特定大口顧客への営業債権集中
FY2018に初出。18回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、42.4％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は42.4％となり、前年度の48.5％から低下している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、48.5％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は48.5％となり、前年度の61.8％から低下している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、61.8％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は61.8％となり、前年度の57.1％から上昇している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、57.1％は特定の大口顧客に対するものであります。」
特定大口顧客への営業債権集中割合は57.1％となり、前年度の63.5％から低下している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
特定の大口顧客への営業債権集中リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度末における営業債権のうち、63.5％は特定の大口顧客に対するものであります。」
営業債権の63.5％が特定の大口顧客に集中していることを、信用リスクの集中として初めて開示している。