新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウィルス感染症拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用いたします。」
過去の営業活動制限や保健事業の中止・延期を記載しつつ、現在の新型コロナウイルス感染症は収束傾向にあるとの表現へ変化し、将来の新たな感染症への応用に焦点を移している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響を含む既存リスクについて、新たな発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては感染症拡大防止等を目的として、保健事業の中止・延期または事業規模縮小を選択するなどの影響がみられました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、保険者による保健事業の中止・延期・規模縮小が引き続き発生していると記載している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においては感染症拡大防止等を目的として、保健事業の中止・延期または事業規模縮小を選択するなどの影響がみられました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大により、保険者が保健事業を中止・延期または縮小する影響が引き続き発生していると記載している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「度重なる新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体の職員をはじめ看護師、保健師が新型コロナウイルスワクチン接種の対応に追われるなどの影響により、お客様都合での予算削減や事業中断、重症化予防事業での指導時の感染リスクを理由とした指導人数の減少、新規のお客様からの受注減少など当社事業に影響を受けました。」
感染症拡大による予算削減、事業中断、指導人数減少、新規受注減少が通期の事業に実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大により、自治体の職員をはじめ看護師、保健師が新型コロナウイルスワクチン接種の対応に追われるなどの影響により、お客様都合での予算削減や事業中断、重症化予防事業での指導時の感染リスクを理由とした指導人数の減少、新規のお客様からの受注減少など当社事業に影響を受けました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、顧客の予算削減、事業中断、重症化予防指導人数の減少、新規顧客からの受注減少が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様都合での予算削減や事業中止などがあり、比較的規模の大きい既存の案件で失注や受注額減少などの影響が出ました。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、顧客側の予算削減・事業中止、既存案件の失注・受注額減少が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況下で、当第１四半期連結累計期間において当社グループは、都道府県庁、市町村国保および福祉事務所などへのデータヘルス関連サービスの販売活動を積極的に推進いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の発令期間が長期にわたり、営業活動が制限されたため受注は当初計画より後ろ倒しとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染拡大と緊急事態宣言の長期化により営業活動が制限され、受注が当初計画より後ろ倒しとなる影響が実際に発生している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が出ておりますが、現時点では事業運営に重大な影響は出ないものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症により営業活動の制限、保健事業の中止・延期が引き続き発生している一方、事業運営への重大な影響はないとの認識を示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、自治体等の保険者で保健事業の中止・延期が引き続き実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「保険者向けのデータヘルス関連サービスについては、ニーズに沿ったデータ分析・提供や各種指導業務を遂行した結果、既存顧客からの追加受注および新規顧客の獲得により順調に受注を伸ばしております。一方で、新型コロナウイルスの感染予防のため一部保健事業が縮小・中止となるケースも出ており、縮小対象となった保健事業に代わる事業の提案を積極的に行いました。」
新型コロナウイルス感染予防により、一部保健事業の縮小・中止が当四半期にも発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要顧客である自治体の国民健康保険、後期高齢者医療広域連合などの保険者においても感染症拡大防止のため保健事業の中止または延期を選択するなどの影響がみられました。」
新型コロナウイルス感染症により、自治体等の保険者で保健事業の中止・延期が実際に発生したと記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が出ておりますが、現時点では事業運営に重大な影響は出ないものと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症により、営業活動の制限および保健事業の一部中止・延期が実際に発生したと記載している。一方、当年度の事業運営への重大な影響はないと想定している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「世界的に流行している新型コロナウイルス感染症が、国内においても急速にまん延し、2020年４月７日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されました。当社グループでは、在宅勤務の実施など事業活動を継続しつつ感染拡大防止のための措置を講じておりますが、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルスの国内まん延、緊急事態宣言、一部営業活動への影響を新たなリスクとして記載している。一方、当第３四半期連結累計期間の業績への影響はないとしている。