生活保護等の自治体向け分析サービスの開始
FY2018に初出。17回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「データヘルス関連サービスの売上高は生活保護向けの需要が減少したことおよび都道府県からの受注の一部が継続しなかったことなどにより前年同期と比較して減少となりました」
生活保護向け需要の減少と都道府県受注の一部非継続により、自治体向け分析・データヘルスサービスの売上高が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「データヘルス関連サービスの売上高は生活保護向けの需要が減少したことおよび都道府県からの受注の一部が継続しなかったことなどにより前年同期と比較して減少となりました」
生活保護向け需要の減少と都道府県受注の一部非継続により、自治体向け分析・データヘルスサービスの売上高が前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしました。」
福祉事務所を含む自治体部門へのデータヘルス関連サービスの販売活動を継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業の準備事業に対し、2020年12月まで補助率10/10の補助金が支給されていましたが、当該補助金は前連結会計年度で終了したため、準備事業で多く受注していた福祉事務所向けの売上高が大きく減少となりました。補助金終了後の受注対策として、新たにタブレットシステムの導入を進めてまいりましたが、計画通りの受注とならず、売上高の減少を食い止めることができない結果となりました。」
補助金終了後、福祉事務所向け売上が大きく減少し、タブレットシステム導入による受注補完も計画通りには進まなかったと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進し、新規受注は堅調に推移しました。」
福祉事務所を含む自治体各部門へのデータヘルス関連サービスの販売活動と新規受注の堅調な推移を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令期間が長期にわたり、営業活動が制限されたため受注は当初計画より後ろ倒しとなりました。」
福祉事務所など自治体部門へのデータヘルス関連サービスの販売活動を継続しているが、営業活動制限により受注は当初計画より後ろ倒しとなった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年から義務化された生活保護受給者の健康管理支援を適時行うため、タブレット端末を用いた指導システムのサービス提供を行ってまいります。」
生活保護受給者の健康管理支援について、2021年の義務化を踏まえたタブレット端末による指導システム提供方針を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、福祉事務所向けについては、被保護者健康管理支援事業の準備事業への補助金が2020年12月で終了したものの、2021年1月以降は被保護者健康管理支援事業が必須事業となるため、引き続き生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を継続しております。」
被保護者健康管理支援事業の必須化後も、北日本コンピューターサービス㈱との提携および福祉事務所向け販売活動を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「また、福祉事務所向けについては前連結会計年度に引き続き生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を継続しております。」
北日本コンピューターサービス㈱との提携と、福祉事務所向けの積極的な販売活動を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「また、福祉事務所向けについては前連結会計年度に引き続き生活保護システム分野で実績のある北日本コンピュータサービス㈱と提携し、積極的な販売活動を行っております。」
生活保護システム分野で実績のある北日本コンピューターサービス㈱との提携と、福祉事務所向け販売活動を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「生活保護受給者に対する医療扶助適正化と健康管理に対応したサービスメニューの開発と、急増する需要に対する供給体制を構築してまいります。」
生活保護向けサービスについて、メニュー開発と供給体制構築を課題として明示し、北日本コンピューターサービス㈱との提携を通じて福祉事務所から多くの新規受注を獲得したと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が法施行により2021年１月から必須事業となることに伴い、2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金（補助率10/10）が支給される準備事業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。」
生活保護受給者向け健康管理支援事業の2021年1月必須化、2019年度からの補助金支給、補助率10/10と、それに伴う福祉事務所向け需要の急増を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、生活保護法の改正により生活保護受給者への被保護者健康管理支援事業が2021年１月から必須事業として施行されることとなり、2019年度より当事業の円滑な実施に向けて補助金（補助率10/10）が支給される準備事業が開始されたことから、自治体の福祉事務所からのデータヘルス関連サービスの需要が急増しております。」
生活保護受給者向け健康管理支援事業について、2021年1月の必須化、2019年度からの補助金支給、補助率10/10を具体化し、福祉事務所からの需要急増と北日本コンピューターサービス㈱との提携による新規顧客獲得を報告している。 - FY2019前進有価証券報告書
「そのほか、生活保護制度において2021年度から健康管理支援事業の義務化が決定しており、2019年度から当該事業の準備事業に対して補助金が支給されることから需要増加が見込まれております。当社グループは生活保護システムの導入実績がある北日本コンピュータサービス㈱と連携し、積極的な営業活動により事業の拡大を目指します。」
生活保護の健康管理支援事業について、2021年度の義務化と2019年度からの補助金を背景に、北日本コンピュータサービスとの連携による営業拡大方針を具体化している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「この受注減少をカバーするため、自治体の生活保護担当部門からの受注、前連結会計年度の第２期データヘルス計画での新規顧客に保健事業と効果測定を受注すべく営業活動を進めてまいりましたが、来期以降の受注となる案件が多く、当期業績への寄与は限定的となりました。」
生活保護担当部門および第２期データヘルス計画での新規顧客への営業を継続しているが、案件の多くは来期以降の受注となり、当期業績への寄与は限定的となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「この受注減少をカバーするため、健康保険組合および自治体の生活保護担当部門からの受注を増やすべく営業活動を進めております。」
データヘルス関連サービスの受注減少を補うため、健康保険組合および自治体の生活保護担当部門を新たな受注先として営業活動を進めている。 - FY2018初出有価証券報告書
「そのほか、レセプト分析技術を活用し、新たに生活保護の分析サービス等を自治体向けに開始し、事業の拡大を目指してまいります。」
レセプト分析技術を活用した生活保護の分析サービス等を自治体向けに開始し、新たな事業拡大手段として記載している。