自治体契約に伴う第3四半期への売上計上偏重
FY2017-Q1に初出。30回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。31社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
- 2026-08-05再掲決算
「当社グループの収益は、自治体の予算執行時期およびデータ利活用サービスの受注時期を背景として下半期に偏重する傾向にあり、当第１四半期連結累計期間の売上高および損益は通期計画に織り込んだ範囲内で推移しております。」
自治体の予算執行時期等による下半期への収益偏重を再確認している。 - FY2026営業活動による資金使用額の縮小有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は、２億19百万円（前連結会計年度は18億76百万円の使用）となりました。」
営業活動による資金使用額が前年度の18億76百万円から2億19百万円へ縮小したと記載している。 - FY2026-H1営業資金収支の改善有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は、７億15百万円（前年同期は17億31百万円の使用）となりました。これは、主に売上債権及び契約資産の減少によるものです。」
売上債権及び契約資産の減少により、営業キャッシュ・フローが前年同期の17億31百万円の支出から7億15百万円の獲得へ改善した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第１四半期に集中いたします。このため、期末の有利子負債残高が大きくなりますが、４月以降の入金で返済を行い、第１四半期末時点では有利子負債残高が減少する特徴があります。」
決算期変更後の3月末決算により、入金集中の説明が従来の第4四半期から第1四半期へ変化している。 - FY2025-H1中間期資金負担の更新有価証券報告書
「営業活動に使用された資金は、17億31百万円（前年同期は19億76百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前中間純損失の計上および売上債権及び契約資産の増加によるものです。」
売上債権及び契約資産の増加などにより営業活動による資金使用が発生し、中間期の使用額は17億31百万円となった。前年同期の19億76百万円からは減少している。 - FY2024通期資金回収構造の更新有価証券報告書
「当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第４四半期に集中いたします。」
自治体契約により営業収入の入金が第4四半期に集中する季節性を再確認し、当座貸越等による期中の運転資金調達につなげている。 - FY2024-Q3契約資産・現金残高の更新有価証券報告書
「流動資産は、売掛金及び契約資産が24億84百万円増加したほか、現金及び預金が１億49百万円減少したことで、当第３四半期末の残高は前期末に比べて、23億55百万円の増加となりました。」
売掛金及び契約資産が24億84百万円増加する一方、現金及び預金は１億49百万円減少し、流動資産は前期末比23億55百万円増加したと開示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動に使用された資金は、19億76百万円（前年同期は16億46百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失の計上および売上債権及び契約資産の増加によるものです。」
売上債権及び契約資産が14億96百万円増加し、営業活動による資金使用額も前年同期の16億46百万円から19億76百万円へ増加している。 - FY2024-Q1契約資産・現金残高の更新有価証券報告書
「流動資産は、売掛金及び契約資産が７億74百万円増加したことなどにより、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、６億33百万円の増加となりました。」
売掛金及び契約資産が７億74百万円増加し、流動資産が前期末比６億33百万円増加したと開示している。 - FY2023-Q3契約資産・現金残高の更新有価証券報告書
「流動資産は、売掛金及び契約資産が20億52百万円増加したほか、現金及び預金が６億46百万円増加したことで、当第３四半期末の残高は前期末に比べて、27億57百万円の増加となりました。」
自治体案件等の売上・入金時期に関わる売掛金及び契約資産が20億52百万円増加し、現金及び預金も６億46百万円増加したと開示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動に使用された資金は、16億46百万円（前年同期は13億９百万円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失の計上および売上債権及び契約資産の増加によるものです。」
売上債権・契約資産の増加などにより、営業活動による資金使用額が前年同期の13億９百万円から16億46百万円へ増加した。 - FY2023-Q1契約資産・現金残高の更新有価証券報告書
「流動資産は、売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が４億63百万円増加したほか、第三者割当増資の払込みなどにより現金及び預金が34億69百万円増加したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、40億52百万円の増加となりました。」
契約資産が４億63百万円増加し、第三者割当増資の払込みにより現金及び預金が34億69百万円増加したと開示している。 - FY2022-Q3契約資産・現金残高の更新有価証券報告書
「流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が２億46百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が４億88百万円減少したことで、当第３四半期末の残高は前期末に比べて、10億78百万円の増加となりました。」
下半期に売上・入金が集中する事業構造に関連して、契約資産が２億46百万円増加し、費用支払いや納税により現金及び預金が４億88百万円減少したと開示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動に使用された資金は、13億９百万円（前年同期は９億78百万円の使用）となりました。これは、主に契約資産として計上した収益の回収時期が到来していないことによるものです。」
契約資産として計上した収益の回収時期未到来を主因として、営業活動による資金使用額が前年同期の９億78百万円から13億９百万円へ拡大した。 - FY2022-Q1第１四半期の運転資金負担の更新有価証券報告書
「流動資産は、収益認識会計基準等の適用により売掛金及び契約資産に含まれる契約資産が７億77百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が３億90百万円減少したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、３億54百万円の増加となりました。」
収益認識会計基準適用による契約資産の増加と、仕掛作業分の費用支払いや納税による現金及び預金の3億90百万円減少を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。」
自治体の年度末に合わせて下半期に売上高が集中する季節変動を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動に使用された資金は、９億78百万円（前年同期は４億８百万円の使用）となりました。これは、売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。」
下半期への売上集中に伴う仕掛品増加と費用先行支払いにより、営業活動による資金使用額が前年同期の4億8百万円から9億78百万円へ拡大している。 - FY2021-Q1第１四半期の運転資金負担の更新有価証券報告書
「流動資産は、売上が下半期に集中するため仕掛品が１億92百万円増加したほか、仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が７億44百万円減少したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、５億24百万円の減少となりました。」
下半期への売上集中により仕掛品が1億92百万円増加し、費用支払いや納税によって現金及び預金が7億44百万円減少したと開示している。 - FY2020入金時期・資金負担の具体化有価証券報告書
「当社グループは、自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、営業収入の入金が第４四半期に集中いたします。」
自治体契約に伴う売上・入金の下半期集中について、営業収入の入金が第4四半期に集中すると具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。」
自治体の年度末に合わせて下半期に売上高が集中する季節変動を再確認している。 - FY2020-Q2季節性に伴う仕掛品・運転資金負担の更新有価証券報告書
「営業活動に使用された資金は、４億８百万円となりました。これは、売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。」
下半期への売上集中により仕掛品が増加し、人件費・外部委託費用等の支払いが先行する構造を再確認し、営業活動による資金使用額を4億8百万円と開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社グループでは下半期の売上高が上半期に比べて多くなる季節的変動があります。」
自治体の年度末までを契約期間とする案件が多く、下半期に売上高が集中する季節変動を再確認している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「営業活動に使用された資金は、７億60百万円となりました。これは、売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。」
第３四半期への売上集中に伴う仕掛品増加と費用先行支払いにより、営業活動による資金流出が前年同期の4億64百万円から7億60百万円へ拡大している。 - FY2019-Q1季節性による仕掛品・現金減少の開示有価証券報告書
「流動資産は、売上が第３四半期に集中するため仕掛品が１億円増加しましたが、その仕掛作業分の費用支払いや納税などにより現金及び預金が６億11百万円減少したことで、当第１四半期末の残高は前期末に比べて、４億32百万円の減少となりました。」
第３四半期への売上計上集中に伴い仕掛品が増加する一方、仕掛作業分の費用支払いや納税により現金及び預金が6億11百万円減少したと記載している。 - FY2018-Q3第４四半期への売上計上増加見込み有価証券報告書
「なお、当連結会計年度は検収が第４四半期連結会計期間になる案件が多く、第４四半期連結会計期間に計上される売上が例年より増加する見込みとなっております。」
自治体契約により第３四半期へ売上が集中する従来の季節性に加え、当年度は検収が第４四半期となる案件が多く、同四半期の売上が例年より増加する見込みを記載している。 - FY2018-Q2季節変動による運転資金流出の開示有価証券報告書
「営業活動に使用された資金は、４億64百万円となりました。これは、売上高の大部分が３月に計上されるため第２四半期末までは仕掛品残高が多くなり、期中に発生する人件費や外部委託費用等の支払額が売上による入金額を上回るためです。」
第３四半期に売上が集中する季節性について、仕掛品の増加と人件費・外部委託費用等の先行支払いにより営業活動による資金が4億64百万円流出する影響を具体化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期連結会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期連結累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。」
自治体契約により第３四半期へ売上が集中し、第２四半期累計期間までは営業損失が生じやすい季節変動を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社の受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。」
自治体の年度末に合わせて売上高が第３四半期に集中し、第２四半期累計期間までは営業損失が生じやすい季節変動を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社の売上高は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月までを契約期間とする業務が多い傾向にあります。そのため、当社では第３四半期会計期間の売上高が他の四半期会計期間に比べて多くなる季節的変動があります。」
自治体の年度末に合わせて第3四半期に売上高が集中する季節変動を再確認している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の受注する案件は、保険者である自治体との契約が中心となるため、自治体の年度末である３月末までを契約期間とする業務が多く、年間売上高の多くが第３四半期会計期間に計上されます。また、人件費・営業経費等の固定費は毎月ほぼ均等に発生するため、第２四半期累計期間までは営業損失が生じる季節変動の特徴があります。」
自治体の年度末に合わせた契約期間により売上高が第3四半期に集中し、固定費が均等発生するため第2四半期累計期間までは営業損失が生じやすいという事業構造を明示している。