として北日本コンピューターサービス㈱が加わり、売上割合10.0％となった一方、マイティネットは7.4％、NTTデータは6.6％となった。新規顧客獲得による営業基盤拡大も対応策として記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 （ハ）販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。」
NTTデータの売上割合は10.6％、マイティネットは10.0％となり、前期の10.3％、9.2％から上昇している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018主要取引先売上割合の更新有価証券報告書
「当連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④ 生産、受注及び販売の実績 （ハ）販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。」
NTTデータの売上割合は10.3％、マイティネットは9.2％となり、前期の17.9％、14.2％から数値が更新されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「２ 生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。」
特定取引先への売上依存を継続して記載し、当連結会計年度の販売割合をNTTデータ17.9％、マイティネット14.2％と開示している。また、NTTデータとの契約更新・取引方針変更による影響可能性も再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定取引先への売上依存と契約更新リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「２ 生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。」
特定取引先への売上依存と、取引先の経営施策・取引方針変更による影響可能性を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「２ 生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。」
当事業年度の売上割合は㈱エヌ・ティ・ティ・データ16.9％、㈱マイティネット15.9％であり、取引方針変更や契約更新条件の悪化等の影響を挙げている。